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ラジオ業界でネットとの融合に成功した「radiko」
ネットとの融合・スマホとの連動にいち早く成功した局が、放送界の覇権を握る!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39660
2014年06月25日（水） 高堀 冬彦 現代ビジネス
先日、読者の方から、SNS上でこんな声が寄せられた。
「テレビは現在、籠城戦のさなか。レコード業界も籠城戦を経験した」
地上波ビジネスが岐路に立たされているという指摘である。大抵の人が同じことを考えているだろう。
地上波に限った話ではない。ネットの台頭により、ほかの既存メディアのすべてが、かつてのレコード業界と同じような道に入っている。
レコード業界の売り上げは、ピークの1998年で、約6,070億円もあったが、2013年には約2,700億円と半分以下に激減。その間、日本人が以前より極端に音楽嫌いになったとは思えない。売り上げ減はネットの普及と軌を一にしている。YouTubeなどネット上にあるコンテンツの影響を受けたのは自明である。
■音楽業界に続く、活字、映像業界の価格破壊
音楽業界で起きたことが、地上波を含めた映像業界や活字業界で起こらないほうがおかしい。この流れを止めるのは至難だろう。
まず、筆者自身が関わる活字業界の場合、もはや原稿料が上がることはあり得ない。どんどん下がり続けるに違いない。文章や文字情報の価格破壊現象だ。内容がニュースであろうが、コラムや批評であろうが、関係ない。
なぜなら、ネット上には文章や情報があふれている。ニュースもコラムも批評も。それが閲覧無料である場合が多い。数が増えて、しかもタダのものが多いのだから、文章や文字情報の値段が上がるはずがないのだ。
書く側にはありがたくない話だが、抵抗することは出来ない。どんな商品であろうが、価格は市場が決めるのだから。
価格破壊の流れは地上波を含む映像業界でも避けられない。動画コンテンツの値段も下降一途となるに違いない。その現象がとうに始まっているのはご存じの通り。ネット上には違法コンテンツも含めて、タダや格安で見られる映像作品が山積している。制作者にとっては大いに不満だろうが、違法ダウンロードの厳罰化に異を唱える声もあるほどなので、抗えないだろう。
それどころか、映像の価格破壊の潮流は今後、一気に加速するに違いない。5月28日にはGoogleが新デバイス「クロームキャスト」を発売した。意図的なのか、やや分かりにくいCMが流れているが、つまり、スマートフォンやタブレットなどの特定の映像が、テレビ画面で簡単に見られるようになる便利な代物だ。価格は4200円。決して高価ではない。
これがあれば、「YouTube」やNTTドコモの「dビデオ」、au（KDDI）の「ビデオパス」などの動画が、テレビ画面で見られる。そのサービスは「ニコニコ動画」や「hulu」にも広がる気配である。好みの動画をテレビ画面で都合の良い時間に見られる環境が整う。
アメリカではこのクロームキャストが爆発的に売れているという。たぶん、日本でも若年層を中心に同じ現象が起こるだろう。それだけでなく、地上波の個人による録画・再生の操作もますます簡便化されつつある。
相対的に地上波のリアルタイム視聴者は減り続けるだろう。リアルタイム視聴者が既に減少傾向にあることはご存じの通り。ゴールデンタイムの総世帯視聴率は97年に70％以上あったが、昨年は60％台前半にまで落ちた。レコード業界の売り上げの落ち込み率よりは下げ幅が緩やかだが、単純にダビングやアップロードなどの手間が、音声より動画のほうが面倒だったからに過ぎないだろう。
■端境期にある既存メディア
長らくメディアの王様だった地上波も含め、すべての既存メディアが端境期にある。それは今年4月に総務省が発表した「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」にもハッキリと表れていた。やや硬い名前の調査だが、つまり、日本人がどのメディアを利用しているかを調べ上げたリポートである。
ポイントとして挙げられている項目の一部を書いてみる。
■平日のテレビ（リアルタイム）視聴時間は全体平均で24年度に比べ16.4分（約9％）減
■平日のテレビ（リアルタイム）視聴のうち、20％は携帯電話との並行利用（「ながら」視聴）
■ソーシャルメディアの利用は全体で57.1％と過半数を超え、若年層以外にも拡大
※特にLINEの伸びが著しく、20代では80％超、40代でも40％超が利用。
■スマートフォンの利用は全体で52.8％（24年度は32.0％）。40代までの利用が大幅に拡大
ここからさまざまなことが読み解ける。リアルタイム視聴時間の減少傾向は今に始まったことではないが、さらに進行し、しかもテレビを見ている人も常に画面だけを凝視する時代ではなくなりつつある。テレビ局は地上波の番組とスマホの連動を迫られている。
地上波のみならず、もはや既存メディアはスマホを無視あるいは軽視したビジネススタイルを取り続けることは難しいだろう。スマホは、もはや流行ではないし、若者だけのものでもない。利用者が5割を超えたことで、市場メカニズムを考えると、これから加速度的に普及するに違いない。
■一方通行的にコンテンツを提供するメディアは不自由とされる時代
ネット時代前であれば、世代別の各メディアへの接触率に劇的な差は見られなかったが、現在は恐ろしいまでに違っている。
生まれたときからネットがあった10代が、1日（平日）にテレビを利用するのは102.5分で、同じくネットは99.1分。10代にとってテレビとネットは同格の存在になっている。これが50代になると、テレビの利用時間は1日（平日）176.7分に増え、逆にネットは61.8分に過ぎない。60代のテレビ視聴時間は257分にも達するが、ネットの時間は36.7分と短い。
やはりネットが当たり前の世代である20代はどうか？ その1日（平日）を見てみると、テレビが127.2分で、ネットは136.7分。ネットの利用時間のほうが長い。20代に限ると、テレビはメディアの王様ではなくなってしまった。
紙の新聞の平均利用時間も調べられている。にわかには信じがたいほどの数字だ。新聞界の片隅に居た筆者は愕然とした。
平日の1日平均で、10代が0.6分、20代が1.4分、30代が5.8分、40代が8.6分、50代が18.6分、60代が28.0分---。
ただし、信頼度は別だ。10代を除けば、新聞はテレビやネットを抑え、一番信頼されていることを付け加えておく。10代が一番信頼しているのはテレビだ。
総務省は動画やCSなど有料放送の利用率も調べている。もっとも利用されているのはYouTubeやニコニコ動画などのオンデマンド型動画共有サービスで、全体のうち、52.8％と過半数以上が利用。好きな時間に自由に見られるスタイルが現代人に合っているようだ。20代に限ると、81.6％も利用している。
CSやCATVなどの有料放送の利用は全体のうち22.3％に留まった。やはり時間に縛られないオンデマンドの優位性がうかがえる。一方通行的にコンテンツを提供するメディアは不自由とされる時代になっているようだ。爆発的に普及したLINEも双方向である。
フジテレビHPより
■地上波は、リアルタイム視聴の減少は見過ごせない
既存メディアの退潮が目立つ中、健闘しているのはラジオだ。2010年にサービスが開始されたradikoは、音声だけなのに全体で7.9％が利用。20代は11.2％が利用している。業界内において賛否両論が渦巻く中で生まれた新サービスだが、ネットとの融合が時代にマッチしていたようだ。
テレビの場合、フジテレビがCS放送「フジテレビNEXT ライブ・プレミアム」をベースにしたインターネット有料サイトを今年3月からスタートさせ、「地上波、BS、CSに続く第4のテレビ」と強調している。だが、CSだけでなく、メーンの地上波でもradikoのような同時配信を検討せざるを得ない状況が遠からず訪れる気がする。テレビに限らず、もはやネットと融合しなければ勝ち残りは難しい。そして、スマホとは連動だ。
「そんなことは以前から分かっていた」と多くの人が指摘するに違いない。が、待ったなしの対応が迫られ始めたのは今年に入ってからだろう。スマホの利用率が過半数を超えたことがシグナルだった気がする。
事実、コンテンツ提供側にも大きな動きが続いた。既存メディアが相次いでサイトを立ち上げる一方、ニコニコ動画のドワンゴとKADOKAWAは経営統合を決めている。
長らくメディアの王者として君臨してきた地上波もリアルタイム視聴の減少を見過ごしておけるはずがない。大きな動きを見せるはずだ。各局が単体でやるのか、それともradikoのように放送界全体で動くのか？
ネットとの融合、スマホとの連動にいち早く成功した局が、次第の放送界の覇権を握るに違いない。
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