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死亡告知で新規投稿が可能か教えてください。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/116.html
投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 3 月 18 日 20:14:46: LjwfVSkSJX/2w
 

2013/3/17朝日新聞朝刊35面

父中村留吉儀

三月十一日自宅にて、九十五歳をもって永眠いたしました

故人は旧海軍二等兵、空母瑞鶴で零戦整備のち機関部転属

本人の同意なしに改造人間化の実験に利用されたが失敗し、心身に後遺症が残った

ここに生前のご厚情を深謝し、慎んでお知らせ申し上げます

北海道札幌市 喪主中村亘宏

↑上記の内容で政治板に新規投稿したいのですが、これは規約違反にはならないのかどうかを教えてください。
戦時中の人体実験にかかわる内容ですので。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 管理人さん 2013年3月19日 07:15:31 : Master
政治板では板違いです。
他の適切な板を探して投稿をお願いします。
ご依頼があれば適切な板を指定することも可能です。

どうぞよろしくお願いします。


2. 日高見連邦共和国[12038] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年2月01日 15:44:54 : 0nvyZmqwOI : 00PWiMHvM_Y[216] 報告

国民民主党ホムペ『基本政策』
https://www.dpfp.or.jp/article/200005/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96

〇原子力エネルギーに依存しない社会のシナリオを
•野心的な温室効果ガス削減目標の設定
•再生可能エネルギーへのシフトによる分散型エネルギー社会の実現
•省エネルギー社会の実現
•2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入
•使用済核燃料の最終処分に関する国の責任の明確化
•廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成
•廃炉後の原発立地地域における雇用・経済政策を国の責任で推進
•火力発電の最新鋭化・蓄電池技術開発等の国家プロジェクトとしての推進

私たちの理念と政策の方向性

 原発政策については、国有化を含めた国の責任の明確化と、計画的な人材育成・確保により、2030年代原発ゼロをめざし、あらゆる政策資源を投入します。

*****

立憲民主党ホムペ『基本政策』
エネルギー・環境、災害・震災復興
https://cdp-japan.jp/policy/07

•原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
•原発の新増設(建設中、計画中を含む)は中止します。
•原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
•環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。
•パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料(特に石炭)依存からの脱却などにより、2050年に80%以上の温室効果ガス削減を目指します。

国民との約束

2. 1日も早く原発ゼロへ

原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。
東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現します。

*****

自由党ホムぺ『基本政策』
http://www.seikatsu1.jp/policy/policy02

はじめに

 私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。

 まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。

 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。

 国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。


原発ゼロで経済成長を実現する
•福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
•原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
•高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
•天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
•新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
•蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
•省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
•発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

川内原発1号機再稼働を受けて(談話)
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/%e3%80%80%e3%80%8020150811.html

原発はひとたび事故が起きたらどれだけの費用がかかるか、
福島第一原発事故後の状況をみればわかることです。さらに、廃炉にかかる費用も巨額で、
全体のコストを考えたら原子力の発電コストは非常に高いものになります。
しかも、どれだけお金をかけても、原発の稼働により発生する高レベル放射性廃棄物の処理方法が
未だ解決していないことは否定しようのない事実です。

*****

民進党ホムペ 
エネルギー・環境
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50082

2030年代原発稼働ゼロ社会

•2030年代原発稼働ゼロを実現するために、
o−40年運転制限制を厳格に適用する
o−原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
o−原発の新設・増設は行わない
ことを原則とします。

•3つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入します。省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進します。
•原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることを前提とします。
•廃炉を決定した原発の安全な廃炉、再稼働した原発の徹底的な安全管理など、原発稼働ゼロ社会を安全に着実に実現するため、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組みます。また、日本の原発廃炉と合わせて、世界で必要となる廃炉技術を輸出し、廃炉ビジネスの世界展開をめざします。
•原子力損害賠償制度について、国と事業者の責任分担の在り方等の点を踏まえ、検証、見直しに取り組みます。
•原子力安全の向上に向けて、原子力規制員会のあり方や、原子力規制全般について、不断の検証、見直しに取り組みます。
•使用済核燃料の減容化、減量化、無害化の研究開発を国際的に進めます。
•当面は化石エネルギーの重要性が高まることから、燃料の安定かつ安価な調達、高効率の石炭・石油・天然ガスプラントの新増設・リプレースに関わる規制の改革などを進めます。
•化石燃料の安定確保のための資源外交を進め、またメタンハイドレードなど日本近海の海洋資源の調査・開発を進めます。

使用済核燃料の最終処分

•未来への責任を果たすため、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現在の事業者のみが責任を負う形を改め、国が責任を持って取り組みます。
•使用済核燃料の安全な貯蔵は、短期的のみならず、中長期的にも必要なものであり、国の積極的かつ責任ある関与のもと、使用済燃料プール、乾式貯蔵施設等による中間貯蔵能力の拡大を進めます。
•使用済核燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めるとともに、使用済核燃料の総量管理については、日本国民や国際的にも理解が得られるよう全体計画を総合的に検討します。

核燃料サイクル事業

•再処理事業については、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持します。核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、今後の原子力発電所の稼働や、技術革新、国際情勢等を踏まえ、在り方について検討を進めます。
•青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしません。

原発立地地域の経済、雇用

•原発の再稼働を含む原子力政策については、地方自治体、地域住民との話し合い、合意形成を大前提として取り組みます。
•国の新たな要請によって影響を受けることになる原発立地地域には十分配慮して、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じます。
•立地自治体の構造転換を支援するため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行います。
•防災対策の重点区域などの見直しに伴い、周辺地域における原子力防災対策を強化します。

3. 日高見連邦共和国[12169] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年2月09日 18:42:00 : OStTK3ztP2 : 5k3MDNB2Lwg[11] 報告
>>02

訳あって、このふっるいスレッドのコメント欄をお借りします。

4. 日高見連邦共和国[12268] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年2月13日 12:19:43 : 0nvyZmqwOI : 00PWiMHvM_Y[220] 報告
2018年に国会に提出された『原発ゼロ法案』とは・・・。

*****

◆参議院・議案情報
『原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/t051960071960.pdf
=============================================
(ポイント部抜粋)

(基本理念)
第3条1項 電気の安定供給の確保を図りつつ、全ての実用発電用原子炉等の運転を速やかに停止し、
       及び全ての実用発電用原子炉等を計画的かつ効率的に廃止すること。

(法制上の措置等)
第6条 第九条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、
     この法律の施行後二年以内を目途として講ずるものとする。

(年次報告)
第8条 政府は、この法律の施行後五年以内に、全ての実用発電用原子炉等の運転が廃止されることを
    目標とするものとする。
=============================================
(引用終わり)

*****

どうにもこうんも、私も含めて、『即時原発ゼロ』という言葉だけが独り歩きして
実はこの法案は、『原発ゼロ』にする事を“即時に決める”ことはできても
『実際に原発を即時に止めるものではない』というものだと、再認識しましょう。

その上で、最短の政権交代は2021年迄に実現でき、参院を含む過半数を
確保できるのが2022年(7月)だとすると、秋の臨時国会で急いで成立させたとして
先ほどの『5年後を目途に、目標とする』という言葉を額面通りに受け止めれば
遅くとも2027年には『全ての原発が止まる』ことがようやく果たせると、こうなります。

断っておきますが、これはあくまでも『最短日程』です。思惑通りの議席獲得が
果たせなければ、このスケジュールはどんどん後ろに押しやられていっちゃいます。
そうなると結局『2030年代『前半)』にまでズレ込む可能性があるわけで、
結局、民民党は言ってる日程感とニアになってくるジャン!というのは独り言。(笑)

また、法案の文言も気になりません?『目途に』、『目標とする』と、いう書き方です。
これもまた、この法案の“欠陥部分”だと言わざるを得ません。改良の余地大です!

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