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集団的自衛権解釈改憲で際立つ御用三紙の堕落[植草一秀の『知られざる真実』]
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/425.html
投稿者 さそり座 日時 2014 年 7 月 02 日 19:07:53: skGvs8zjwBMFM
 

植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ee42.html

文字通りの「暴挙」である。

安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。

権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。

主権者の「力」によって、この政権=政治権力を取り除くしかない。

問われるのは、主権者の「力」である。

メディアの反応は二つに割れた。

最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。

16社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、

中日、北海道、西日本の地方ブロック3紙である。

安倍政権の暴挙を明確に批判した。

中日:9条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認

北海道:集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く

西日本:安倍政治を問う 試される民主主義の底力

西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。

地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。

その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄2紙である。

琉球新報:解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に
     国民を危険にさらす暴挙

沖縄タイムズ:[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走

ほかにも、河北新報(宮城)、信濃毎日新聞(長野)、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。

河北新報:集団的自衛権/重い選択、あまりに軽く

信濃毎日:安保をただす 閣議決定へ 独断に異議申し立てを

京都:自衛権閣議決定  9条空洞化の責任は重大だ

徳島:自衛権閣議決定(上) 将来に禍根を残す暴挙だ

愛媛:集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙

誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。

ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。

読売:集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」

産経:集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を

日本経済:助け合いで安全保障を固める道へ

と、この3紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。

5つある全国紙のうちこれ以外の2紙は、

朝日:集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて

毎日:歯止めは国民がかける

全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の3紙は安倍政権礼賛。毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。

毎日は経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。

16社体制の悪徳の中心に位置するNHKは、7月2日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、

「憲法解釈変更 その先は?」

と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。

「あべさまのNHK」の傾向が一段と色濃くなっている。

国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。

この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。

安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では1万人以上の市民が集結して怒号をあげた。

しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力=権力迎合勢力=堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。

日本の民主主義の危機、日本の危機である。

この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。

そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。
 

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コメント
 
01. 2014年7月03日 08:44:09 : HF6FBvIcSI

正しく

 「集団的自殺権」と 呼ぼう 。。。。


02. 2014年7月03日 18:25:57 : RQpv2rjbfs
これを違憲にできない司法なら存在意義はない。実際その通りなのだが。

03. 2014年7月03日 23:06:47 : dUUN7Eps3g
 違憲立法審査権(http://www.weblio.jp/content/%E9%81%95%E6%86%B2%E7%AB%8B%E6

%B3%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%A8%A9)を理解出来ない自公!北朝鮮の制裁もといた!

(300万円以上の船舶貿易)安倍自民党は拉致を広げて、覚せい剤で儲けるつもり

か?山口朝鮮民族と自公朝鮮民族は日本から出て行け!



04. 2014年7月04日 06:58:14 : gJVTn0fyJ2
>>03
恐らく、貴様の考えは正解。
日本国の寄生虫、清和会の郎党は
何より、日本国の破滅を画策してるのですから。

当然の大量の平壌ハイも大量に入ってくるでしょう、
しかし、真の狙いは北朝鮮に埋蔵しているウラン鉱石でしょう。

北朝鮮は世界最大の埋蔵量を誇るといわれているが
採掘、加工ができない。

それを助けるのが、清和会の存在理由なんですから。

それにしても、岸信介と言い孫の安部と言い
なんでこんなにクスリにまつわる話が巷に溢れているんだろうね。

それが、真実なら岸信介、安倍晋三ともども
人間の皮を被った獣だ。


05. 2014年7月04日 21:27:15 : YxpFguEt7k
内閣法制局は頭のおかしい人の集まりだということが分かりました。メチャクチャです。デタラメです。給料を払う価値がありません。全員、分限免職して、局ごと廃止してよろしいのではないでしょうか。

植草氏、がんばってください。応援しております。


06. 2014年7月05日 18:53:46 : cRee7HBph2
社会のボケナス3兄弟なんだねー。まあ、今に始まった事ではないが、第2次アへ政権ではもう酷さのレベルが違うわねー。そこにAHKが加わるともういい加減、嫌になる昨今。先進国とは名ばかりだったんだとねー。

07. 2014年7月07日 19:16:21 : 8KYg8gvPkw
集団的自衛権でアメリカと組んで武力行使するということは、アメリカの敵がそのまま日本の敵となるということ。

世界で10億人を大きく越すイスラムの人たちの意識は大半が反米。首長がアメリカとつながっている国でも同様、サウジアラビアは同時多発テロの実行者が一番多かったとされる。大衆レベルで反米感情の大きい国はアジア、アフリカ、中南米にも多い。その人たちすべてが日本にも対しても敵意を向けることになる。

今まではまだましだった。いいか悪いかは別として中東では日本はアメリカと正面から戦った唯一の国として一定の敬意を払われることがある。中部ヨーロッパ、東ヨーロッパでも日本人に対する感情は今のところ悪くない。しかしアメリカのポチと認識されればそれも消え去る。


08. 2014年7月12日 12:06:37 : FfzzRIbxkp
植草さんや有能な人たちをがっかりさせてしまうかもしれませんが、
もっと未熟な由々しき事態がありそうですよ。

それは、”個別”を受け入れられないだけ。だったり。

利己的で優位性ばかりを模索しているような人たちをよく見てほしい。

世襲制で生計を立てているのに、親の面目をつぶしてしまうあの人。
イメージ作りに熱心で、中身はないのに見栄えと借り物の表現で他者との差別化を図ろうとしたり。


09. 2014年7月25日 14:04:40 : eLOWuzhYpM
集団的自衛権に対する国民的アレルギーが、かなり酷過ぎるわ。
あくまでも、抑止力強化のための一手段にしか過ぎないのに。
別に、アメリカと一緒になって世界戦争をおっ始める訳じゃねえんだよ。
お前ら、マジで極左運動家のプロ市民どもに躍らされ過ぎ。
日本の意思だって、ちゃんと反映されるんだよ。 嫌ならば、拒否だって出来
ると言うのに。 もう、本当に日本人の認識力は低過ぎて情けないよ。

10. 2014年7月25日 22:52:44 : YxpFguEt7k
内田樹氏
「読賣新聞はこの半年で部数を52万部減らしました。朝日は9万部。去年紙面審議委員会で訊いたときは朝日の部数減は「1年5万部」でした。そのペースがわずか1年で4倍に加速している。そのことの「意味」についてなぜ紙面は問わないのか。」
https://twitter.com/levinassien/status/481589119332515841

今こそ「何故」を自らに問うてみるべきです。


11. 2014年7月26日 18:56:37 : YxpFguEt7k
元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは

ライバル紙の編集幹部
「読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は、新聞は文化財なので消費税の軽減税率を適応すべきと主張してきた。元高官の受け入れは軽減税率シフトではないか」
http://president.jp/articles/-/13020

新聞に軽減税率…
必要ございません。衣・食・住関係に軽減税率をお願いします。


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