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概要
まとめ
・「日本人の受給世帯は全体の２．６％」ではなく、「日本人受給世帯は日本人世帯全体の２・６％」
・外国籍受給世帯数は受給世帯数全体の３，６％
・受給率が桁違いに高い韓国朝鮮籍世帯は、その伸び率もぶっちぎり ！
↓
昨年末に今問題になっている「外国人生活保護受給実態」の平成２７年版（現時点で最新版、未公開）を入手しました。
今回は公益に資するため、坂東学校限定ではなく、これを公開いたします。
（坂東学校では、後ほどさらに詳しい分析をお伝えしますね）
まず、この推移を見るために、２０１０年のデータを元に一昨年（２０１５年）２月１６日夕刊フジに掲載された、国籍別の生活保護受給実態に関する資料を見てみましょう。
http://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20170110_1839967.png
生活保護は個人個人ではなく各世帯ごとに受給していますので、国際結婚家庭の場合はその世帯主の国籍で分類されています。
またこれは、国籍別に「全受給者人口の何％を占めているか」ではなく、国籍別に「日本滞在中の世帯数」を分母とし「受給世帯」を分子として割り出したパーセンテージであることに注意が必要です。
つまり、「日本人の受給世帯は全体の２．６％」ではなく、「日本人受給世帯は日本人世帯全体の２・６％」ですので、読み間違いのないように。
外国籍受給世帯数は受給世帯数全体の３，６％です。
ほとんどの国は日本人より受給割合が低いのですが、世帯数を考慮すればどう見ても韓国朝鮮が外国人受給割合引き上げの主役であることは間違いありません。
では、現在はどうなっているのか？
外国人犯罪問題に積極的に取り組んでいる自民党衆議院議員の長尾敬先生のご協力で、今回総務省からは世帯数を、厚労省からは生活保護受給世帯数を、最新の平成２７年７月段階の数値で国籍別に入手することができました。
この数値は未だメディアには出ていませんので初公開です(^o^)
http://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20170110_1839968.png
この表は先にご紹介した表（２０１０年）の５年後の情況を示しているわけですが、国別に出てきた受給率の伸び具合を見ますと、
日本（２．６％→３．０％、＋０．４ポイント）
韓国朝鮮（１４．２％ → １６．０％ ＋１．８ポイント）
中国（１．６％ → １．９％ ＋０．３ポイント）
フィリピン（１０．９％ → ９．４％ −１．５ポイント）
ブラジル（２．２％ → ２．６％ ＋０．４ポイント）
アメリカ（０．６％ → ０．６％ ±０ポイント）
・・・という数字が出てきます。
受給率が桁違いに高い韓国朝鮮籍世帯は、
その伸び率もぶっちぎり ！
うち在日人口の７割を占める「特別永住者」は外国人の身分のまま代々世襲でその滞在を認められ、殺人を含めたいかなる犯罪によって検挙されても唯一退去強制処分がない特別なご身分。
警察庁が非公開としている「在日」外国人犯罪においてもダントツの犯罪検挙率を示す、「特別」な「永住者」なのです。
なぜ非公開なのか？については、みなさんから警察庁に直接聞いてみて下さい。
（警察庁意見箱 https://www.npa.go.jp/goiken/）
強制送還がないので再犯者が濾過されないという在日特権の悪影響が、在日韓国朝鮮民族全体の不名誉につながっています。
こちらが毎年公開される「来日」外国人検挙情況総検挙件数と総検挙人員数
（平成２７年データ、２８年公表）↓
http://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20170110_1839973.png
で、何故かまったく非公開の「在日」外国人検挙情況の総検挙件数と総検挙人員数
（同じく平成２７年データ、２８年公表。ご協力は衆議院議員長尾敬先生）↓
http://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20170110_1839974.png
外国人の場合、罪を犯し検挙されたら滞在許可延長ができませんので帰国せざるを得ず、検挙された後も生活保護を受給することなどありえないのですが、この「特別」な「永住者」様は犯罪者であっても強制送還されないため、生活保護を受給できるのです。
しかも日本人を含め、逮捕勾留中も出てたらしい(@_@)
【生活保護の“二重取り”は許しません！！
大阪府警逮捕の容疑者計１１６９人の支給を停止、
約７０００万円の過払い防ぐ】
http://www.sankei.com/west/news/170109/wst1701090014-n1.html
ちなみに憲法第１４条第３項では、
「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」
と定められています。
勲章をもらっても、当代限りなんですよ。
なのに、国籍離脱者とその子孫＝特別永住者であるという生まれながらの血統を理由に、外国籍のまま代々居住できる資格を、隠し口座も開設可能な「通名」オプション付きで、嫡出子、婚外子を含む全ての子々孫々において、犯罪者になろうが国籍を替えようが無条件で与えられ、うまく申請すれば生活保護までもらえちゃうという、天下無敵の特権階級家系に連なる方々が我が国に３４万８０００人以上も君臨中。
※ 脱税の隠し口座については現在新規開設が不可能ながら、昔開設した口座はまだ使用可能。だからナマポがポルシェに乗ってたりするのです。
http://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20170110_1839971.jpg
http://img-cdn.jg.jugem.jp/e40/1945383/20170110_1839972.jpg
ちなみにこの制度、私が「次世代の党」（当時）が立ち上げた外国人問題対策PTに参加していた時、議員先生方と一緒に、法務省官僚に対し
「こうした制度が他国にあるんですか」
と、直接聞いたところ、
「知る限りにおいては、他国に類例がないですね」
とのこと。
つまり日本は韓国朝鮮民族を、世界で唯一、特別に優遇する心優しき国家にして、他の外国人との待遇差を法制度化している人種差別国家なのです。
現在の日本は、人種差別撤廃条約に明らかに違反しています。
早急なる是正が必要です。
h ttp://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235636
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