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「元長岡京・豊」です。このたび、ペンネームを記載のとおり変更して、再び阿修羅掲示板に投稿させていただきたく思います。投稿規定を３回音読しました。管理人さんに投稿許可をお願いします。(再投稿）
以下は、ＦＲＩＤＡＹ・６／１９号に掲載された件名の文章全文です。私のコメントは後述します。
フィリピン南部バラワン島から数百キロ西の南シナ海に点在する、南沙諸島。この領有権をめぐる中国とフィリピンとの摩擦が、ここにきて急激に緊迫している。
中国は同諸島の岩礁で埋め立てを進め、コンクリートで固めた人工島を次々と建設。港や滑走路も姿を現した。
４月１９日には南沙諸島を飛行中のフィリピン軍機が、中国船から強い光の照射を受け、無線で「出て行け」と警告されたという。
すでにフィリピンは昨年４月、米国と新軍事協定を結んでいる。これにより、米軍は活動範囲を拡大。以来、偵察機を南シナ海上空に向けて頻繁に飛ばしている。最近では中国の人工島を「砂の万里の長城」と呼んで批判し、中国を牽制し始めた。
いっぽうの中国は、５月１９日、アジア安全保障会議で孫建国・人民解放軍副総参謀長が「人工島は軍事防衛上の必要を満たすため」と明言した。何が悪いのか、と言わんばかりの開き直りぶりだ。
「南シナ海は世界の貿易量の４０%が経由する要衝。中国に好き勝手にやられては米国の沽券に関わる。互いに引くに引けない状況で、突発的な軍事衝突のリスクが高まっている」(全国紙外信部記者)
南沙諸島は太平洋の玄関口で、戦略上重要な海域。米中の睨みあいは一触即発、抜き差しならないところまできている。
これに反応したのが、安倍晋三首相だ。国際情勢に敏感といえば聞こえがいいが、その場その場の空気に流されやすい安倍首相の頭の中はいま、「南沙」で一杯のようだ。
「(法案成立前に)南沙諸島で有事が発生したらどうするんだ！」
審議中の安全保障関連法案を早く成立させたい安倍首相は、自民党国対関係者をそう怒鳴りつけたという。同法案には他国軍への後方支援が可能となる「重要影響事態」や、集団的自衛権により武力行使が可能となる「存立危機事態」など新しい概念が盛り込まれている。
「安倍首相は４月２６日から１週間、米国を公式訪問しましたが、この時すでに、フィリピンへの軍事支援などの南シナ海における対中戦略を伝えられていたのです。安倍首相は米中有事の際、自衛隊がすみやかに米軍に協力できるよう一刻も早く法整備をしておく必要があると焦っている」（外務省幹部)
そのせいか、最近の安倍首相は妙にテンションが高い。５月２８日の衆院特別委員会で、民主党の議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、質疑応答でもボロが出た。江田前維新の党代表が、自衛隊が他国軍の後方支援を行う「重要影響事態」を想定している地域はどこかと質問すると、「具体的な場所を言うことは控えたい」と答弁しながらも、「南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と言及した。江田氏は言う。
「具体的にどういう危険が想定されるのか、安倍首相は、安全保障は機密性の保持が必要とされる、という大義名分でごまかしていた。ところが私の質問で、南シナ海を懸念対象と見ている、という本音がこぼれた。法案の直接的な契機は南シナ海なんです」
「石油がない」から参戦する
防衛省も、内々に研究を進めている。
「南沙諸島で米中有事が発生し、日本のタンカーが通行できなくなった場合、どれくらい国内の石油備蓄が持つかなど、いまの安保法制議論では触れられていないケースまで省内でシミュレーションしていると聞いています。ある防衛省幹部は、個人的見解と前置きして、南沙諸島の有事は我が国の存立を脅かす〈存立危機事態〉になりうる、と明言していた。明確に自衛隊の南沙諸島出撃を想定している」（自民党中堅議員）
官邸と防衛省が想定する事態はこうだ。
中国軍とフィリピン軍の間で小規模な戦闘が発生。ただちに米軍は艦船を派遣し、米中の睨みあいが続く。海兵隊がホーバークラフトで上陸を狙うなど緊迫し、この海域でタンカーの航行が不可能になる。日本に石油が入ってこなくなり、米国からの要請を受けた日本は「我が国の存立が脅かされる」として「存立危機事態」を宣言、南沙諸島に自衛隊を派遣ーー。
元外務省中国課長の浅井基文氏が言う。
「今回の安保法制は戦争法制なんです。米国のカーター国防長官は、日本が南シナ海でアメリカと活動することになる、とはっきり言っています。日本が米国からの軍事的要求に『あれはやらない』と選択できることはありえない。南シナ海でアメリカが中国に攻撃をすれば、安倍政権は集団的自衛権を行使して、積極的に関わっていく危険性があります」
柳澤協二・元内閣官房副長官（安全保障・危機管理担当）も警鐘を鳴らす。
「南シナ海に自衛隊が出動するなら、どういう条件でどこまでやるか、安倍首相は国民に説明ができないといけない。米軍の後方支援といっても、国際的には武力行使の一部とみなされる。敵国からすると区別がつきません。それどころか中国が、ミサイルが届く日本を先に狙う可能性さえある」
日本は７０年前、太平洋で多くの人命を喪った。再び、あの悲劇をくり返すのか。
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