「カチッ・・・カチッ・・・」

千葉県のとある廃屋。室内に何度もマウスのクリック音が響き渡る。

「ここまで来たらとことんコピペするしかないですよね」

マウスを握るのは地元ＭＡＤ市の小保方晴子さん（60）。今ではその雄姿、というか雌姿？を知らない世代も増えて来たが、
かつては科学研究の名門理研で研究したこともある千葉が産んだスーパーリケジョだ。

2014年に理研から追放され今年で30年。小保方さんは今でも毎日マウスをクリックし続ける。
切り貼りして仕上げる論文の胡散臭さは、とても元理研の研究者のものとは思えない。

「いつＳＴＡＰが出来るかわかりませんからね。理研時代と変わらない巻髪を作って準備してますよ」

廃屋に通い続けて30年。女慣れしていない研究者の視線を集めた小保方さんの巨乳は、今ではえらいことになっている。

毎日のように廃屋に現れる小保方さんを、理系少女たちは“ＳＴＡＰばばぁ”と呼び、煙たがっている。
教員免許を所持していないため、直接指導することはできないが、それでも小保方さんの捏造論文は少女たちに強く影響を与えている。

「リケジョという意味では、私も彼女らも同じですからね」

そういって笑った小保方さんの顔は、研究をはじめた頃の笑顔そのままだ。
永遠のリケジョは今も夢を追い続ける。

【略歴】小保方晴子さん（60）は千葉県松戸市（現：千葉県ＭＡＤ市）出身の元研究者。現在は無職。

日本有数の高給住宅街、兵庫県芦屋市の六麓荘町に同著者の邸宅がもの静かに佇んでいる。

「少々お待ち願えますか」

インターフォン越しに聞こえる声は老紳士とでもいうのか、威厳に満ちたものである。
しばし鳥のささやきに気を取られていると、軋む音を唸らせながら眼前の門が開いた。
さらがら拒絶されているかのような金属音が背筋を硬直させる。
すぅ、と皺をのぞかせたのは先程の老紳士であろうか。
その面立ちは異国のそれであり、意味深な目配せがあったものの私は邸宅内へと案内された。

「お待たせしました」

老紳士とは対照して、女性特有の艶ある声音にいくぶんか私の緊張はほぐされる。
いささか失礼かと思われたが、聞くところによれば彼女の年齢はすでに知命を迎えるという。
見た目から想像されるものとの不釣り合いを不可思議に感じながらも話は進んだ。

手に取ったカップを受け皿に戻し、一息ついてから彼女は語りはじめた。

「今まで見えてこなかったものが、ある一点のきっかけを境にしてたちまちその姿を顕にしました」

はめ殺し窓の向こうでは、背の高い木々が風に揺られている。

「私にはそれがとても恐ろしくて、思わず逃げてしまったのです」

「その逃避行先がこちらの邸宅でしょうか」

「ええ。さきほどのバカンティに相談したところ、ここに身を寄せることになりました」

「今回、再び世に復帰するきっかけがあったのでしょうか」

「天命なのでしょうね。私は科学界を追放されましたが、独自に研究室を構えて日夜思索を重ねていたのです。
その成果がようやく実を結びましたが、それを公表するには様々な葛藤がありました」

「20年前のような状況を恐れたのでしょうか」

「その通りです。私はオオカミ少女と呼ばれ続け、常に後ろ指をさされる人生の落伍者ですから。
けど、人間不思議なものですね。曲がりに曲がった人生の最後には真っ直ぐ生きてみたくなるようです」

少し冷めたかと思われるカップに手を伸ばし、外の世界に彼女は目を移した。

同著の出版を一週間後に控え、これから先待ち受ける境遇を思っているのだろうか。
風はすでに凪ぎ、木々はおだやかに直立している。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394855030/

小保方さんの論文で、理研が「不正」だと言った箇所は主として２つあるが、まず第一に、「取り違えた画像」については、

【外部からまったく指摘がなかった時期に、小保方さんが間違いに気が付いて、ネイチャーと理研に報告している。報道されているように「外部からの指摘」でわかったものではない。】

むしろ良心的だ。私ならこのぐらい小さなミスなら、報告しないかも知れない。でも、自分の論文で出版されてしまった後でも、間違ったところを気が付くことは時々ある。その場合、すでに提出して出版されているので、すぐには訂正できないが、次の論文や学術発表などで修正していく。特に、かなり査読で修正した論文は修正途中で間違いに気が付くが、出したらそのまま通ってしまったという場合、ミスがかなりあるのが普通だ。

第二点目は、酸処理したものの画像だが、
【錯覚して使った単純ミスだ】と小保方さんが言っているし、
【酸処理した正しい画像は小保方さんが持っている】

のだから、それに代えればよいだけのことだ。

「使うべき写真」が自分のパソコンにあるのに、間違って別の写真を使ってしまったことを「捏造」と言うのは間違っている。事情を知らない新聞記者が「使いまわし」という悪意のある言葉を使ったので、多くの人が誤解したが、そうではなく、自分のパソコンに入っている写真を間違えて使っただけだ。

それに「正しい画像」があるのに、捏造のために「間違った画像」を使って自分の評判を悪くしたいということなどするはずもなく、論理性もない。正しい画像がないので、別の写真を使ったと多くの人が思っているが、それは誤報だ。

その他のところも著者には著者の考えがあるので、それを尊重しなければならない。つまり、「不正研究」というのは、盗用、改竄、捏造の３つだが、「盗用」というのは読んで字のごとく他人のものを盗んだ場合で、もし他の人の論文の文章の一部が使われていても、公知（だれでも利用でき、引用の必要がない）のものだから問題はない。自分の家の前の公道を歩いて罰せられることはない。

理研の記者会見を聴くと、理研の方が罪を犯している。多くの人は「個人は悪いことをするが、組織は悪いことをしない」という前提だから、「小保方さんがこういった」と言っても「それは嘘だろう」と思うことがあるが、「理研が判断した」というと正しいと思う。

でも、理研も所詮、決める時には個人が決める。だからウソもつくし、保身もする。今回の場合、第一点目の「小保方さんが自分で気が付いて、雑誌社（ネイチャー）と理研に申し出た」というところを「論文を出してから言ったのだから、故意（不正）だ」と判断した。完全に理研の「ウソ」の判断だ。

もう一点は「正しい図がパソコンにある」と言っているのに、「それを使わなかったのは故意だ」とこれも理研がウソの判断をしている。

また、本人が意図的ではないと言っているのに、どういう判断で意図的（不正）としたかということを説明していない。一つは自分で申請しているのだから意図的ではなく、もう一つは正しい図を使えたのに間違っただけだから、これも不正ではない。

それを説明せずに一方的に記者会見を開き、一個人を誹謗（不正研究で、盗用、改竄、捏造があった）とするのはリンチであり、犯罪である。「本人が、反論があったらどうするか」という質問に「異議申し立てがある」と冷たく言った。理研は真実を明らかにしたいと思っていないことを示している。

ところで、このような単純ミスは咎められる場合と、本人の打撃で済む場合がある。なにか他人に対して積極的な行動をしている場合、たとえばタクシーの運転手が運転を誤って事故を起こした場合、そのミスは許されない。

しかし、フィギャースケートの選手が回転で着地した時に転んでも、ミスはミスだが咎められない。フィギャースケートの場合も「回転を見たくて、遠くから切符を買ってきた」という人もいるだろうけれど、そんな文句は通じない。

論文も嫌なら読まなければ良いし、読んでも「ああ、そうか」ぐらいに思うのが普通なので、論文のミスは著者の罰点になるだけで、もちろん「不正」ではない。むしろ２０１４年４月１日の理研の記者会見で、不正を働いたのは「理研側」と誤報を続けたマスコミである。

日本人はいつからこんなに権威主義になったのだろう。これでは日本国憲法で定められた基本的人権は簡単に組織によって覆される。そして社会はＮＨＫなどのマスコミの「組織側報道」によって、国民は判断を誤り、個人をバッシングする。嫌な社会だ。

（平成26年4月2日）
http://takedanet.com/2014/04/post_2d9a.html

191 ：名無しさん＠実況で競馬板アウト：2014/04/04(金) 20:42:51.47 ID:NJykwmGq0

誹謗中傷を行っている者を名誉毀損で告訴します。
現在、代理人が通信ログを確保しています。
違法行為は看過せず厳しい法的措置を取ります。

名誉毀損は最近高くつきますよ。
近日中にプロバイダから住所氏名の開示請求が行きますのでよろしく。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/keiba/1395685527/l50

なにか事件が起きたとき、その人が所属する団体（会社など）は、その事件で被害を受けた人に対して「会社として謝罪する」と言うことがある。その時は「このたび・・・を起こしまして・・・」と謝ることが多い。

今回の場合では「本来はネイチャーに論文を出しただけなので、格別、社会にご迷惑をおかけしたのではないのですが、理研が派手に記者発表をしたために、皆様に過大のご期待を・・・」というようなことになるだろう。

ネイチャーに論文がでることはあるので、それを派手に宣伝しなければ学術論文の一つとして扱われるので、格別「ご迷惑」をおかけすることはない。でも今度の場合、「理研」という組織が大々的に発表したので、テレビも新聞も「理研だから大きなことなのだろう」と思い、その発見に理研自体が疑問を持っているなど思いもしない。

だから、マスコミもマスコミだが、もし社会が迷惑を蒙ったとしたらそれは「理研だから信頼性がある」と思わせた理研の方であることは間違いない。

ところが、こともあろうに小保方さんの論文の「書き方」を理研自体が咎める記者会見をして、「悪意があるかもしれないので、調査委員会を作る」と言った。調査委員会を作るならまずは「派手な記者会見を提案した人、承認した人」を調査しなければならない。

次に、理研はほぼ同じ内容に特許を出している。特許というのは研究者が出すものではなく、組織が出すものだから、論文がおかしければ特許をまずは取り下げなければならないし、そんな特許を認めた人が理研の中にいる（この種の特許には一千万円を超える経費がいる）ので、税金を無駄使いした責任は重大だ。

つまり、理研は理事長まででて、何をわびたのか、論文がおかしければ特許はどうしたのかを最初に説明する必要があった。これだけでも理研にはなにか犯罪のにおいがする。
（平成26年4月22日）
http://takedanet.com/2014/04/post_3e7e.html

ＳＴＡＰ事件簿理研編（２）　雇用者を貶める組織

「身内をかばう」必要はないが、かといって「身内ならでは」知らないことを事件が起こると暴かれるというのは辛い。人間の日常生活は「表面」と少しは違う。どんな美人でもトイレに行くと考えたくないが、それも事実だが、いくら事実でもその写真を公表されるのは辛い。

今回のＳＴＡＰ事件、特に理研の委員会の記者会見は「組織の中で仕事をする若者」には大きな打撃を与えただろう。小保方さんが「悪かった」から「悪い」と言ったわけではなく、「社会が悪いと言っているので、悪いところを探した」ということだったからだ。

委員会が「不正」と認めたのに、２枚の写真が間違っていたことと、１枚の写真が加工されていたことだ。これが「悪意」であるためには最低でも、次のことが必要だろう。

1.２枚の写真は「単純ミス」だったか、「悪意」だったかは、「正しい写真がないか」、「正しい写真があっても、違う写真を使わないと結論が出ない」かどちらかである。「正しい写真はあった」し、「違う写真を使わなくても結論は変わらない」のだから悪意は存在しない。

2.写真を加工する目的は、「わかりやすくするため」か「ウソをついて加工しなければ結論が得られない」という２つがあるが、加工された写真は８０枚の図表と４つのビデオの一つで、重心的な写真（これがなければ結論が変わる）というものではない。

3.動機が必要である。「悪意」、「捏造」などが存在するためには、「動機」がいる。論文は、２枚の写真と１枚の写真の加工を除いても論文は通るし、結論も変わらない。すでに持っている正しい写真を使わず、１枚の写真を加工する動機がない。

4.論文は小保方さんばかりか、若山さん、笹井さんなどが深く関与しているので、悪意が誰にあったかを特定する必要がある。

ところが、「実験ノート」という「悪意」とは無関係の内部事実を持ち出し、「研究が杜撰だった」という印象を与え、「研究が杜撰だったから悪意だ」という論理を使った。学者にはあるまじき論理展開で、委員会の「悪意」は明白である。

「実験ノート」を委員会が持ち出したのがなぜ「悪意」かというと、日常的な研究の状態で彼女の不利になる（本当はノートはいらないが）ことを暴いたからだ。「捏造されていなければ論文は通らない」というもっとも基本的なことは言わずに、「あり得ない」、「杜撰だ」と繰り返したのは「悪意」以外の何物でもない。

また、雇用者に関する事件なのに、事前に十分な調査をせず、「本人は承知しているのか？」という質問に「異議申し立てをすればよい」というのは組織ではない。理研が組織としての見識を持っていないのだから、彼女を懲罰する権利はない。形式的に組織だから権利が発生するのではなく、組織は組織としての言動を保つことが前提条件だ。

十分に聞きとり、「事実」についてできれば１００％合意し、その上で判断し、その判断についても本人の了解を得て、それから外部に公表するというのは、本人をかばうというより「中立的方法」である。

その意味で、今回の事件は、理研に悪意があったのは明らかであり、マスコミが「大きな組織は叩かない」という原理があることを巧みに利用したものであることは明らかである。

（平成26年4月23日）
http://takedanet.com/2014/04/post_8bdf.html

親は未成年の子供に対して「親権」という権利を持つ。自分の子供の財産などに対して権利を持つのだが、それには制限がある。あまりにも当然のことだが、親権者は「財産管理権」を行使するので、一定の「行為能力」をもつ者でなければならない。

つまり、「権利」とは、「権利を行使することができる能力」がある場合に限る。いくらお親だからといって、自分自身が財産管理ができないのに、子供の財産を勝手に処分することができないのは当たり前である。

それは親権のようなものばかりではなく、一般社会でも常識で、「泥棒が泥棒を裁くことはできない」とたとえで言われることもある。

今回のＳＴＡＰ事件では、理研は「組織として当然、やるべきこと」をしなかった。やるべきことをしない組織が、「その雇用者の懲罰だけはできる」ということにはならない。こんなことを認めると社会正義、公序良俗を失うので、その影響は大きい。理研が「組織としてしなければならなかったこと」は次のように整理できる。

1.任命責任の欠如：　理研は小保方さんをユニットリーダーというある程度、独立した研究ができるというグループの研究リーダーにした。（理研は記者会見で小保方さんを「研究者にあるまじき」と批判したが、研究者にあるまじきミスをする人を任命した責任を取らなければならない。）

2.上司の職務怠慢：　理研は笹井さんという京都大学教授から転身した人を「小保方さんの論文をネイチャーに通すため」に「論文作成チーム」に所属させた（笹井さんの記者会見から）。小保方さんの論文は笹井さんがチームに加わる前に一度、ネイチャーに提出されて、掲載を拒絶（リジェクト）されている。ということは、その論文が「提出される論文が学問的に正しく、提出する価値があるか」を判断し、その後、具体的な助力をする以外にやり方がない。つまり、論文内容が不十分だから拒絶されたのか、論理や書き方が不十分だからかの判断が必要だ。笹井さんは論文としての価値があると判断して助力したのだから、論文内容を知らなかった（データに矛盾がなく、写真の加工（ネットのチェッカーが一週間ほどでわかるものを１年かけてわからなかった）にも気が付かなかった（武田は「写真が加工されていた」と言うだけでは不正でもなんでもなく「写真を加工しないと論文が通らない」という証明が必要だと考えている）。

3.上司の能力不足：　小保方さんはユニットリーダーになる前に若山研究室で研究をしていた（笹井さん記者会見より）。その時に今回の論文をネイチャーに投稿している。この時には小保方さんは平研究員だったのだから、この論文の責任は若山さん（現山梨大学教授）にある。今回の問題となった写真３枚やそのほかのミスの多くは現論文で発生していると考えられる。笹井さんが参加してからの文章がコピペなら笹井さんに問題があり、ユニットリーダーになる前にコピペや加工があったなら「組織」としては若山さんに責任がある。大学教授になるためには、本人が論文と出すだけの能力とともに学生や研究生の論文をチェックしたり、修正したりする能力があるはずで、能力がある人がその能力を発揮できなかったのだから、職務怠慢である。

4.特許の不正申請：　２０１３年３月１０日に出された論文と同年４月２５日に申請された特許はタイトルや発明者などから見て同一内容と思われるが、「提出すべきデータではない」というものを特許申請したということになり、組織として犯罪を行ったということになる。

5.組織内の対立構図の創造：　理研は小保方さんとの意思の疎通を欠く状態で「理研のお金＝税金」を使用して記者会見をし、笹井さんの記者会見も税金を使った。しかし、小保方さんの記者会見は小保方さんの個人のお金でおこなった。それなら、理研は小保方さんの記者会見を禁止すべきであった。つまり組織内の人間は、その組織を批判する記者会見を自由に開くことはできないし、逆に組織もそこに所属する人を「組織の公的なお金」を使って批判することもできない。また小保方さんの記者会見を認めるなら費用も負担しなければならない。その意味で、理研は税金を使って組織内の対立構図を積極的に公にしたのだから、組織としての体をなしていない。

まだまだ「理研が組織ではない」ということが多いが、「組織ではない理研」は「組織の一員の懲罰」ができないことは明らかで、いったん理研を解散し、もしくは経営陣を一新し、数年かけて「組織としての社会的な信頼性」を回復してからにしなければならない。それまでこの組織に「税金」を投入するべきではないと考えられる。

（平成26年4月24日）

（本日、理研の調査委員会の委員長が不祥事で辞任しました。でも、もともとここに書いたように理研には資格はなかったと思います。）
http://takedanet.com/2014/04/post_5e84.html

STAPの悲劇を作った人たち(1)　放送法の意味 （平成26年8月8日）

ＮＨＫは国民の預託を受けて放送業をしていますが、その時に国民と約束したことがあります。それが放送法で、特にその第4条が重要です。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送はNHKでも民法でも基本的には同じですが、特にＮＨＫは国民から強制的に受信料をとり、日本人全員が良質な放送を見たり聞いたりできるように特別なシステムを持っていますので、良い方向を向けば国民にとっては有意義なことになりますが、間違ったことをしたらその被害はものすごいものになります。

だから、第4条に定められた4つの最低条件は、民放にも及びますが、まずはNHKが絶対に守る必要があるもので、この条件を守るからこそNHKというものが存在できるともいえます。

7月27日のNHKスペシャル、STAP事件を扱ったこの番組は第4条に大きく悖る（もとる、反する）もので、STAPの悲劇を招いた直接的原因になったと考えられます。NHKスペシャルは第4条の一、三にも反していますが、特にここでは“四”の重要性について整理をしてみたいと思っています。

社会生活を送っていると、時々、不意にトラブルに巻き込まれることがあります。それは自分が原因していることもあれば、他人から仕掛けられることもあります。日常的な小さなトラブルはともかく、社会的に問題になるようなことが起これば、その内容はともかく、日本人が相互に約束したこと（法律で決まっていること）によって裁判所で和解か判決を受けて処理できるという確信があります。

このような日本社会の基本を守ることは、NHKはもとより一国民としてもとても重要なことは言うまでもありません。“一”に書かれた「善良は風俗」というのをあまり大きく拡大してはいけませんが、まずは「法律を守ること」や「相手をゆえなく侮辱すること」などが大切でしょう。

ところが、ある特定の人が法律にも訴えずに、全国民にある個人の名誉に関係することを一方的に放送したり、報道されたりしたら、とんでもないことになります。幸福で平和な生活を一瞬にして特定の人の為に奪われることになります。そんな場合でも被害を受けたほうが裁判に訴えることができますが、NHKのような巨大な組織を相手に裁判を起こすこと自体が難しいのです。

まず、裁判になると訴えた一個人の方は仕事もできず、体力も消耗し、お金もかかります。一方、NHKの方は裁判担当弁護士をお金で雇い、大勢の人が分担し、それにかかった費用は受信料から支払うことができます。これでは形式だけ「もしNHKが一個人の名誉を傷つけたら裁判に訴えればよい」と言っても、それは形式だけであって、現実性のない話になります。

そこで、NHKという組織を置く前提として、この4つの項目を守ることをNHKは国民と約束即しているのですが、特に“四”は重要です。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」です。

この条文はとても大切（法律ですから、国民とNHKの約束なので、もともと「大切」とか「大切ではない」ということはなく、すべて「大切」）です。日本国民が法律で罰せられる場合は、キチンとした手続きがあり、十分な弁明の機会が与えられます。日本の裁判は「起訴されたら有罪」というところがあり、「裁判は死んだ」とも言われていますが、それでも弁明の機会は与えられます。

しかし、NHKがある特定の個人を葬ろうと思ったら、「放送」という権力を使って、手続きなしに個人を葬ることができます。そんなことをされたら、日本という自由で人権がある国に住んでいるとは言えなくなります。もしそんなことをNHKがしたら、日本は「NHK独裁国家」になり、いつ何時、社会的に葬り去られるか、あるいは精神的な圧力を受けて自らの命を絶たなければならない羽目に陥ります。

NHKは政治団体でもなく、宗教団体でもなく、もしくは教育機関でもありません。単に国民がNHKという情報提供機関を作って、できるだけ正確な情報の提供を求め、それによって国民が正しく考えられるシステムを作ったに過ぎないのです。

STAP事件の当事者は、（故）笹井さん、小保方さん、丹羽さん、それに若山さんであり、この人たちと「意見が対立している人」というのは、「現在の日本にはいません」！！　だからNHKがSTAP事件を報じるときには、研究者の言っていることを報じることはあり得ますが、STAP事件を批判している人のことを報じることはあり得ないのです。

STAP事件発生以来、当事者というのは、「STAPの研究者」、「理研」、それにかなり拡大すれば「文科省」ぐらいで、あとは「外野」、つまり「利害関係者」ではありません。それにもかかわらず、NHKが７月２７日のNHKスペシャルで、仮想的な「反撃グループ」を中心に据えて、当事者のことを報じないというあり得ないことをして、当事者としての研究者に大きな打撃を与え、因果関係はまだはっきりしないものの、その直後に研究者の自殺を招いたことは日本社会にとってどうしても解明しなければならないことです。
http://takedanet.com/2014/08/stap1_5238.html

STAPの悲劇を作った人たち(2)　最初の人は理研

先回のこのシリーズで、STAP事件の報道が放送法に適合していたかという整理から、もともとこの事件は「論文を書いた著者」たち、あるいはその「組織である理研」しか当事者（野次馬ではなく、一般の日本社会の概念で「外野」ではない人。ほぼ利害関係者にあたる）がいなかったのではないか、それ以外の「当事者」はNHKなどが作り上げた特別な人たちではなかったかというところまで書きました。

それでは２０１４年の１月から笹井さんが自殺をされる８月までの実質６か月（半年）間、放送法第４条の４に記載された「意見が対立している問題」というのはいったい何だったのか、それを整理してみたいと思います。

まず研究をして論文を発表した人たちは当事者です。日本の報道では著者のうち、最初から小保方さんだけを特別に扱っていましたが、それは組織体である理研が小保方さんを区別したこと、NHKなどがその判断をそのまま踏襲したことだけで、学問的に言えば著者は同じ立場と言えます（筆頭著者が責任を持つというのは村の掟で、どこにも書いていません。責任著者というのは一部の雑誌で使われています）。

次に理研ですが、研究を支えてきた組織ですから、やはり当事者です。理研は当初から組織としてはやや常識的ではない振舞をしていました。自ら企画して記者会見をし、論文がネイチャーに投稿されて１週間ぐらいすると、ネットで論文の不備が指摘されました。しかし、この時点で指摘されたことは、写真３枚と小保方さんの個人的なこと（卒業論文の不備）で、論文全体が撤回に相当するような欠陥ではありませんでした。

しかし、この段階で当事者の理研は、記者会見を開き、ノーベル賞を受賞した理事長が「頭を下げて謝罪」をしました。ここでこの事件は、大きくこれまでの日本の常識を逸脱し、その後の「錯覚」を加速させたと考えられます。論文の不備を指摘したのはネットの匿名の人ですから、普通なら理研の担当部長クラスの人が故笹井さんらに電話をして、「論文が不備だという声があるけれどどうか」という問い合わせをしたでしょう。

その後の故笹井さん、小保方さんの記者会見などによると、「研究は先進的なものであり、論文には不備はあったが、不正はない」と言っているのですから、理研の調査や記者会見が行われたころは、「理研内部の当事者は研究には問題はないと言い、ネットが炎上している」という状態だったのです。この段階で理研がなにかの声明を出すとしたら、「STAP論文についてネットなどで疑義が呈されているが、論文は価値のあるものであり、著者らも問題はないとしている。理研としては念のため理研内で調査を行う予定である」というぐらいでしょう。

実際、理研は２０１３年初頭から「若山、小保方」の研究で論文が拒絶されたことから、故笹井さんを研究に参加させ、２０１３年４月には特許を出願しています。また、故笹井さんは２０１４年５月ごろの取材に対して、「論文を作成し始めてから、繰り返し若山、小保方さんと議論を重ねた」と言っていますが、新たに研究に参加した人が、それまで研究していた人と十分な議論をすることも当然です。

つまり理研は１年半ほどの間、理研のエース級の研究者だった故笹井さんにSTAP細胞の論文や研究の進展を任せ、それが新しい研究センターへつながるように進めていたことを示しています。その中心的な論文の一つがネットから指摘があったからと言って、方針が変わるのも不思議です。理研としては、論文評価にあたって信頼できる人は、第一に故笹井さんであり、第二に特許を申請するときにその担当をした弁理士（特許出願担当）であり、第三にネイチャー査読委員だったはずです。その研究が基礎になっている論文の８０枚ある写真のうち、２枚に違うものが入っていたとしても、全体の研究に影響が及ぶはずもありません。

理研は笹井さんを信頼して副センター長に起用していましたし、この方面では日本の第一人者として世界の評価も高かったのです。その人が執筆した論文をネットで指摘されたからと言って理研が信頼をなくするということになると、「笹井さんより実力が低い他人（ネット）が、「１年間にわたって笹井、若山、小保方が検討を重ねた論文」について、発表後、１週間も経たないうちに指摘したほうが正しい」と理研が判断したことになるからです。

つまり、STAPの悲劇を作った最初の人は「理研」だったことがわかります。理研が普通の研究機関にように、１）謙虚に批判は受け止め、２）なにが問題だったかを調べ、３）十分な科学的根拠をもって調査をする、ことをしていれば、STAP事件そのものは「ネットの炎上」だけで終わったでしょう。

ところが理研が「調査委員会」なるものを作り、不完全な規則を使い（このブログの剽窃論に詳しい。実施不可能な内規で捏造や剽窃とした）、論文の不備が問題になっている（小保方さん個人の問題ではない）のに著者のうち理由を示さずに小保方さんだけを理研は調査対象にしたのです。さらに調査が行き届かないうちに中間報告をして、その中でたとえば実験ノートが提出されていないのに、提出されたと委員長が記者会見でウソまで言ったのです。

この段階で、社会はあまりに不合理に進む理研の調査に疑問を持ちつつ、これほどの不合理が続くのであれば、表面的に発表されること以外になにか大きな間違いがあったのではないか、それが理事長の記者会見の異様ともいえる表情に表れているのではないかと勘繰り始めたのです。

つまり、理研は「もともと無いものをあることにした」という意味で、当事者のいない事件を創作し、それを引き継いだのがNHK、毎日新聞、そして関西系のテレビ番組などでした。

（平成26年8月8日）
http://takedanet.com/2014/08/stap2_6aaa.html

STAPの悲劇を作った人たち(３)　２番目は学問より政治が好きな学者たち

先回の記事にまとめたように、理研の調査報告書ほど奇妙なものはありませんでしたが、

1)論文は複数の著者で書いていて、故笹井さんが中心になって執筆したとされているのに小保方さんだけを研究不正の調査対象にしたこと（筆頭著者が責任を持つというのは特定の学会の掟に過ぎない）

、2)不正とされた写真２枚はすでに調査委員会が調査を始める前に自主的に小保方さんから提出されているのに其れに触れずに不正としたこと、

3)写真を正しいものに入れ替えても論文の結論や成立性は変わらないこと、

4)理研の規則には「悪意のないときには不正にはならない」と定めているのに「悪意がなくても悪意とする」としたこと、などが特に奇妙でした。

そして、調査結果に対して不服があれば再調査するとしておきながら、再調査はしないとしたり、調査委員長がSTAP論文と同じミスをしていたのに辞任だけで研究不正とはしなかったことなど、実に不誠実な経過をたどったのです。

しかし、その後の展開もさらに奇妙なものになったのです。２０１４年５月にSTAP事件に関する理研の最終報告書がでると、メディアは「論文の不正が確定した」と報道し、さらに論文が取り下げられると「これですべてゼロになった」としたのです。つまりメディアと理研で、研究者を不正として非難を展開し、論文を取り下げざるを得ないようにし、２０１４年７月２日にSTAP事件は、論文が取り下げられたことによって、

1)不正が確定し、

2)もともと何もなかったことになった。

のです。しかし、その後、さらに社会は奇妙な方向に進みます。それは

3)STAP細胞の再現性が得られれば良い、

4)STAP論文にさらに別の不正がある、

と言い始めたのです。この奇妙な仕掛けをした人はまだ特定できませんが、もともとこの事件はSTAP論文にあり、その論文が取り下げられたことで「ゼロになった」としたのですから、STAP細胞があるかどうか、つまり研究が成功したかどうかも問題ではありません。

（もちろん、「再現実験」などは科学的にあまり意味のないことで、価値のある研究ほど論文の再現性には時間がかかりますし、再現性があるかどうかは科学的価値とは無関係です。）

ですから、日本社会が正常なら、STAP研究は社会の目から遠く離れて、また２０１３年までのように「理研内で静かに研究ができる」という環境に戻ったのです。今頃、笹井さんも小保方さんも通常の生活に帰り、理研かあるいは別の場所で研究を続けていたでしょう。

小保方さんは研究は順調で、論文にケアレスミスはあったけれど、ウソやダマシはないと言っていましたし、笹井さんも記者会見や取材で

「自分のチェックが甘く論文に欠陥があったことは責任があるが、研究は順調だ。論文に示された４本のビデオからも研究が有望であることがわかる」

ということを言っておられました。

ところが、この経過の中で再び火の手が上がったのです。それが、若山さん、メディアの登場していた研究不正に関する専門家と言われる人たち、そして分子生物学会を中心とする学者や日本学術会議でした。私はメディアに登場する専門家の方の論文を調べてみましたが、暗闇の中で苦しく創造的な研究の経験のある人はおられませんでした。

その中で、若山さんは何が目的であったかはっきりしませんが、共同研究者でなければわからないような日常的で小さなことを何回かにわたってメディアに暴露を繰り返しました。特に「マウスが違っていた」とか、「小保方さんがポケットにマウスを入れて研究室に入ることができる」など、研究内容より人格攻撃と思われることを言われたのにはびっくりしました。

私は研究者が身内をかばう方が良いと言っているのではなく、犯罪も被害者もなく、論文も取り下げたのですから、研究の内部の人だけが知っている細かいことを言う必要がないのです。特にマウスの問題は若山さんのほうが間違っていました。

次に、研究不正の専門家ですが、理研内部の人、東大東工大グループと称する匿名の人、京都大学の人、それに医学部出身者を中心にして、きわめて厳しいコメントが続きました。すでに理研の調査が終わり、「不正が確定した」とし（わたしはそう思わないが）、論文が取り下げられ、もしくは取り下げの手続きが進んでいるのですから、その論文の欠陥をさらに追及したところでまったく意味がありません。

また、論文を執筆したのは最初は小保方さんと錯覚されていましたが、すでに３月ごろには笹井さんが中心になって書き直したことがわかっていましたし、若山さんの力では論文が通らないので、笹井さんの知識をもって論文をまとめたこともわかっていたのです。研究不正の専門家は研究不正という点では知識があると思いますが、研究そのものについてははるかに笹井さんのほうが力があると考えられますから、普通の学者なら「私より力のある人が書いたものだから」と遠慮するのが普通です。

それに加えて分子生物学会が学会としての声明を出しました。３月１１日の理事長声明をはじめとして、７月４日の第３次声明が続き、論文が撤回された後も、「不正の追及」をするように理研に求めました。この声明に答えて、学会幹部も声明を出しました。たとえば大阪大学教授が理事長声明を支持することを社会に向かって表明し、「STAP論文はネッシーだ」という趣旨の発言もあったと伝えられています。

学問というのは「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」というような不合理を排するものですし、STAP論文で指摘されているのは（ネットの匿名を除いて）、「写真２枚のミスと１枚の加工」だけであり、「その裏に理研の腐敗体質がある」かどうかは不明なのです。理事長声明はSTAP論文に関する研究に大きな不正があったとして、理研にその返答を求めていますが、学会が伝聞によってある特定の研究者や研究機関を批判するのは、好ましくないことです。

学会は学問的に間違っていることを明らかにすることはその役目の一つですが、組織の運営や研究者個人の人生にも活動を及ぼすものではありません。普通なら笹井さん、若山さん、小保方さんの発表を聞きに行って、自分が疑問に思うことを質問するとか、学会単位なら、研究者を丁寧に研究会にお呼びして、ご足労をお詫びし、疑問点を質問するということをします。

このような活動は「学者は学問的なことに興味がある人」だからで、「運営、管理、虚偽などには興味がなく、また自分の研究時間を犠牲にしてそんなものに関係する時間も惜しい」のが普通です。

私は、ネットの人、理研内部の人、研究不正の専門家という人たち、それに分子生物学会の学者の方は学問には興味がなく、管理運営などにご興味があるということなら、学会から去っていただき、別の仕事をされたらよいと思うのです。学問は比較的簡単で、人を批判しなくても自分でよい仕事をすれば、みんなは評価してくれるからです。

「学者なのにいやに政治家のようだな。自然より人間に興味があるのかな？」というのが私の感想です。この人たちがSTAPの悲劇に加担することになりました。

（平成26年8月10日）
http://takedanet.com/2014/08/stap_83cc.html

STAP事件はさまざまな意味で、「科学技術立国」と言っている日本の多くの人がほとんど科学技術を知らないことを露呈した。たとえばごく最近でも、日経新聞の記者が「科学論文ではどんな仮説を立て、実験でどう検証し、結論に至ったかを具体的なデータを示し理路整然と説明しなければならない。」と書いている。

この記者は「優れた科学論文」を読んだことがなく、日本の多くの学者が出しているような「人の後を追って、条件を細かく検討している論文」しか見たことがないのだろう。科学は「仮説、実験、検証、結論、データ、理路整然」が大切なのではなく、「直感、推定、あやふや、再現性なし・・・」でもなんでもよく、要はわれわれ人間がどうしたら自然を少しでも理解し（理学）、その原理を人間社会に役立てるか（工学）であり、「確実性」などは本来は関係がない。

かつて日米の学生の態度を比較したものに、「エントロピーの原理が正しいかを疑って、若干の考察をせよ」という出題に対して、アメリカの６割の大学生がチャレンジするのに対して、日本の学生はほとんど全てが取り組まない（エントロピーの原理は正しいと教えられているから）というのがあった。自分で科学を切り開いてきたアメリカ人は、科学があやふやであることを知っているが、欧米が作り上げた科学を勉強し、それを金科玉条のように思って疑わない日本人の後進性を示している。

最近、相対論を疑っている人の話を聞き、その人が学会から締め出されようとしていること聞いた。そういえば、私もレベルは低いが、「リサイクルは資源の浪費を早める」という発表をした時に、発表会場から「売国奴！」と罵倒されたことがある。

日本人が科学を楽しむ柔らかい頭脳を持っていないのか、それとも野蛮なのかは不明だが、STAP事件は野蛮人が現代人を痛めつけた一つの例だった。しかし、日経新聞の記者が「科学論文はしっかりしたもの」と固く錯覚しているのは、日本の科学のトップクラスの人が後進性を持っているからにほかならない。そこではSTAP事件で頻繁に出てきた「科学者ソサエティー」なるものが存在し、開放的な科学ではなく、ボス社会を構成しているからだ。

（平成26年9月2日）
http://takedanet.com/2014/09/post_76fe.html