地震衝撃波の影響が出るかどうかは分からない。阪神大震災では、神戸の埋立地に建設されていた高層マンションの主要な鉄骨が破断した例があった。

1914年正月前後、桜島周辺では井戸水の水位低下、温泉湧出、頻繁な有感地震など、さまざまな前兆現象が起きていた。島民は異常現象に不安を募らせ自主避難を始めたが、鹿児島測候所は「桜島に噴火の恐れなし」と言い続けた。しかし、１月12日午前10時過ぎ、西山腹の引ノ平から、その約10分後東山腹の鍋山上方から噴火が始まった。轟音を伴いながら猛烈な黒煙を噴き上げて全島を覆い、その高さは数千ｍにも達した。同日午後６時半にマグニチュード7.1の直下型地震も発生、激しい噴火活動は約１日半続き、13日午後８時過ぎには溶岩を流出し始めた。西山腹から流出した溶岩は15日には海岸線に到達、やがて沖合約500ｍにあった烏島を埋没してしまった。東山腹から流出した溶岩は瀬戸海峡を埋め尽くし、１月末頃には大隅半島と陸続きになった。西山腹の活動は約２ヶ月で終息したが、東山腹の活動は翌年の春まで続いた。また、噴火に伴い、姶良カルデラを中心に地盤の沈降も発生、鹿児島湾奥部では数十cmも地盤沈下し、塩田や干拓地が水没する被害も出した。

桜島大正噴火は溶岩流出が大変有名だが、降灰量も莫大で、西風に乗って広く大隅半島を覆い、遠くはカムチャツカまで火山灰が到達したという。噴出した火山灰・軽石・溶岩の総量は約２立方kmと見積もられているが、これは雲仙普賢岳噴火の約10倍、富士山貞観噴火と宝永噴火を合わせた量にほぼ匹敵する。降灰の厚さも牛根村（現垂水市）付近では１ｍにも達しており、大隅半島最高峰の高隅山で数十cm積もったことから、植生は破壊され、山地は荒廃、ここを源流とする河川では、その後十年近く土石流や洪水などに悩まされた。

当時、桜島島内の人口は3,100戸、約２万1,300人だったが、大部分自主避難していたため、島民の死者・行方不明者数は30名にとどまった。そのうち、火山噴出物による直接の被害者は数名で、多くは対岸まで泳ごうとして冬の海で溺死した人たちである。一方、対岸の鹿児島市（当時の人口約７万3,000人）方面では噴火の被害はなかったが、地震で29名の犠牲者を出した。その中には避難途中、がけ崩れによって亡くなった人９名が含まれている。石塀や家屋の倒壊による犠牲者も多い。

物的被害も甚大だった。多くの集落が溶岩に呑み込まれたり、厚い降灰に覆われたりして、次回述べるように移住せざるを得なくなった。もちろん、溶岩や熱い噴石によって焼失した家屋もある。桜島島内全戸数の実に62％が被災している。島内だけでなく、厚い降灰に覆われた牛根村や百引村（現鹿屋市）の人たちも含め、罹災者数は約２万人にのぼる。降灰に覆われたところに２月、３月と無情の雨が降り注ぎ、土石流が頻発、田畑を埋め、家屋を押し流した。この土石流のため避難先で亡くなった子供が３人いる。降灰が谷筋を埋めて河床が上がり水害も頻発した。堤防や堰を改修しては壊され、賽の河原の繰り返しだったという。当時の基幹産業だった農業に対する影響は致命的で、主要作物である麦・茶・タバコ・桑（養蚕）などは大打撃を受けた。移住まで至らなかったところでも、軽石層を下に埋め込み耕土を表面に出す「天地返し」を行わざるを得なかった。また、遠方では火山灰層の厚さは薄くても、粒子が細かいため、水で湿るとモルタル状になって、植物の根が入らず生長を阻害したという。

ライフライン災害もあった。地震で鉄道は不通になり、土石流で橋も流された。電信電話も局舎の倒壊や、降灰による碍子の漏電などで不通となった。新聞社社屋も損壊、情報が途絶えてデマが蔓延する原因にもなった。

また、長期にわたる不衛生な避難生活と水源の汚染により赤痢・腸チフスなど伝染病が蔓延、その死者数は火山・地震災害や土砂災害の犠牲者数を上回る。

http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h24/70/past.html
1914年1月　桜島大正噴火　その２
桜島大正噴火は、二十世紀わが国が経験した最大の火山災害。
当時、地縁社会が健在だったことから周辺町村から支援の手が差し伸べられ、行政や軍も敏速に対応した。しかし、溶岩や分厚い火山灰・軽石に覆われた住民は故郷を捨てて移住せざるをえなかった。
噴火の概要と土石流など二次災害を含む災害実態については前号を参照されたい。
岩松暉（鹿児島大学地域防災教育研究センター特任教授）
桜島大正噴火の救援と復興

桜島は、大正３（1914）年１月12日午前突如大爆発を起こし、その夕刻には直下型地震も発生した。さまざまな前兆現象があり、安永噴火の伝承も残っていたことから、住民達は自主避難をしたが、鹿児島測候所が桜島噴火を否定したため、科学を信じた知識階級は島内に踏みとどまった。結局、冬の海を泳いで逃げる羽目になり、多数の溺死者を出した。そのことを今に伝えるのがいわゆる「科学不信の碑」である。曰く「本島ノ爆發ハ古來歴史ニ照シ後日復亦免レサルハ必然ノコトナルヘシ住民ハ理論ニ信頼セス異變ヲ認知スル時ハ未前ニ避難ノ用意尤モ肝要トシ平素勤倹産ヲ治メ何時變災ニ値モ路途ニ迷ハサル覚悟ナカルヘカラス」

「科学不信」の碑（東桜島小学校）
「科学不信」の碑（東桜島小学校）

一方、青年会・婦人会・在郷軍人会など地縁組織が健在だったことから周辺町村から一斉に救援の小舟を出した。前日が日曜だったため、行政は若干出遅れたが、湾内停泊中の船舶を緊急徴用、救助船に仕立てた。陸軍もたまたま沖縄演習のために用意していた輸送船を向かわせ、海軍も直ちに佐世保港を出港し、折から帰港途上にあった艦船も桜島に向かわせた。安山岩溶岩の流速は遅いため、島にとどまっていた人たちは全員救助された。

瀬戸海峡3部落民救助の光景（山下兼秀　桜島大爆発絵巻（3 巻のうち上巻部分）1916 年）
瀬戸海峡3部落民救助の光景（山下兼秀　桜島大爆発絵巻（3 巻のうち上巻部分）1916 年）

鹿児島市内も地震被害と「津波が来る」、「毒ガスが来る」とのデマでパニックとなり、一時無人になるほど郊外への避難が続出した。

避難先では学校・寺院などに仮宿泊、婦人会などの炊き出しが行われた。地元富豪の寄付などが当てられたという。やがて郡役所が避難所（仮設住宅）を建設し、避難民を収容した。

地震被害は一過性であり、現在なら地震保険に加入しておけば、住宅再建も可能である。しかし、火山災害は長期にわたり、建物だけでなく土地まで失うことも多く、悲惨である。

これに対し、皇室からの御下賜金、三井・三菱など財閥からの寄付、東北九州災害救済会（総裁・松方正義元総理）や赤十字社・新聞社などが集めた義援金など多額の金品のほか、海外からも寄付が寄せられた。

県も直ちに災害復旧費や教員給与費などを国庫から起債、国は無利子とした。さらに国は勅令で主務大臣（内務・大蔵・文部）の権限を県知事に委任、現状に即した機敏な措置が執れるようにした。

噴火後５日目には、熊毛郡長宛に移住の打診をし、北海道など各地に吏員を派遣、移住候補地の調査をさせている。移住には指定移住地と縁故をたどる任意移住地とがあった。指定移住地は国有林を県に無償で払い下げ、県はこれを罹災者に貸与、開墾が完了して一定の年数が経過したら、無償譲渡する仕組みだった。移住民には移住費・農機具・種苗費・小屋掛け費・家具費・食料費などが支給された。３月12日には種子島に移住が開始され、また、垂水村大野原では４月中に入植が完了している。このように敏速な措置が執られたが、国有林の原野を開墾するのは困難を極めた上、飲料水の入手に苦労した。移住記念碑の横に水道記念碑が並んでいることがあるのは、その間の事情を物語っている。

大正時代の大中尾尋常小学校（南大隅町立大中尾小学校　所蔵）
大正時代の大中尾尋常小学校（南大隅町立大中尾小学校　所蔵）

子供たちは山道を近在の学校に通わなければならなかったが、それもできない僻地には、移住民のために尋常小学校が３校新設された。しかし、残念ながらいずれも過疎のため、現在休閉校中である。父祖の想像を絶する苦労を思うと暗澹となる。

前号で述べたように、大隅半島では分厚い降灰のため、土石流や洪水が頻発した。まだ土木学会も生まれておらず、ましてや重機などなかった時代、モッコ担ぎの勤労奉仕で堤防修築や河川改修、耕地整理が行われた。串良川沿いだけで12個も記念碑があり、同じ場所に２つあるところもある。修復と決壊が繰り返されたのであろう。

農地も酸性化したので、農事試験場が火山灰対策を懇切に指導したようだ。やはり水田のためには用水路の確保が先決で、耕地整理組合を結成して苦心惨憺している。なかには山重太吉翁のように私財を投げ打って完成させた人もいる。

桜島島内では前述の記念碑後段にあるように、次の噴火災害に備えて殖産興業に励んだ。代表的な人物が久米芳季西桜島村長である。島民丹精の農産物が鹿児島の問屋に安く買いたたかれていたのを改めるため、対岸の鹿児島市小川町に青果市場を設置したり、村営バスや村営フェリー事業を興したりした。桜島大根や桜島小ミカンなどの特産品と観光事業で、折からの新婚旅行ブームと相まって、村民税ゼロと言われる豊かな村を築き上げた。ようやく鹿児島市と合併したのは平成の大合併のときである。

国や県の柔軟で迅速な対応や地縁社会が有効に機能したことなど、今日学ぶべき点が多い。

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http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1914-sakurajimaFUNKA/pdf/05_chap02.pdf#page=3
の記述によれば対象大噴火時の
鹿児島市の人口：約73000人
鹿児島市の住宅戸数：約１３０００

現在の鹿児島市の人口も戸数も10倍程度ですから、従来の住宅地以外がかなり開発されているのは事実です。大部分はかなりきちんと開発されているのでしょうが、危険性の高い地域もあるのではないでしょうか。

＞人口は9倍で面積は33倍だが？
＞このようにtaked4700は数字を恣意的に用いるので
＞投稿内容自体が話しにならない。

自分は「現在の鹿児島市の人口も戸数も10倍程度」と述べています。人口が9倍というのは「10倍程度」と言い換えてもいいのではないでしょうか。

更に、そもそも面積が30倍にもなっていたら、鹿児島市の責任で防災対策をするべき地域は広くなっていて、それだけ危険な地域も増えていることになります。

最も重要なことは現在県庁や県警が入っているビルがある地域の地震危険性です。明らかに海域を埋めた立てた地域であり、直下型地震に対しての耐震性が確保されているか自分は疑問に思っています。日本の土木工学では直下型地震の大きなものが来たとき、従来からほとんど対策がされていない様子です。

特に、議会棟と県庁が３階（？）で通路で連結されていますが、かなり危ないと思います。

＞鹿児島市の責任となる地域が広がっているのと、危険な地域が増えているは、イコールではない。
＞関連があるというなら、鹿児島市の防災対策が過去の合併市町村個々のものより杜撰であることを証明しなければならないが、
＞それができるか？

自分は鹿児島市内在住ではありませんから、具体的にどこが危ないという指摘はできませんが、普通に鹿児島市内の道路を走っていても、多分この数十年で新たに開発されたと推定できる傾斜地はかなり多く見つかります。中には、自分のポンコツ車で登るのはきついなと思えるほどの坂が市街地にある例もあります。

そもそも100年前と現代では都市の規模が全く異なるわけで、大正大噴火時には開発されていなかった林地などが既に相当規模で開発されていて、しかもその中にはかなり地盤が悪いと思える地域があります。そういった地域が危ないと考えるのはごく自然なことではないでしょうか。

ただ、浅い地震ですから、マグマだまりが押されて、その結果ある程度の規模の噴火が数回程度起こることは十分に有り得ます。

なお、HI-net自動処理震源マップの「最新30日間」・「鹿児島県」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP46&_period=30days&rn=25195
を見ると、薩摩半島南端からその沖合にかけて深発地震がかなりの数起こっていることが分かります。この濃い緑のドットの数は今年になってかなり増加していて、多分2倍程度になっています。そのため、長期的見ると、南九州あたりでのフィリピン海プレートの沈み込みが311前に比べると格段に活発化していることが明らかです。その意味は、桜島や霧島での噴火活動の活発化です。ただし、1914年の大正噴火規模になることはまだまだないはずです。なぜなら、大正噴火以前にはそれなりにフィリピン海プレートの沈み込みが活発であったはずで、それに比べると、現状はまだまだであるからです。

なお、えびの高原での噴気活動がこの10年程度止まっていた様子ですが、今後は活発化するはずです。地熱開発には今後相当に有利になると思います。南九州だけでなく、関東でも東北でも地熱発生が高まるはずで、地熱開発をやるべき好機です。

＞結局、Taked4700のは自分がこうだと思うから、こうに違いない！から始まって、
いつも尻すぼみになるんだよな。

自分は単に「こうだと思う」と言っているのではありません。それなりに根拠を挙げ、そういった根拠から推定するとこうなると申し上げています。

熊本地震の直前に日本での地震活動の起こり方がおかしいということの指摘は出来ましたが、関東に注目していたため、熊本と言う震源域については予測が出来ませんでした。

その後は、地域別の地震活動の起こり方にも注意を払い、鳥取県中部地震については島根県の方に注目をしていましたが、四国中国地方から関西地方での地震静穏化が起こっていたことは指摘が出来ていました。

関東地方については、大きな地震が起こる兆候が何回か観察でき、その度に空振りでしたが、それは、より大きな地震が将来起こるということであると考えています。というか、そうであることは確実です。

関東での大地震は経済に与える影響が大きく、直接的な地震被害に合わなくとも、日本に住んでいれば大きな被害を受けることになります。

首都機能の分散をすることを要請しましょう。

また、原発の停止を急ぐべきだと思います。