地震の規模はマグニチュード６・８。津波を起こす地震としては比較的小さかったのに、なぜ津波は沿岸まで到達したのか。気象庁は震源が１０キロと浅く、海底と海面との距離の近さが要因とみている。

　明け方の津波注意報は、東日本大震災で深刻な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の太平洋沿岸に出た。これを受け、岩手県の８市町村と宮城県東松島市が避難指示・勧告を出した。

　岩手県大船渡市の佐藤義清さん（６７）は９８歳の母や孫ら９人で車３台に分乗し、自宅近くの高台に避難した。大震災では１階の天井まで浸水したため、避難勧告が出るとすぐ家を出た。「昭和８（１９３３）年の津波でもやられた。毎回逃げるのが宿命だ」。着替えや軽食も常備している。同県釜石市は防災行政無線で市民に避難所や高台への避難を呼びかけたが、市の集計で午前５時半までに避難したのは五つの避難所で計３３人。注意報解除を待たずに帰宅した人もいた。

　宮城県東松島市は沿岸約６００世帯の約１６００人に避難勧告を出し、避難所１５カ所を設けた。だが実際に来たのは、１カ所に７０代の男女３人だけ。４月のチリ沖での巨大地震による津波注意報の際は約１０人で、さらに減った。小林勇防災課長は「大震災で堤防が壊れ、１メートルの津波でも浸水する地区がある。堤防が完成するまでは、避難勧告を出し続けたい」と話した。

　福島県では避難指示・勧告を出した自治体はなかったが、いわき市などで６１人が自主避難した。南相馬市鹿島区の烏崎海岸では、２６日から始まる「相馬野馬追」に備え、未明から馬の調教をする人たちがいたが、海岸から離れるよう呼びかけた防災行政無線などを聞き、全員が避難した。

■「確実に逃げる」忘れずに

　〈東北大の越村俊一教授（津波防災工学）の話〉今回は震源が深さ１０キロで比較的浅かったことが津波の発生につながった。同じような地震は今後も起こりうる。大きな被害がなかったとしても、避難が無駄だったと考えるべきではない。揺れがあったら確実に逃げるという心構えを今後も忘れないでほしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000028-asahi-soci

　１２日午前４時２２分ごろ、宮城、福島、茨城、栃木の４県で震度４を観測する地震があった。気象庁は同４時２６分に岩手、宮城、福島の３県の沿岸に津波注意報を発表。岩手、宮城両県の自治体が計２万６６３７人を対象に避難勧告を出した。福島県の自主避難を含め避難者は８７７人。沿岸では最大２０センチの津波を観測した。津波注意報の発表と津波到達はいずれも、今年４月のチリ北部沖地震以来。

　地震で、福島市の６０代女性が自宅階段から転落し、右足首を骨折し重傷。福島県で他に２人の女性が軽傷を負った。

　気象庁によると、震源は福島県いわき市の東約１４０キロの海底で、深さ約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは６．８と推定される。気象庁は東日本大震災の余震とみている。

　津波の第１波は午前５時過ぎに観測され、その後岩手県大船渡市と宮城県石巻市鮎川で最大２０センチ、岩手県久慈市と福島県相馬市で最大１０センチを観測した。注意報は午前６時１５分に解除された。

　避難勧告は、岩手県で釜石市が５７０７世帯１万１８９５人、山田町が１９６６世帯３９３８人、大船渡市が１３７２世帯３４７５人などに出した。宮城県では東松島市が５８８世帯１６３４人を対象に勧告した。避難者は岩手県で１０自治体７１１人▽宮城県で６自治体１０５人▽福島県で３自治体６１人−−だった。【狩野智彦、武内亮】

　主な各地の震度は次の通り。

　震度４＝宮城県岩沼市、川崎町、丸森町、福島県郡山市、川俣町、天栄村、田村市、いわき市、猪苗代町、会津美里町、茨城県常陸太田市、栃木県大田原市、市貝町、高根沢町

　◇余震の警戒必要

　気象庁によると、東日本大震災の余震で、マグニチュード（Ｍ）７程度が起きたのは昨年１０月のＭ７．１以来、９カ月ぶり。海底の地盤が東西に引っ張られる「正断層型」の地震で、陸と海のプレート（岩板）境界付近で起き、海面が押し上げられて津波が発生したとみられる。

　記者会見で吉田康宏・地震情報企画官は「この地域での余震は減少しており、再び活発化しているわけではない」と述べた。ただし、２００４年のインドネシア・スマトラ島沖地震（Ｍ９．１）でも本震から７年後に大きな余震（Ｍ８．６）が起きたことを挙げ、「余震が収まっているわけではない。津波を伴う地震に引き続き警戒を」と呼びかけた。【千葉紀和】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000025-mai-soci