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首都直下地震、３００兆円の被害 試算、従来想定の３倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000008-asahi-soci
朝日新聞デジタル 11月21日(木)5時49分配信
首都直下地震の被害想定の見直しを進める中央防災会議の専門委員を務める河田恵昭（よしあき）・関西大教授が、マグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震による経済被害が３００兆円に達するとの試算をまとめた。従来の国想定の約３倍で、国の一般会計の３年分を超える。東京都内で２０日にあった２１世紀文明シンポジウム「減災〜あすへの備え」（ひょうご震災記念２１世紀研究機構、朝日新聞社主催）で明らかにした。
東日本大震災の経済被害の約１８倍に相当し、南海トラフ巨大地震で国が想定した２２０兆円も上回った。試算は年内にも発表される国の新想定に影響を与える可能性がある。
同機構副理事長でもある河田氏が対象にしたのは、３０年以内の発生確率が７０％とされるＭ７級の地震のうち、被害が最大になると見込まれる「東京湾北部地震」。最大震度は７で、死者数は約４万８千人に上った。中央防災会議が２００４年度に公表した現在の国想定の約４倍に当たる。
経済被害は建物やインフラを中心に２００兆〜３００兆円。首都圏には中央官庁のほか、資本金１０億円以上の大企業の３分の２が集中しており、政治や経済の中枢機能喪失による影響も含めると、損失はさらに膨らむという。発生直後の避難住民は約７００万人に達すると推計した。
相模湾〜千葉県沖のプレート境界で起きる地震で、関東大震災（Ｍ７・９）の規模を上回るＭ８・５以上の「相模トラフ地震」の被害も試算。被害額は２８０兆〜４２０兆円、死者数は１２万４千人に上った。
シンポでは、奥山恵美子・仙台市長が東日本大震災の被災体験に基づく教訓を報告。五百旗頭（いおきべ）真・同機構理事長と平川新（あらた）・東北大災害科学国際研究所所長、藻谷浩介・日本総研主席研究員、渥美好司・朝日新聞福島総局長を交えてパネルディスカッションがあった。
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