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地震活動今も活発 備え十分に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/n63560210000.html
3月10日 19時08分
３年前の巨大地震の震源となった東北沖の太平洋の海底では、今も一部の領域で巨大地震前の２０倍以上の頻度で地震が発生するなど、地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析で分かりました。
気象庁は「今後も規模の大きな地震が起きる可能性があり、揺れや津波に備えてほしい」と話しています。
気象庁によりますと、巨大地震以降、震源となった東北沖の太平洋の海底で体に感じる地震が発生した回数は、９日までに１万６０２回でした。
このうち最初の１年間は７９９６回だったのに対し、２年目は１５８３回、３年目は１０２３回としだいに減っていますが、巨大地震前に比べるとおよそ４倍と、多い状態が続いています。気象庁は、地震活動が活発な領域を詳しく調べるため、三陸や関東の沖合をおよそ５０キロ四方に区切ってマグニチュード４以上の地震の回数を巨大地震の前と比較しました。
その結果、この１年間で見ると三陸沖など広い範囲で以前の２倍以下に減りましたが、沿岸付近と日本海溝の外側では以前の５倍以上、中には２０倍以上の領域があることが分かりました。日本海溝の東側で起きる地震は「アウターライズ地震」と呼ばれ、津波を引き起こすことがあり、去年１０月２６日に発生したマグニチュード７．１の地震では、観測された揺れは最大で震度４とそれほど強くありませんでしたが、東北の各地で津波が観測されました。気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「以前に比べて余震が減っていることは間違いないが、引き続き規模の大きな地震が起きる可能性がある。特に、日本海溝の外側の地震は津波を引き起こす可能性があり、日頃から強い揺れや津波への備えを十分にしてほしい」と話しています。
【整備進む沖合の津波観測機器】東日本大震災以降、津波を沿岸に到達する前に沖合で捉える観測機器の整備が進んでいます。３年前の巨大地震が発生したとき、沖合で津波を捉える観測機器は、三陸沖や四国沖など太平洋側に２３か所設置されていましたが、その後、日本海側も含めて、現在５２か所まで増えています。さらに、２年後までには新たに東北の太平洋側の沖合におよそ１５０か所、四国沖や三重県沖に３１か所、整備される予定です。これらの観測データは、気象庁が津波警報に生かすほか、研究機関が、沿岸の津波の高さや浸水範囲をきめ細かく予測して自治体の避難の呼びかけなど防災対策に生かそうと、取り組みを始めています。独立行政法人・海洋研究開発機構では、三重県沖にある津波の観測機器を活用して、尾鷲市と提携して、市の防災対応を支援するシステムを開発しています。システムでは、あらかじめ、観測機器で捉えた津波から尾鷲市の沿岸に到達する津波の高さと時間、浸水範囲など１０００通り以上予想してあります。
津波を捉えたときにはその中から最も近いものを選び、すぐに市に伝えます。
さらに、地形のデータを使ってどの場所が最大でどのくらい浸水するのかもリアルタイムに予測して伝えるとしています。気象庁の津波警報は、津波予報区と呼ばれる複数の自治体をまとめた単位で発表されますが、この情報は自治体単位で地形に応じてさらにきめ細かくできるため、津波警報を補完する役割が期待されています。
海洋研究開発機構の高橋成実研究員は、「津波の浸水予測をリアルタイムで目にすることは防災の幅を広げていくと考えている」と話しています。
一方、尾鷲市防災危機管理室の野田憲市さんは「きめ細かい情報があれば、住民の避難を急がせたり、避難を戸惑っている人の行動を後押したりすることが期待できる」と話しています。
尾鷲市では今後、住民に呼びかける文言など具体的な活用方法を検討して、防災行政無線やワンセグを使った独自の情報端末で住民に伝えることにしています。
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