東京都が発表した地域危険度マップ

都が地震危険度ランキング公表　消火活動の難しさ加味「５」は１・６％
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130917/dst13091723560008-n1.htm
2013.9.17 23:53　産経新聞

　東京都は１７日、地震での危険度を測定した調査結果を取りまとめ、都内全町の丁目を網羅した５１３３地点の危険度ランキングと地図を公表した。地震による建物倒壊や火災の危険性を５段階で評価したもので、調査結果の公表は７回目だが、東日本大震災以降では初めて。都は「震災を考慮して液状化の影響を見直し、最新のデータも反映した」と説明している。

　調査結果は昭和５０年以降、ほぼ５年ごとに公表。これまで建物倒壊、火災、それらの総合的な危険度で示してきたが、今回は新たに道路の狭さなど、災害時の消火・救助活動の難しさを反映した評価も加えた。

　都が昨年公表した首都直下地震による被害想定とは異なり、特定の震源を設定せずに都内全町の丁目それぞれの直下で同じ強さの地震が起きたと仮定。建物の種類や構造、築年数のほか、地盤の特性、電気器具の使用状況などを踏まえて危険度を測定した。

　消火救助活動の難しさも加味した新たな総合評価で、危険度が高い「５」と評価されたのは全体の１・６％。これに次ぐ「４」は５・６％だった。

　建物倒壊の危険が高い地域は、荒川や隅田川沿いの下町一帯に多く、火災は木造住宅が密集している環状７号線沿いに、ドーナツ状に分布している。２３区以外で危険度が４以上の地点はなかった。

　２０２０年東京五輪で競技会場や選手村が集中する湾岸地域は、ほぼ全域が２以下の低ランクだった。

　危険度ランキングで１、２位となった荒川区の防災担当者は「区が力を入れてきた住民と連携した防災への取り組みが加味されていない」と困惑しながらも、道路拡幅、老朽家屋の建て替え助成など、「ハードの整備も一層進めていきたい」としている。

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　地震危険度ランキングは東京都のホームページでも見ることができる。

「地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」の公表について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/09/60n9h100.htm

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