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2010年11月23日ヨンピョン島砲撃の影響で、同月28日の沖縄知事選挙での優劣がひっくり返り、それまで劣勢だった仲井眞知事（現職・自民系）が、反自民の伊波洋一氏を逆転して当選した。
その仲井眞知事は、やはり普天間の辺野古移転でハードルとなっている「埋立て許可」を出すようだ。。。着々とその時は迫っている。国民の多くが猪瀬スキャンダルに目を奪われている間に・・・
【沖縄知事、県外要求のまま辺野古埋め立て承認か】
（2013年12月5日21時08分 読売新聞）
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、同県の仲井真弘多ひろかず知事は５日の県議会で、移設先の同県名護市辺野古の埋め立てを承認する場合の対応について言及し、基地機能などの県外移設を求め続ける考えを強調した。
政府内では「知事は『県外移設』を掲げたまま、行政手続きとして埋め立てを承認するのではないか」（防衛省幹部）と承認に期待する見方が出ている。
仲井真氏はこの中で「仮に百歩譲って辺野古だと考えたとしても、（移設が進まずに）非常に長期化する可能性がある。そうすると、普天間がそのまま固定化する」と指摘した。そのうえで「こうなると県外を模索するしかない。機能の一部であれ、ローテーション的であれ、暫定的であれ、最終的であれ、県外は入れ込まないと（移設の進展は）現実的にはならない」とも語った。
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【仲井眞知事、普天間５年以内の運用停止など要求】
（2013年12月17日14時46分 読売新聞）
沖縄県の振興策と基地負担軽減策を協議する沖縄政策協議会が１７日午前、首相官邸で開かれ、仲井真弘多ひろかず知事は、安倍首相に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止などを要求した。
政府は、同飛行場の同県名護市辺野古への移設に向け、仲井真知事から移設先の埋め立て承認を年内に取り付けたい考えで、一連の要請実現に向け、全力で取り組む構えだ。
協議会で、仲井真知事は、普天間の早期の運用停止に加え、牧港まきみなと補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還、日米地位協定への環境条項の追加・改定、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練分散などを要請。２０１４年度の沖縄振興予算の概算要求３４０８億円の総額確保も求めた。
首相は「しっかりと受け止め、沖縄県と緊密に連携を図りながら最大限実現するよう努力していく」と応じた。
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予想できたことだが、マスコミ・・・特にテレビは、この大問題を猪瀬東京都知事のクダラナイ5000万円疑惑に包み隠し、国民を上手に騙している。
（以下は、2010年沖縄知事選後に書いた街カフェTVの記事を再掲したものです。）
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【ヨンピョン島砲撃は沖縄知事選介入、尖閣はオスプレイ配備に強引に結び付けられた謀略】
2010年の沖縄知事選挙で「米軍国外退去」を鮮明に打ち出していた新人候補（伊波氏）が優勢に選挙戦を展開していたところ、突然ヨンピョン島砲撃事件が勃発し形成逆転に追い込まれた。結果、自民党などが支援し、沖縄米軍問題で曖昧な態度を取り続けた現職の仲井眞氏が勝利した事例だ。
私が全国行脚に出た動機にもなった事件で、日本の政治に米軍諜報機関が手を突っ込んだ事例として現代政治史に残る汚点である。
。。。 。。。
（以下、2011年1月4日に公開した記事と続く記事）
国民は、インターネットでの情報交換を武器に、当局による恣意的情報統制と、それに飼い慣らされたマスコミの弊害と闘わなければならない。。。日々私が訴える高知白バイ事件の問題と同じ構図がヨンピョン島砲撃事件に見える。
◆気になる記事
ヨンピョン島砲撃で亡くなったのは4人。民間人は2人。あれ程住宅地が破壊されたのに、なぜ人的被害が少なかったのか？不思議に思った人は多いだろう。。。そこには金正日のメッセージが隠されている。米韓軍そして自衛隊の情報戦略部隊は知っているだろうが、日本国民には分からない。。。砲撃情報の中である記事が目にとまった。
2010年11月23日14時34分頃の砲撃当時、島の住民は潮が引いた磯辺に総出で牡蠣を獲りに行っていた。毎年恒例の作業で集落には殆んど人がいなかった。これが多数の死者が出なかった理由だ（下の記事のとおり）。
この地図を見れば分かるように、ヨンピョン島は北朝鮮に近く、この季節に住民がこぞって牡蠣獲りに出かけることを北の関係者は当然知っている。金正日は、丁度、潮干狩りに住民が出払って空家ばかりになった時間帯を見計らって砲撃しているのだ。
◆当局の恣意的情報統制
つまり、真実の金正日のメッセージは、『いつでもやれるが、わざわざ被害が少ないように計画している。単なる脅しだよ。本気なら人が居る時を狙う。』というものだ。。。全面戦争突入の意思が無い事を明確に伝えている。米韓日の軍事戦略のプロ達（当局）は、このメッセージを読み取っているだろう。しかし、揃って口をつぐんでいる。
連日、北の砲撃を報じたテレビ解説では、『民間人に死者が出た』と強調されたが、建物の被害の割に人的被害が極端に少ないという点を掘り下げる議論はなかった。。。
北朝鮮が無差別攻撃を仕掛けて来たという情報を流し、全面戦争突入の危機感を煽って軍事予算を確保したい米韓日の軍事関係者ら（当局）の思惑がそこに透けて見える。こうした恣意的情報統制は危険だ。正確な情報が提供されなければ、偏狭なナショナリズムを刺激することとなる。
また、北朝鮮の砲撃には、多連装式ロケット弾・コンクリート貫通弾が使われていたにも拘わらず、旧式の武器が使用されたという初期予想が巷を支配した。つまり、当局は『北は旧式武器で適当にドンパチやっているだけで、砲撃には計画性がない。何をしでかすか予測不能だ。』として、金正日の全面戦争突入の意思が無いメッセージを掻き消し、殊更、危機感を煽っているのだ。
こうした当局による恣意的情報統制があちらこちらに覗える。結果的に、日韓国民には金正日のメッセージが伝わらなかった。
もう一度言おう。
真実の金正日のメッセージは、『いつでもやれるが、わざわざ被害が少ないように計画している。単なる脅しだよ。本気なら人が居る時を狙う。』と言うものだ。。。全面戦争の意思が無い事を明確に伝えている。しかし、米韓日の軍事戦略のプロ達は、金正日からのメッセージを読みとりながら、口をつぐんでいる。。。
◆秘密外交と国民外交
慶応大学の小熊英二教授の意見を参考にすると。。。
外交には2つの理念がある。1つは外交のプロが駆け引きする「秘密外交」で、もう1つは国民に広く情報公開する「国民外交」だ。前者は、現実主義に基づいて妥協点を探すリアリスティックな判断をしやすい。後者は、民主的で広く国民の合意が得られるが、プロの知恵による妥協点的交渉はしにくい。
思うに、自民党は徹底して「秘密外交」を貫き、戦後の日米関係、とりわけ米軍駐留問題を現実的に捌いて来た。最近、ＮＨＫの報道などで次々と明かされる事実には、妥協に妥協を重ねた政治の腐臭が漂う。。。『よくもここまで国民を欺いてきたもの』と呆れる程の徹底ぶりである。
この反省からか・・・政権交代後の民主党は、国民の期待を背景に、沖縄米軍問題で鳩山前首相を中心として「国民外交」に勇んで取り組んだ。。。が失敗した。そして今は、菅首相―仙石官房長官が尖閣諸島問題などで「秘密外交」を取り入れて批判を浴びている。意欲はともかく、その外交手腕は「無策」とも映る体たらくである。
今回のヨンピョン島砲撃事件で、とりわけ危惧するのは「秘密外交」と「国民外交」の手法が、軍事関係者によって取り混ぜられ、日韓国民には真実が見えにくくなっていることだ。この点でマスコミはしっかりしなければならないのだが・・・日頃、検察リーク情報に飼い慣らされていることから、防衛省および米韓軍事関係者からのリーク情報に踊らされる日々が続いている。
国民は、インターネットでの情報交換を武器に、こうした当局による恣意的情報統制と、それに飼い慣らされたマスコミの弊害と闘わなければならない。。。日々私が訴える高知白バイ事件の問題と同じ構図だ。
（以下、別の日に書いた続きの記事です）
見よ！ニューヨークの北朝鮮代表は、インタビュー前に余裕の表情で笑っているではないか！！
（クリック拡大）
パク・トックン・・・正直な人だ。顔に胸の内が全て出ている。。。（成功した。これで、核廃棄補償費が跳ね上がる。俺の給料も上がる。。。）
この笑顔が、北朝鮮の安全が米軍に担保されている証拠だ。
自国と隣国の戦争が始まるか否かと言う瀬戸際に立たされた大使の表情ではない。日本の政治家が額にしわを寄せて右往左往していることと対照的だ。 
アメリカは韓国の同盟国で在韓米軍は韓国軍と一体化している。日米安保条約を締結している日本よりも、米韓は軍事において格段に緊密な関係にある。
その韓国を砲撃して人命を奪った北朝鮮の幹部が、アメリカ本土で笑ってインタビューを受ける。。。これに、違和感を感じない人はいないだろう。
何故か？？？
韓国軍の実質的指揮官は米軍将校だ。
韓国大統領が『北を滅ぼせ！』と命令しても、米指揮官の同意がなければ共同軍を動かせない。
これは、米韓相互防衛条約1条と4条（下記）の戦時作戦統制権による。
その肝心の米軍には沖縄基地にまつわる都合がある。
米軍が、もしも、北朝鮮・金正日一派を滅ぼしてアジアに完全なる平和・安定を到来させてしまえば、『沖縄米軍は用無し！原子力空母は危険！』と、お払い箱になる。
日本から『ありがとう米軍。そしてサヨウナラ』と言われかねないから、決して北を攻めない・・・
米軍は、アジアの狂犬・金正日を北朝鮮という国で飼っておく必要がある。
パックスアメリカーナにとって一番の敵は平和だ。
アメリカの一番の関心は米軍の存続だ。全ての組織は自己防衛のため日夜働いている。
米軍は、中国をけん制し、極東アジアでの軍事緊張を高める為に沖縄に基地を確保したい。その為には現在の均衡を崩す訳にはいかない。よって、北朝鮮代表はニューヨークで笑っていられるのだ。。。
つまり！北朝鮮の安全は、米軍に担保されているのだ！
これが現実！日本で政治家達が右往左往していることが陳腐に見える。アメリカと安全保障を結ぶ日韓が、北朝鮮に弄ばれているかのようだ。
米韓朝の軍事作戦が予定通り進んでいる。。。
但し、北がアメリカの足元を見て、海ではなく、陸、しかも軍施設・居住地に砲弾を打ち込んだからオバマが激怒している。 
今回の事変。北が中国を利用したのか、中国が北を利用したのかは考証する必要があるが・・・
マスコミがハッキリと伝えない。これが問題だ！
＊＊＊ 以上 ＊＊＊
データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名]
米韓相互防衛条約（アメリカ合衆国と大韓民国との間の相互防衛条約）
[場所] ワシントンＤＣ
[年月日] １９５３年１０月１日作成，１９５４年１１月１７日発効
[出典] 日本外交主要文書・年表（１），５７８‐５８０頁．主要条約集，１６６７‐１６７０頁．
[備考]
[全文]
この条約の締結国は、
すべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、及び太平洋地域における平和機構を強化することを希望し、
いかなる潜在的侵略者も、いずれか一方の締約国が太平洋地域において孤立しているという錯覚を起すことがないようにするため、外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然と且つ正式に宣言することを希望し、また、
太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的且つ有効な制度が発達するまでの間、平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の努力を強化することを希望して、
次のとおり協定した。
第一条
締約国は、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、国際連合の目的又は締約国が国際連合に対して負つている義務と両立しないいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
第二条
締約国は、いずれか一方の締約国の政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃によつて脅かされているといずれか一方の締約国が認めたときはいつでも協議する。締約国は、この条約を実施しその目的を達成するため、単独に及び共同して、自助及び相互援助により、武力攻撃を阻止するための適当な手段を維持し発展させ、並びに協議と合意とによる適当な措置を執るものとする。
第三条
各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
第四条
アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、相互の合意により定めるところに従つて、大韓民国の領域内及びその附近に配備する権利を大韓民国は許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。
第五条
この条約は、アメリカ合衆国及び大韓民国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国がワシントンで批准書を交換した時に効力を生ずる。
第六条
この条約は、無期限に効力を有する。いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行つてから一年後にこの条約を終了させることができる。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百五十三年十月一日にワシントンで、英語及び韓国語により、本書二通を作成した。
アメリカ合衆国のために
ジョン・フォスター・ダレス（署名）
大韓民国のために
Ｙ・Ｔ・ピャン（署名）
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/12/tv_7884.html
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