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ラテンアメリカ左派の復活は新しい展望を切り開けるか――その特徴と限界 立命館大学名誉教授・松下冽 | 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/25494
2023年1月12日
新しい左派政権の再生
今日、ロシアによるウクライナ侵略に世界の関心が高まっているが、ラテンアメリカ（以下、LA）では左派政権への連続的な移行が生じている。この政治現象はパンデミックの前に始まっていた。これは2018年12月にアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO)がメキシコの大統領に選出されたことから始まった。
AMLOに続いて、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス（2019年12月）、ボリビアのルイス・アルセ（2020年11月）、ペルーのペドロ・カスティージョ（2021年7月）、そしてホンジュラスのシオマラ・カストロ（2022年1月）、チリのガブリエル・ボリッチ（2022年3月）、コロンビアのグスタボ・ペトロ（2022年8月）、さらには、ブラジルのルーラ（2022年10月）といった左派政権が誕生している。
こうして、注目すべき重要な政治秩序の変化が大陸規模で見られ、現在まで続いている。1990年代後半にこの地域を席巻したいわゆる「ピンク・タイド」の復活をわれわれは見ている。今日のこの左派的変化は、LAで人口の多い7カ国（ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ペルー、ベネズエラ、チリ）がすべて左翼指導者によって統治されることになった。すなわち、この地域の人口の80％を占めることになるが、これはこの地域の歴史における重要な転換となる。
ピンク・タイドとの差異は
それでは、昨今の左派政権の誕生は最初のピンク・タイドとどこが違うのか。その新しさは何か。ＬＡでは激しい政治的･社会的な変動が「周期的」に浮上している。ここでまず思い起こすべきことは、軍事政権の支配と新自由主義政策が人びとに及ぼした苦難の歴史であろう。ブラジルの軍事独裁政権は20年間にもわたった。チリでは軍事クーデターでアジェンデ政権を倒したピノチェト軍政が新自由主義経済学の実験室となり、ミルトン・フリードマンのような「シカゴ・ボーイズ」が包括的な民営化改革を実施した。アルゼンチンやパラグアイ、ボリビア、ウルグアイなども米国が支援する右翼クーデターに苦しんだ。
1980年代、米国が推進した新自由主義改革とワシントン・コンセンサスの結果、この大陸の5000万人が1970年から1995年にかけて貧困に陥り、貧困率は35％（1970年）から45％（2001年）に増加した。この間、対外債務は673億1000万㌦（1975年）から2087億6000万㌦（1980年）に3倍に増加し、その60％が公的債務であった。債務の対ＧＤＰ比は3％（1970年）から8・5％（1989年）に跳ね上がり、経済発展の可能性をさらに抑制した。
結局、新自由主義の戦略、政策、イデオロギーは、グローバルなレベルからローカルなレベルにいたる全域に、また人々の日常生活に隅々に浸透したのである。同時に、新自由主義の猛攻を受けて生活を根底から脅かされた大多数の民衆の異議申し立てと抵抗が生まれた。こうして、いわゆる「ピンク・タイド」と言われる政治的現象が誕生した。
復活した左派政権の特徴
コロンビアで中道左派政権の誕生を喜ぶ人々（2022年6月）
それでは新たな左派政権の復活とその諸潮流は、「ピンク・タイド」といかなる相違があるのか。「ピンク・タイド」の挫折の教訓を踏まえて、どのような展望を拓いていけるのか。もちろん進行中の過程であるゆえに、かなりの部分は不確かである。とは言え、グローバルなレベルでの歴史的・政治的・経済的な客観的状況と主体的状態の差異が「ピンク・タイド」と比較して考えられる。
第一に、メキシコとコロンビアが新しい左派の流れに合流した意義は重大である。
ロペス・オブラドール政権の誕生は、長年にわたる権威主義体制とその下での米国に従属・一体化したテクノクラートが推進してきた新自由主義モデルの代案を追求する政治過程への開始を画した。その試みは直ちには実現できないし、試行錯誤を重ねるであろうが、この地域の自立性と一体性を掲げる点で重要であろう。そして、この政権を支える支持基盤はかなり幅広いことも特徴である。
一方、コロンビアではグスタボ・ペトロとフランシア・マルケスの連携が僅差ながらも大統領選挙で重要な勝利を収めた。中道左派の政権が国政選挙に勝ったのは、近代史上初めてのことであった。ペトロとマルケスの勝利は、何十年もの間コロンビアの政治を支配してきたアルバロ・ウリベ元大統領の支配（「ウリビスモ」）と、極右準軍事組織や麻薬王と同盟していた右翼ブロックにとって重大な敗北となった。コロンビアでもそれまでの米国支配から自立性を取り戻し始めた。
オブラドール大統領とコロンビアのペトロ大統領は、この地域での数十年にわたる麻薬との戦いを失敗と見なし、この戦略を再考する必要性に同意している。
第二に、新しい変革主体の顕在化である。
新たな左翼的潮流の出現は、新しい変革主体の登場と共鳴している。コロンビアのペトロ大統領は、左翼ゲリラ「4月19日運動（M-19）」の元メンバーであった。副大統領を担うことになったマルケスはアフリカ系コロンビア人女性である。彼女は、農民や先住民、毎日命を危険にさらして森林伐採や露天掘りと戦い、土地所有者や武装した暴漢からの攻撃から土地を守る環境活動家を動員する上で極めて重要な活動で知られていた。また、彼女はLGBTIコミュニティやフェミニスト運動を刺激し、動員することに成功した。その結果、彼女はペトロがまだ取り込めなかった社会部門に希望を伝えることができた。
ボリッチは、学費無償化などを訴える学生運動を率い頭角を現した。そして、チリ史上最高の票数（462万671票）を獲得し大統領に就任した。彼は、現在と過去における組織的な人権侵害を是正し、フェミニスト運動とLGBTコミュニティの明確な前進を表す性的自由と生殖の正義の枠組みを確立する歴史的責任がある。したがって、憲法制定会議の内外の多様な政治的・社会的勢力が、ここ数十年のフェミニスト、学生、先住民、組合の動員を支えてきた運動と、大衆活動における急進的左翼のグループとを結びつける同盟を創り出すことが必要になる。
ブラジル大統領選の勝利を宣言したルーラ（左から2人目、2022年10月30日、サンパウロ）
第三に、左派政権が政策面でのＬＡ全体の統一を掲げていることである。
メキシコのオブラドール大統領と並んで、ルーラの勝利は、ブラジルを越えて世界に影響を与える可能性がある。米国が主導する世界秩序に、様々な形で衝撃を与える可能性がある。また、ルーラは、もともとブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、パラグアイ、ウルグアイで構成されていた経済・政治圏であるメルコスール圏を再編成すると発言している。
第四に、米国の裏庭からの自立志向がみられる。
新しい左翼には反米の姿勢を見ることができる。それは第九回米州サミット（2022年6月）でも見られた。米国と米州機構（OAS)に対する批判は、米国の影響から独立した地域統合イニシアチブを復活させる必要性を強調した。結局、米州サミットは米国の政策に対する広範な不満を浮き彫りにした。この会議では、この地域が前進する唯一の実行可能な方法は、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC)や南米諸国連合（UNASUR)のような地域グループを再活性化すること、あるいは、米国の関与なしに新しい地域統合スキームを考え出すことであると強調された。
このように、「米国の裏庭」とみなされてきたＬＡでは、地政学的な風が変わりつつある。だが、新しい左翼は必ずしも1970年代のように反米的ではない。しかし、そのグループの拡大・強化により、米国の裏庭からの自立に向けた姿勢が、ピンク・タイドの時代よりも強まっており、重要な課題に浮上している。
ルーラがブラジルの大統領に就任する2023年、モンロー宣言から200周年を迎える。1823年、米国政府は、南北アメリカがワシントンの保護下にあると宣言。以後、この地域は米国の裏庭に位置づけられた長い歴史をもつことになる。だが、今日、世界の多くの国は平和をもたらすのではなく紛争を深める恐れのあるこのグローバル・モンロー主義に反対している。このグローバル・モンロー主義に対するルーラのリーダーシップは、ブラジルの選挙での彼の勝利がブラジル人にとって重要であることを印象づけた。さらに、国際環境の変化を利用できる状況は左派政権に有利に働く。
国際関係の面では、地域が超大国間の既存の競争から利益を得るという、実用的で利益に基づくアプローチが見られる。
ルーラは、大統領時代に国際主義者として重要な役割を果たした。2003年から2009年までの7年間にわたるBRICS（ブラジル―ロシア―インド―中国―南アフリカ）ブロックの形成は､2008年から2010年の間にＬＡおよびカリブ諸国共同体（CELAC)の形成を主導したルーラのリーダーシップによるものであった。ルーラは、これら二つのプラットフォームを復活させ、戦争に反対する社会民主主義プロジェクトと、国家主権を尊重し、人々の真の具体的な尊厳を確立しようとする世界の創造に向けてリーダーシップを発揮すると述べた。ルーラがこれらのプラットフォーム、BRICSとCELACを使用して、多国間システム（ユーラシアの統合を防ぐという西側の圧力によって弱体化）を再確立し、ラテンアメリカの地域主義を促進しようとすることは明らかである。世界社会フォーラム（WSF)の行方も無視できない。
加えて、新自由主義の破壊的・略奪的な影響の克服と民主主義の空洞化への抵抗という姿勢が強い。
地球環境問題に関して、ルーラは大統領選挙の勝利スピーチで述べている。
「ブラジルは、気候変動危機との戦いで、自分たちが主人公であることを再認識し、すべての生態系、特にアマゾンの森林を保護する準備ができています。私たちの政府の下で、私たちはアマゾンの森林破壊を80％削減し、温室効果ガスの排出量を大幅に削減することができました。それでは、アマゾンの森林破壊をゼロにするために戦いましょう。ブラジルと地球は生きたアマゾンを必要としています。立っている木は、地球上の生命を犠牲にして、目先の利益だけを考える人々によって違法に切り出された何㌧もの木よりも価値があります。きれいな水の川は動物を殺し人命を危険にさらして犠牲にして抽出された水銀やすべての金よりもはるかに価値があります。」
「先住民族の子供たちが環境搾取者の貪欲によって殺害される時、人類も一緒に死にます。このため、私たちはアマゾンの監視を再開し、採掘、伐採、違法農業など、あらゆる違法行為と闘います。同時に、アマゾン地域に住むコミュニティの持続可能な発展を推進します。環境を破壊することなく富を生み出すことが可能であることをもう一度証明します。」
待ち受ける諸困難
それでは、新しい左派の潮流が新しいラテンアメリカの展望を切り開けるか。これまで簡単に述べてきたように、確かに若干の好ましい要因を指摘できる。だが、この前進的可能性と展望は、この地域の歴史的経験を振り返ると厳しい状況が待ち受けており、その結果が繰り返し示しているように容易ではない。そこで新しい左派の潮流を待ち受けている諸困難を指摘しておきたい。その際、避けて通れないことは〈ピンク・タイドの教訓〉である。それを踏まえて、論点を絞り若干の問題を考えたい。
すなわち、〈保守的諸勢力の巻き戻し〉、〈新しい右翼の問題〉、〈社会の軍事化〉、〈世界的危機と構造的課題〉、そして〈文化・イデオロギーの反動的趨勢〉である。
〈ピンク・タイドの教訓〉
新しい左派がＬＡ全域で権力の座に返り咲くにつれて、ピンク・タイドの教訓はますます重要になっている。ピンク・タイドの誤りと欠陥には、前の新自由主義時代を特徴づけた腐敗のレベルを大幅に減らすことができなかったことも含まれている。産業空洞化への傾向、採掘主義モデルに伴う生態学的破壊、先住民族を含む農村コミュニティとの協議の失敗。そして社会運動の自律性を軽視したこと、これらの教訓が挙げられる。米国の介入主義の壊滅的な影響、指導者たちによる社会運動の制御も重要な教訓である。
もちろん、こうしたピンク・タイドの誤りと欠陥やその批判にもかかわらず、過去20年間のピンク・タイドの持続力は強調されるべきであろう。最近の新しいピンクの復活は、現実的なアプローチに従う穏健な大統領候補によって獲得された選挙の利益によるものである点が注目される。これは、メキシコ、アルゼンチン、ボリビア、チリ、ホンジュラスで生まれている。
保守的・右派勢力の巻き返しも拘わらず、彼らは貧困、不平等、環境破壊などを改善できず、この地域の状況を一層悪化させた。新自由主義政策の失敗は明らかになった。それゆえ、人びとは右翼政府に疑問を投げかけたのであり、ラテンアメリカの左への再浮上は、ある意味で当然であった。
〈保守的諸勢力の巻き戻し〉
新しい左派の連続的誕生は、保守的諸勢力の脅威と結束を生み出し、彼らの巻き戻しが強まった。この数年間を振り返ってみても、左派政権による政治的左傾化の波はさまざまな要因により厳しい問題に直面し、挫折を経験することになる。2012年、パラグアイのフェルナンド・ルーゴ大統領は「憲法上のクーデター」で弾劾され、2013年、CIAはベネズエラで暴力的な街頭抗議行動を扇動し、2016年、ブラジルのルセフ大統領は法的な迫害によって転覆させられた。同じ労働者党に所属していたルーラ元大統領は汚職容疑のために立候補できなかった。2019年、米国主導の米州機構（OAS)は、ボリビアの選挙が不正であると主張した。これに続いてクーデターが起こり、モラレス大統領の辞任につながった。最近では、ペドロ・カスティージョが議会によって弾劾され、反乱の罪で起訴され、刑務所に送られた。
「ピンク・タイド」の挫折は、保守的諸勢力や米国の介入だけではない。例えば、左派政権の支持基盤であった様々な社会運動と政権との関係が再考されよう。言い換えれば、社会運動はどのように国家と関わるのか、この問題である。さらに、経済戦略の限界の問題であった。すなわち、「資源の呪縛」の問題である。それは、一次産品輸出への依存と採掘主義への傾斜の問題である。
〈新しい右翼の問題〉
新しい左派政権が直面している課題には、まず新しい右翼の成長と動員の問題がある。長い間、左翼、労働組合、大衆運動は街頭や広場でさまざまな異議申し立ての運動を独占してきた。しかし、2008年の危機以来、右派は街頭で常にその存在感を維持してきた。これはブラジルで、そして特に重要な時期に、アルゼンチン、チリ、ペルー、そして現在はエクアドルでも起こっている。この右翼の街頭での存在は、進歩的および左派勢力を制限するだけでなく、しばしば彼らの士気をくじき、動員解除の結果をもたらしている。
新しい右翼は、女性、LGBTQの人々、先住民、黒人が社会で果たす顕著な役割に反対している。これは、都市の白人中産階級の少数派が占めてきた歴史的に特権的な地位に対する脅威と見なしている。彼らはまた、既得権益の確保・維持のため、左翼と公民権に対する憎悪を共有する軍、警察、準軍事組織と同盟を結んでいる。この利益のネットワークの中で、重要な政治的勢力を構成している麻薬密売やその他の違法なビジネスの役割を無視できないであろう。
〈社会の軍事化〉
社会の軍事化は、2008年の世界的な危機以来激化しているプロセスである。それは、さまざまなレベルと方法ですべての国を横断している。メキシコでは暴力は減少していない。ビセンテフォックスの6年間の大統領任期（2000-2006）の間に、3万5000人の軍人が公安任務に配備された。オブラドールの下で、2022年5月には、その数は23万9865人に達した。さらに悪いことに、彼の就任後最初の3年間で、13万2088人が殺害され､6万7122人が失踪している。指数関数的な成長により、一部のアナリストは、オブラドールの6年間の任期が国の歴史の中で最も暴力的になると予想している。
チリでは、ボリッチはマプチェ先住民の伝統的な領土であるウォールマプの非軍事化についてキャンペーンを行った。しかし、大統領に就任してから数週間後、彼は再びこの地域に非常事態を宣言し、前任者である新自由主義者のセバスティアン・ピニェラよりもさらに多くの制服を着た装甲要員を派遣している。それは、マプチェ族の領土の軍事化が、独裁政権であろうと民主主義であろうと、すべての政府に共通する構造的問題であることを示している。他方、コロンビアのメデジン市では、国家が支援する武装グループが労働者階級の地域を支配している。
これらのケースは例外的ではなく構造的である。ＬＡの諸国はもはや彼らの領土全体を統治することはできない。リオデジャネイロでは、武装民兵（1964年から1985年の独裁政権の間に生まれた暗殺部隊の相続人）が、ファヴェーラ（都市の何百万人もの貧しい人々が住む貧民街）の一部だけでなく、労働者党政府の間に作成された州の福祉プログラムが実施されている建物も管理している。
〈文化・イデオロギーの反動化〉
ブラジルでは、新しい右翼が福音派教会との同盟を構築している。彼らは労働者階級や貧しい地域で強い存在感を持っている。新ペンテコステ派共和党は、人口の大部分と最も人口の多い州であるサンパウロを統治している。ボルソナーロは、保守的ではなく、「極右革命家」である。彼は新ペンテコステ派の宗教性とアグリビジネスの美学を精神的・文化的支柱にしている。
この文化は武器の携帯、男性的な家父長制、力と権力の崇拝をその特徴としている。それは労働者党が誕生した1970年代の労働者階級の文化とははっきりと対照的である。当時、労働者階級の文化は解放の神学とキリスト教基礎共同体に結びついていた。さらに右派のイデオロギーには、環境保護の拒否、女性への攻撃、多様性と差異の拒否、移民と黒人と先住民への憎悪など、いくつかの共通する特徴がみられる。
〈構造的な課題〉
最近の選挙での左派勢力を含む進歩派の勝利は、深く分裂した社会で、議会の過半数なしで権力を握った。このことは見逃すことができない。さらに、無視できない事実は、グローバル市場の影響力の強さである。進歩的な勢力はしばしば彼らが継承する現実を変える意志も適切なプログラムも持っていない。
この点で、構造的制約は世界的な危機とグローバリゼーション、加えて、文明的・社会的な危機を無視できない。米国と欧州連合（ＥＵ）とロシアと中国との対立の激化は、進歩的な諸政府の戦略を不安定にする。この地域の政府は、通常、中国を主要な貿易相手国としているため、中国と貿易する必要性がある。しかし中国と貿易関係の深い南米と、ロペス・オブラドールが維持する、引き続き米国寄りの中米・メキシコを明確に区別すべきである。同時に、こうした国家間の多様な交流が多様な民衆レベルでどのように作用するのか、この問題も深刻である。
ＬＡの左翼は台頭しているが、だからといって勝利が手の届くところにあるわけではない。今日の選挙で選ばれた進歩的な政府が直面している経済的、政治的現実は、最初のピンク・タイドが権力の座に就いた1999年よりもはるかに悪い。同時に、ワシントンは、キューバとベネズエラを不安定化させることが、ＬＡ大陸の残りの部分を不安定化させる鍵であることを鋭く認識しており、両国を転覆させようとハイブリッド型の戦争と法律を使い続けるだろう。
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まつした・きよし 立命館大学名誉教授。専門はラテンアメリカ政治、途上国政治論。主な著書に、『グローバル・サウスにおける重層的ガヴァナンス構築――参加･民主主義･社会運動――』（ミネルヴァ書房、2012年）、『ラテンアメリカ研究入門――〈抵抗するグローバル・サウス〉のアジェンダ』（法律文化社、2019年）、『ポスト資本主義序説 政治空間の再構築に向けて』（あけび書房、2022年）など。
ラテンアメリカ左派の復活は新しい展望を切り開けるか――その特徴と限界 立命館大学名誉教授・松下冽 | 長周新聞
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