視聴率壊滅のフジ、訴訟バトルの異常事態　32年間役員君臨の日枝会長と株主の争い
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10454.html

　フジテレビやニッポン放送の持ち株会社フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の第74回定時株主総会は6月25日（木）午前10時、東京・港区台場のホテルグランパシフィック LE DAIBAで開催される。同社は現在、視聴率低迷から抜け出せずにおり、今年注目を集める株主総会の一つとなっている。

　株主総会では、嘉納修治副社長（65）が社長に昇格し、太田英昭社長（68）は関連会社の産経新聞社会長に転じる。日枝久会長（77）は続投。今年の総会の主役も日枝氏だ。昨年の株主総会では株主から「日枝体制」に疑問を呈する株主提案が出されたが、同様の株主提案がすでに提出されている。

　株主総会の議案は、会社提案が日枝氏、嘉納氏など取締役16名選任など第1号議案から第5号議案までだ。株主提案は第6号議案から第14号議案までで、ポイントは第14号議案の定款一部変更の件（役員の在任期間制限）である。定款に「役員のうち、取締役はその在任期間が25年を超えないものとする。役員のうち、監査役はその在任期間が8年を超えないものとする」との条文を付け加えることを提案している。提案理由は次のとおりだ。

「当社は役員の在任期間の長期化と高齢化による弊害が指摘されている。日枝久代表取締役会長（77歳）は、昭和58年に当社の取締役に就任して以来、その座に32年間（今年6月時点）も就いており、代表取締役には昭和63年の社長就任以来、27年間も在職している。本年3月16日付の朝日新聞は『傲慢トップ　経営リスク』との見出しを掲げた記事で『長く権力の座にあると、周囲が見えなくなる』と警告している。当社はフジテレビが敗北したことで、業績不振に陥っているが、その主因は日枝会長にある。ほかにも松岡功（80歳）が、27年間も取締役を務め、監査役でも茂木友三郎（80歳）が12年間、尾上規喜（80歳）が10年間、南直哉（79歳）が9年間在任。役員の長期滞留の状況を打破して、時代の変化に即応できる経営体制を構築することが急務である」

　これに対しフジHD取締役会は、「その適性は在任年数だけで判断すべきものではない」として、株主提案に反対している。

■株主総会の焦点

　昨年の株主総会では10項目の株主提案があったが、その柱は取締役と監査役の「75歳定年制」。経営陣の高齢化が業績低迷につながっているのではないか、というのが提案理由だった。だが、2.58％の賛成しか得られず、あっさり否決された。会社提案の取締役16名選任議案は可決され、日枝氏には93.42％の賛成があった。

　だが昨年、個人株主と日枝氏のバトルは第2ラウンドに突入した。フジHDが株主総会で決議した「日枝会長ら16人の取締役の選任」「取締役16人と監査役5人に対する賞与2444万5500円の支給」の2議案を無効として、個人株主が取り消しを求める訴えを起こした。日枝総会議長の不公正な議事運営などを、提訴の理由に挙げた。

　これに対しフジHD側は11人の大弁護団を編成して応戦する騒ぎとなった。今年の株主総会で日枝氏の選任が否決されることはないとの見通しだが、賛成票の割合に関心が注がれる。他の取締役の賛成票が90％を上回る中で日枝氏がそれを割り込めば、日枝体制への痛烈な批判になる。

　フジHDは業績不振から抜け出せずにいる。15年3月期の売上高は前期比0.2％増の6433億円と横ばい。本業の儲けを示す営業利益は18.7％減の256億円と2期連続の減益だ。主力の放送事業は視聴率が低迷したため、営業利益は26.6％減の133億円と大幅な減益となった。

　気を吐いたのは都市開発事業で、売上高は31.6％増の571億円、営業利益は37.2％増の73億円を上げた。同事業の増収が寄与し、フジHDの売り上げは横ばいを保ったが、営業減益は放送事業、映像音楽事業、生活情報事業の不振がストレートに響いた。

　日本テレビが地上波で4年続けて全日帯（午前6時〜翌日午前0時）の平均視聴率トップだ。その結果、持ち株会社の日本テレビHDの15年3月期売上高は6.1％増の3624億円となり、フジHDと明暗を分けた。

　フジHDの16年3月期は広告収入が増える見込みで、売上高は4.1％増の6700億円、営業利益は17.8％増の302億円と増収・増益の計画を立てている。「同社にとって最大のネックは、日枝氏を筆頭とする長老支配」とみる株主も多く、今年の株主総会では波乱も予想されるため注目が集まっている。
（文＝編集部）

[ビジネスジャーナル 2015/6/23]
　

コメント
1. 2015年6月23日 21:32:33 : a77N1YxZrg フジ嬲る　ために日枝の　続投を
2. 2015年6月25日 08:43:16 : YxpFguEt7k 藤原直哉氏 「実は産経新聞の売り上げは落ち、フジテレビの視聴率も大きく下がっている。なぜ日本テレビがアンチ安倍に転じているかと言えば視聴率が高くなるから。そうしないとスポンサーが集まらないそうである。」 https://twitter.com/naoyafujiwara/status/613850024519278593 極右思想をもつ企業と思われたくない！　そういう企業にはブラックなイメージがあるから。

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