「１０年以内」と言えば、
逃げ出す人も出て来るのかな？
それだと不動産価格が下落したり、
企業とかも首都圏から本社を移転させたりと困る人間も出て来るのかも。

「30年以内に何%の確率」という発表の仕方は、
「正確な発生時期を予知出来ない」といったシステム的な事に加え、
「業界団体圧力」や「責任回避」とかいったものまでも
含まれているのだろうな。

首都直下型大地震発生は明日かも知れない、30年後の今日かも知れない、
どのみち大勢の犠牲者が出るのだろう。

まともな人なら、とっくに対策しているか、覚悟を決めているだろう

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14apr_sagami/index.htm
表１ 次の相模トラフ沿いのM8クラスの地震の発生確率等
項目 将来の地震発生
確率等注１
備考
今後10年以内の発生確率
今後20年以内の発生確率
今後30年以内の発生確率
今後40年以内の発生確率
今後50年以内の発生確率
ほぼ０〜１％
ほぼ０〜３％
ほぼ０〜５％
ほぼ０〜７％
ほぼ０〜10％
○歴史記録および地形・地質データより推定した平均
発生間隔（320年、390年）とばらつきの値αより、
地震の発生間隔は180〜590年程度でばらつくもの
と推定し、BPT分布を適用して算出した。
○房総半島南部にある海岸段丘の沼面を形成する地
震（元禄関東地震相当かそれ以上）の平均発生間隔
は約2300年で、今後30年以内の発生確率はほぼ0%
である。
地震後経過率 0.15〜0.50 経過時間90年を発生間隔180〜590年で割った値
次の地震の規模 M8クラス
（M7.9〜M8.6）
過去に発生した地震のMと最大クラスの地震の面積
を参考にして判断した
表２ プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震の発生確率等
項目 将来の地震発生
確率等注２
備考
今後10年以内の発生確率
今後20年以内の発生確率
今後30年以内の発生確率
今後40年以内の発生確率
今後50年以内の発生確率
30％程度
50％程度
70％程度
80％程度
80％程度
元禄関東地震以降現在までの間にM7程度の地震が９
回発生している。発生間隔はばらつきが大きく、0.3
〜71年となる。元禄〜大正関東地震のサイクル間220
年間に８回発生していることより、平均発生間隔を
27.5年として、ポアソン過程から発生確率を算出し
た。ただし、この確率は図７で示した評価領域のどこ
かで地震が発生する確率である。
次の地震の規模 M7程度
（M6.7〜M7.3）
過去に発生した地震のMとフィリピン海プレートの
厚さを参考にして判断した
注１：評価時点は全て2014年1月1日。「ほぼ0％」は10-3％未満の確率値を示す。
注２：ポアソン過程を用いているため評価時点がどの時点でも確率は変化しない。

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/04aug_sagami/index.htm
２−２ 将来の地震について
将来の地震の発生確率は、2001年6月8日に地震調査委員会が公表した「長期的な地震
発生確率の評価手法について」2に基づいて推定した。
「相模トラフ沿いのM8程度の地震」については、おおむね同様な震源域で繰り返し発
生すると考えられることから、過去の平均発生間隔と最新活動からの経過時間をBPT分
布モデルにあてはめることで推定し、想定規模を過去の地震規模から推定した（表４−
１、表４−２）。
また、ひとまわり小さいM7程度の「その他の南関東の地震」については、同一の震源
域で繰り返し発生する地震として評価できない。このため、南関東を図３に示した領域
内部で発生するものと考えることとし、同領域で過去に発生した地震から算定される平
均発生頻度をポアソン過程にあてはめることで、その発生確率を推定した（表４−３）。
その結果は以下のとおりである。

相模トラフ沿いのM8程度の地震
大正型関東地震については、測地学的データ、離水海岸地形及び津波堆積物についての
調査研究から、各々200〜400年、400年程度、100〜300年（最小間隔）の再来間隔が推定
されており、歴史記録から得られる間隔220年（1923年関東地震と1703年元禄地震の間隔）
と調和的である。そこで、各調査研究結果を参考にして、このタイプの平均発生間隔を2
00〜400年と判断した。この値と最新活動（1923年関東地震）からの経過時間80.3年を用
いて、次の同様な地震の今後30年以内の発生確率をほぼ0〜0.8％、今後50年以内の発生確
率をほぼ0〜5％と推定した。また、想定規模は、1923年関東地震の規模を参考にして、M
7.9程度と推定した。
元禄型関東地震については、離水海岸地形についての調査研究を参考にして再来間隔は、
2300年程度の可能性があると考えた。この値と最新活動（1703年元禄地震）からの経過
時間300年を用いて、次の同様な地震の今後30年以内の発生確率をほぼ0％、今後50年以
内の発生確率をほぼ0％と推定した。また、想定規模は、1703年元禄地震の規模を参考に
して、M8.1程度と推定した。

その他の南関東の地震
南関東で発生したM7程度の地震については、震源の深さの情報が信頼できる1885年以
降の地震を検討対象とした。また、震源の深さの範囲は地殻内の浅い地震を除いて、30
−80kmとし、地震による被害の程度も考慮した。これらの条件に該当する5つの地震（表
３−３）から計算される平均発生頻度は23.8年である。また、参考として、これまでの地
震観測データから、同領域内の震源を対象としてGutenberg-Richterの関係式を適用し、
同規模の地震の平均発生頻度を試算した結果は約26年となる。この結果は先の5つの地震
による平均発生頻度とおおむね調和的である。そこで、対象領域内でのM7程度の地震の
発生確率を、過去の地震の平均発生頻度23.8年からポアソン過程により計算し、今後30年
以内の発生確率を70%、今後50年以内の発生確率を90%と推定した（表４−３）。また、想
定規模は評価対象の5つの地震の規模からM6.7〜7.2程度と推定した。