★阿修羅♪ > 昼休み53 > 313.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
藤井聡 「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」について
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/313.html
投稿者 中川隆 日時 2014 年 11 月 20 日 11:23:59: 3bF/xW6Ehzs4I
 


【藤井聡】「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」について

投稿日: 2014/11/18

From 藤井聡@京都大学大学院教授&内閣官房参与
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/18/fujii-117/

「衝撃的」なGDP統計が公表されましたので、今回の消費税増税問題について書いてみたいと思います。

(1)超絶な景気冷え込み!

7−9月期のGDPは、年率で、実質1.6%減、名目は3%の減となりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

これは、4−6月期でも大きく冷え込んだ上に、そこからさらに冷え込んだ、ということを意味しています。

これは、誰がどうみても、反動減などではありませんし、天候だけで、この冷え込みを説明できるはずもありません。

明確に、景気後退の局面に入ったのであり、これまでのアベノミクスの成果が消費増税という「逆向きの第四の矢」によって大きく毀損し、再びデフレ状況に舞い戻ったと認識すべき状況であると考えます。

特に、増税のせいで「税収そのものが減ってしまった」97年増税時と比較すれば、今回の冷え込み方の異常さは、より明確です。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=585450264889254&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

万一、アベノミクスを推進しておらず、増税だけが断行されていたとすれば、どれだけ恐ろしい状況に立ち至っていたか。。。。考えるだけでもぞっとする状況であります。

いずれにしてもこれはもはや、消費税増税の是非を論じているような状況ではありません。緊急経済対策を大至急執行すべき状況であると、学者としても、そして、内閣官房参与としても、強く強く感じます。

まずは是非、政府内外のあらゆる国民に、この状況をしっかりとご認識いただきたいと思います。

(2)学べ「た」?

ところで、この件について、甘利経済財政・再生大臣が、次のように発言しておられます。

『4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」と語った。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

我が国得8%への消費税増税の議論がもちあがって以来、宍戸先生はじめ「新日本経済新聞」執筆者の方々は全員、口をそろえて、「デフレ下における消費増税は、凄まじいインパクトをもたらす。増税をすべきではない」ということを、メディアでも国会でも政府の委員会でも繰り返し主張して参ったことを、鮮明に、痛烈に記憶しています。

その際、経済財政諮問会議の委員を含めた有名大学経済学者や著名エコノミストの大半は、「消費税増税のインパクトは限定的です」と口にしていました。さらには、彼らの内100名を超える署名論文の中で、「むしろ、駆け込み需要のせいでデフレ脱却すら叶うかもしれない」とすら主張しておられました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/08/26/fujii-105/

甘利大臣は、デフレ下で消費増税を行うことの影響について

「学べた」

とのこと。。。。。つまり、甘利経済担当大臣は、

1)増税前、経済政策については、諮問会議等の有名経済学者やエコノミストから「学んでいた」一方で、

2)宍戸先生達の主張からはかつては「学んでいなかった」、しかし、

3)実際に増税をしてみて、日本の実体経済を巻き込んだ壮大な社会実験を行った結果、かつて、有名経済学者やエコノミストから「学んだ」ことが誤っていたことが明らかになり、それを通してはじめて、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」ということをお学びになられた、

。。。。ということと解釈できるものと思われます。

日本経済に甚大な影響力をお持ちの方に、なぜ故に、正しい経済論を「学んで」いただけなかったのか。。。。事ここに至った今、深い深い遺憾の念を禁じ得ぬ心持ちであります。

(3)学者の巨大責任

ただし!

そうした問題を論ずる以前に、やはり何よりも今、問われなければならないのは、国政上の判断に直接的かつ甚大なる影響を及ぼし得る状況下で、「誤った経済論」を声高に主張し続けていた著名な学者、エコノミストの方々であります。

彼らの多くは、「消費税増税の影響は限定的です」と言い続けてきたのです!!!!

繰り返しますが、彼らは、3.11の大震災直後に、以下のような記述を含めた原稿を、連名で、日本経済新聞という巨大新聞に掲載していたのです。

「消費税は生産意欲を減退させにくく,経済成長に与える影響が軽微である.消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが,復興投資の拡大が予想されるうえ,税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる.耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる.」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

さらにさらに繰り返しますが、上記リストの方々にお名前を連ねてらっしゃる多くの学者先生方が、昨年の、増税するか否かの有識者会議で、「増税インパクトは限定的だ」とおっしゃっていたのです!
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html

彼らは、いかにしてその甚大な「責任」をおとりになれるのか。。。。これからの経済政策の決定プロセスを適正化するためにも、この問題をおざなりにしては断じてならぬのではないかと、思えてなりません。

これから、政局がどうなるのか、総理、官邸が増税延期・凍結を含めた各種ご判断をどのようになさるのかは、現時点では当方には図りかねるところでございますが、上記「学者」先生方のかつておっしゃっていたご発言だけは、学術界の広義の「同僚」として、筆者個人は生涯忘れてはならぬ……という決意を、今、新たに致しております。

増税延期問題、新しい増税法案における景気条項の明記問題、現状の増税インパクトに対する「異次元」の財政政策の必要性の有無問題、規制緩和・構造改革のデフレ促進阻止問題など…….論ずべき政策議論が山積している今日ではありますが、そうした具体的諸点を論ずる以前に、

「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」

は、徹底的に追求すべき問題ではないかと、筆者は強く強く、考えている次第であります。

こうした議論が、適正な政策議論、そして、適正な為政者の皆様方の政策判断につながりますことを、心から祈念申し上げたいと思います。

では、来週は、どのような状況にあるのか筆者には分かりかねますが。。。。。また、来週。

PS
「土木チャンネル」が最終回となりました!是非是非
ご試聴ください!!
https://www.youtube.com/watch?v=H6GQqXNOYB8

PPS
消費増税が日本に与えた本当のダメージとは?
http://youtu.be/FYzYGcCtZpI

「消費税は生産意欲を減退させにくく,経済成長に与える影響が軽微である.消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが,復興投資の拡大が予想されるうえ,税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる.耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる.」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm


さらにさらに繰り返しますが、上記リストの方々にお名前を連ねてらっしゃる多くの学者先生方が、昨年の、増税するか否かの有識者会議で、「増税インパクトは限定的だ」とおっしゃっていたのです!
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html

彼らは、いかにしてその甚大な「責任」をおとりになれるのか。。。。

「震災復興にむけて」

共同提言者・賛同者(2011年6月15日10:00現在)(敬称略)


伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学) 
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学) コメント
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第3提言の賛成は留保」)
青木 浩介 (東京大学)
青木 玲子 (一橋大学)★ コメント
赤林 英夫 (慶應義塾大学)
安藤 光代 (慶應義塾大学)
井伊 雅子 (一橋大学)
飯塚 敏晃 (東京大学)
池尾 和人 (慶應義塾大学)
生藤 昌子 (大阪大学) コメント
石川 城太 (一橋大学)
市村 英彦 (東京大学)★ コメント
伊藤 恵子 (専修大学)
岩井 克人 (国際基督教大学)
祝迫 得夫 (一橋大学)
岩壷 健太郎 (神戸大学)
宇南山 卓 (神戸大学)
大来 洋一 (政策研究大学院大学) コメント
大野 泉 (政策研究大学院大学) コメント
大橋 和彦 (一橋大学) コメント
大橋 弘 (東京大学) コメント
岡崎 哲二 (東京大学) コメント
小川 英治 (一橋大学)
小川 一夫 (大阪大学)
小川 直宏 (日本大学)
翁 邦雄 (京都大学)★ コメント
翁 百合 (日本総合研究所)
奥平 寛子 (岡山大学)
奥野 正寛 (流通経済大学)
小塩 隆士 (一橋大学)
小幡 績 (慶應義塾大学)
嘉治 佐保子 (慶應義塾大学) コメント
勝 悦子 (明治大学) コメント
金本 良嗣 (政策研究大学院大学)
川口 大司 (一橋大学) コメント
川ア 健太郎 (東洋大学) コメント
川西 諭 (上智大学) コメント
北村 行伸 (一橋大学)
木村 福成 (慶應義塾大学)
清田 耕造 (横浜国立大学)
清滝 信宏 (プリンストン大学)
國枝 繁樹 (一橋大学)
久原 正治 (九州大学)
グレーヴァ 香子 (慶應義塾大学) コメント
黒崎 卓 (一橋大学)
黒田 祥子 (早稲田大学)
玄田 有史 (東京大学)
鯉渕 賢 (中央大学)
小林 慶一郎 (一橋大学) コメント
小峰 隆夫 (法政大学)
近藤 春生 (西南学院大学)
西條 辰義 (大阪大学) コメント
櫻川 幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川 昌哉 (慶應義塾大学) コメント
佐々木 百合 (明治学院大学) コメント
佐藤 清隆 (横浜国立大学)
佐藤 泰裕 (大阪大学)
澤田 康幸 (東京大学)
清水 順子 (専修大学) コメント
新海 尚子 (名古屋大学) コメント
鈴村 興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント
清家 篤 (慶應義塾大学)
瀬古 美喜 (慶應義塾大学)
高木 信二 (大阪大学)
高山 憲之 (一橋大学)
武田 史子 (東京大学)
田近 栄治 (一橋大学) コメント
田渕 隆俊 (東京大学)
田村 晶子 (法政大学)
田谷 禎三 (立教大学)
中条 潮 (慶應義塾大学) コメント
筒井 義郎 (大阪大学)
常木 淳 (大阪大学)
釣 雅雄 (岡山大学)
中田 大悟 (経済産業研究所)
中村 洋 (慶應義塾大学) コメント
長倉 大輔 (慶應義塾大学)
畠田 敬 神戸大学
林 文夫 (一橋大学)
原田 喜美枝 (中央大学)
深川 由起子 (早稲田大学) コメント
福田 慎一 (東京大学)★
藤井 眞理子 (東京大学)
藤田 昌久 (経済産業研究所)
星 岳雄 (UCSD)
細田 衛士 (慶應義塾大学)
細野 薫 (学習院大学) コメント
堀 宣昭 (九州大学)
本多 佑三 (関西大学) コメント
本間 正義 (東京大学)
前原 康宏 (一橋大学)
松井 彰彦 (東京大学)★
三浦 功 (九州大学)
三重野 文晴 (神戸大学)
三野 和雄 (京都大学)
森棟 公夫 (椙山女学園)★ コメント
柳川 範之 (東京大学)
藪 友良 (慶應義塾大学)
山上 秀文 (近畿大学) コメント
家森 信善 (名古屋大学)
吉野 直行 (慶應義塾大学)
若杉 隆平 (京都大学)
和田 賢治 (慶應義塾大学)
渡辺 智之 (一橋大学)

以 上
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 中川隆 2014年11月20日 11:45:47 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

【藤井聡】凡庸で小心で「おバカ」な経済学者達が、世界を滅ぼす 2014/11/04
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/

ある本が──この三連休中についにまとめることができ、(文字通り)先ほど、脱稿することができました(!)。

題しまして、

凡庸という悪魔 (仮題)


この本は、一冊まるまる、凡庸で、陳腐でつまらない現代人達が、どれだけおぞましい

「全体主義」

を作り上げているのか、をとりまとめたものです。

本書では、ヒトラーや、ナチスドイツの優秀な官僚(例えばアイヒマン)から、日本の凡庸で陳腐な改革派官僚達や、そんな陳腐な改革派官僚に踊らされるこれまた陳腐で凡庸なツマラナイ政治家達、あらゆる種類のホシュ主義者やサヨク主義者、はては陳腐で凡庸なくせにエラソーに語り続ける上司達など、あらゆるタイプの

「凡庸な悪魔達」

が登場します(もちろん、誹謗中傷のための本ではありませんから、要らぬ勘違いを避けるために固有名詞は必要最小限にとどめております)。

が!

その中でもとりわけ、陳腐で凡庸でおぞましき方々として登場いただいたのが、やはり、

「陳腐で凡庸な、超一流大学の学者達」

でありました。

私自身の職業の関係から、こういう種類の人たちを山ほど日々目にしておりますので、彼らの生態や、その環境構造が痛いほど分かる──が故に、かなり詳しく(かつ簡潔に!)、彼らの凡庸さとおぞましさが記述できたものと考えています。

例えば本メルマガの読者の中には、

「正しい公共政策がなぜ、これほどまで回避され、
間違った公共政策が、なぜ、これほどまでに推進されるのだろう?」

という素朴な疑問をお持ちの方々は多かろうと思います。

無論、その背後には、間違った公共政策を行うことで直接的な金銭的利益を得る方々がおられることは間違いありません。

その意味において、そういう「陰謀論的」側面が一部において存在していることは間違いないものと思います。が、カネ儲けをしたい人々が世の中にはゴマンと要るわけで、もしも、彼らの言い分が政府の中で通らなければ、結局は彼らの思い通りの「間違った公共政策」が展開できるとは限りません。

問題は、なぜ「間違った公共政策」が、「タダシイっていうこと」にされた上で、過激に推進されてしまうのか、という点にあります。

そこまで考えが及んだとき、もっとも重要な人々として浮かび上がるのが、

「超一流大学のエライ教授の先生方」

です。

「学界」「学会」なるものを全くご存じない一般の方々には想像し難いことかもしれませんが、「一流大学のエライ教授の先生方」というのは、絶大な権力を、「学界」「学会」において持っているものなのです。

第一に、彼は、「学界・学会において、どういう研究がちゃんとした研究で、どういう研究が全然だめな研究なのか、ということを決定する権利」を持っています。

一般に、学術界では、研究というものは、最終的に「論文」として出版されなければなりません。

そして、論文として出版されるためには、「審査員達」に「これは論文としてちゃんとしたものである」という「認定」を受けなければなりません。

(神様から見れば)素晴らしい論文であったとしても、その雑誌の査読者達が、「こんなのダメ」と決めつければ、絶対に出版されません。

その逆に、(神様から見れば)全く誤った論文であったとしても、査読者達が「OK!」といえば、論文として出版されます。

そして、その「査読者」の中心に位置しているのが、「一流大学のエライ大学の教授先生達」なのです。

つまり、彼らは一旦学会で権力を握れば、自分の好きな研究だけを「タダシイもの」として世に出すことができる一方、自分の嫌いな研究を「マチガッタ研究」と判定して闇に葬り去ることができるようになるのです。

第二に、大学教授達は、「誰に、大学のポジションを与えるのか?」ということを決める権限(つまり人事権)を持っています。

したがって、彼が「素晴らしい」と考える人物を、助手(助教)や助教授(准教授)として雇いあげることができます。

そしてより事態をややこしいものにしているのが、「こいつは絶対に教員にしてはイカン」と考える人物が助手・准教授になることを「阻止する権限」を、多くの教授達が持っている、という点にあります。

ですから、気に入らない奴がいれば、そいつにポジションを与えることを、徹底的に阻止することができるのが、教授というポジションの強みなのです。

そして言うまでも無く、第一の権限で述べた「論文の審査」は、「大学の先生達」が行うものですから、超一流大学の教授ならば、第二の権限である「人事権」を駆使して、自分の好み通りの若い研究者を大量に育て上げ、その上で、彼らに学会の論文査読をやらせるようにすれば、ほぼ完璧に、彼の思い通りの論文だけが量産され、彼が気に入らない論文や研究者を、学会から完璧に追い払うことが可能となるのです。

さらに逆に言いますと、今日の大学の人事では、「雑誌で、何本の論文を通したのか?」が最も重視される基準となります。大量の論文を出版した研究者は「優秀な研究者」と見なされるのです。したがって、第一の権限である「論文の査読権」を駆使すれば、自分の好み通りの研究をする大学教員の業績を量産させ、それを通して彼らの「就職」を徹底的に支援していくことができる一方、自分と考えの合わない研究者達の業績を「ゼロ」にしたてあげ、大学の世界から締め出していくことにも成功するわけです。

ところで、こういう構造にあることはもちろん、若い研究者達は全員、理解しています。

したがって、学の道を志す若い研究者は、その出発点では、高い志を持っていたとしても、それでは絶対に業績を上げることも、大学のポジションも得ることが不可能である、ということに気づき、志を捨て去り、ただただ、権力を持つ教授連中が気に入る研究を、必死になって続けていくことになります。

もちろん、そんな下らないことなど出来ない──と考える若い研究者も大量に出てくることになりますが、そういう心ある研究者達はおおむね、途中で大学の世界でポジションを得ることをあきらめるようになっていきます。

したがって、時代を経れば経る程に、研究者はますます、教授の顔色をうかがい続けることだけが得意な、小心者で臆病で凡庸で陳腐なつまらない学者達で埋め尽くされていくようになります。

──つまり、大学教授は、「論文査読権」と「人事権」を持っているのですが、この両者をうまく組み合わせれば、大学や学会といった『学術界』を、「自分が気に入った人物や研究で埋め尽くしていく」ことが可能となる一方、「自分が気に入らない人物や研究を閉め出していく」こともまた、可能となるのです。

こうやって、経済学会では「ケインズは死んだ」ことになり、「新自由主義者」だけで埋め尽くされる学会が作り上げられていくようになったのです。

いずれにしても、こうした構造を通して、「間違った経済政策をタダシイと言い張る、おバカな経済学者達」が、一旦、超一流大学の経済学部の教授職を握ってしまうことになれば、瞬く間に、学術界全体が、おバカになっていってしまうのです。

(なお、誤解を避けるために指摘いたしておきますが、もちろん、教授の先生方が素晴らしい見識をお持ちであるなら、その学会は、素晴らしい研究と人材であふれるようになっていきます。したがって、悪いのは大学や学会のシステムなのではなく、そのシステムを悪用するおバカで陳腐で凡庸で小心者の下らない学者先生達なのです。)

なお、これは、経済学のみに限らず、人文社会系の学会は、おおむね、こういう構造を持っています(理系においては、こういうことは、起きづらくなっています。なぜなら、理系の場合は、S○AP細胞事件の例を見ても分かるように、おバカな怪しい研究を公表しても、早晩、実験を通して、そのおバカっぷりが立証されてしまうからです)

いやぁ…経済政策を真っ当な正しい方向に導くというのは、ほんっとに面倒な仕事だなぁ…と思わざるを得ません。

経済についてデータと理論を駆使して考え続けるだけでは不十分であり、凡庸で陳腐で小心者の経済学の先生方のおバカな生態を社会学的、社会哲学的に了解し、その上で対策を立てていくということが必要になったりするわけですから───

。。。。ということで、今週は少々絶望的な気分を残しつつ、これにておしまいにいたしたいと思います。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/


02. 中川隆 2014年11月20日 14:38:21 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

恐ろしいほど分厚い面の皮 三橋貴明 2014-11-05
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11948353051.html


さて、消費税再増税の判断を控え、有識者から意見を聞く「点検会合」が始まりました。


『消費税増税の点検会合 各界代表から賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/t10015929151000.html

 政府は、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、各界の代表などから意見を聞く「点検会合」の初会合を開き、出席者からは、予定どおり引き上げるべきだという意見が出された一方、引き上げの先送りを求める意見も出されました。

 政府は、安倍総理大臣が消費税率を来年10月に予定どおり10%に引きげるかどうか判断する際の参考にするため、エコノミストに加え、経済界や労働組合の関係者などから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて意見を聞くことにしています。

 4日、総理大臣官邸で開かれた「点検会合」の初会合には、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに経済財政諮問会議の民間議員らが出席し、安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与や、日本商工会議所の三村会頭、それに、連合の古賀会長ら8人から意見を聞きました。(中略)
伊藤教授「増税実施すべき」

 政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は

「景気回復は遅れているが、今後、だんだんよくなっていくはずだ。今、増税を延期した場合、経済が今よりよくならないとまた延期ということになる」

と述べました。

 そのうえで、

「景気が今後ずるずると悪い状況が続くのであれば、景気対策や低所得者対策を組み合わせて対応すべきであり、増税は予定どおり実施すべきだ」と述べました。』


 今回の点検会合の第一陣に含まれている伊藤隆敏教授は、昨年の集中点検会合(第二回)にも登場しました。

 昨年、伊藤教授が何を言ったかと言えば、

消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」と断定し、「増税とデフレ脱却は両立する」

 と、主張したのです。


 すなわち、伊藤教授は完全に間違えたわけですが、それでも堂々と点検会合に再度出席し、今度は財政再建に向けて増税が不可避であり、増税時期の先送りについては、 「政治的なコストがかかりすぎる」と主張しています。


 恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがありません。


 そもそも、増税とデフレ脱却が両立するはずがないのです。何しろ、デフレとは総需要の不足が原因で起きます。そして、増税とは「需要抑制政策」なのです。


 増税とは、民間にカネを使わせないために実施する政策です。すなわち、デフレ促進策です。デフレ期にデフレ促進策を実施し、デフレ脱却ができると断言するような凄まじい人物が、「有識者」として点検会合等で政府の政策に影響を与えているわけでございます。


 もっとも、現在の経済の落ち込みは、さすがに伊藤教授をもってしても「軽微」などと表現することは難しいようで、今度は「政治的コスト」を増税推進の理由として持ち出しています。


 無論、消費税の凍結や延期を実施するためには、国会で法律を通さなければなりません。とはいえ、そもそも国会で法律を通すのが国会議員の仕事です。


 日本経済をカタストロフィへと導く消費税再増税の凍結・延期を上回るほど、優先順位が高い政治課題が現在の日本にあるとは思えません。


 政府にしても、昨年の点検会合で消費税増税に賛成した人物、特に「景気に与える影響は軽微」などと間違ったロジックに基づき、消費税増税に賛成した人物を、今回の点検会合に含めるべきではないでしょう。

何しろ、伊藤教授が代表ですが、彼らは予測を大幅に間違えた「能力が不足している人」もしくは「嘘つき」なのです。

能力不足もしくは嘘を言っていたことが明らかになった人物たちまで、平気で点検会合に入れてきているわけです。


 政府は昨年の点検会合に出席した「能力不足の人」「嘘つき」を、今後の点検会合に含めるべきではありません。


03. 中川隆 2014年11月21日 09:33:56 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs


消費増税は日本の未来に役立つのか 中野剛志
http://ironna.jp/article/627


 平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社3社に対して書簡を発出し、その中で

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」

と抗議した。

財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。

もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。

歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、(政治的な理由によるものを除けば)ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。


 消費増税は不要だと言うと、決まって

「では、社会保障の財源はどうするのだ」

という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。

課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。

 機能的財政論によれば、財政赤字の善し悪しは、それが国民経済にもたらした「結果」で判断すべきとされる。具体的には、失業や物価上昇率、あるいは社会格差などが判断指標となろう。

 例えば、完全雇用が達成され、需要超過で高インフレであるなら、財政支出の削減や課税によって、加熱した需要を冷却する必要がある。逆に、失業率が高く、デフレであるならば、財政支出の拡大や減税によって消費や投資を刺激すべきである。しかも、完全雇用やデフレ脱却を達成するまで、財政赤字を拡大し続けてもよいし、そうすべきなのだ。

 この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。

 国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和によってそれを実行しているのである。

 我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。) ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 昼休み53掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
昼休み53掲示板  
次へ