理化学研究所などが発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に疑義が生じた問題で、理研は１日、調査委員会の最終報告書を公表し、実験結果を示す重要な画像に捏造（ねつぞう）と改竄（かいざん）があったと不正を認定した。理研は不正を行った小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーらの処分を検討するとみられ、研究成果は白紙化する可能性が高まった。

　調査委の最終報告によると、不正と認定されたのは（１）小保方氏の３年前の早稲田大の博士論文の関連画像から流用された画像４枚（２）一部が切り張りされたＤＮＡの解析画像−の２項目。

　博士論文の関連画像はＳＴＡＰ細胞の万能性を示す重要な証拠だった。小保方氏は「画像を取り違えた」と説明していたが、調査委は「違いを認識していなかったとは考えがたい」と指摘。「データの信頼性を根本から壊すものであり、捏造に当たる」と認定した。

　また、ＤＮＡ解析画像の切り貼り加工について小保方氏は「禁止されていることを知らなかった」と説明したが、調査委は「きれいに見せたいという目的性をもって行われた加工」と指摘し、科学的な考察と手順を踏んでいないとして、不正な改竄と判断した。

　一方、共著者の笹井芳樹理研発生・再生科学総合研究センター副センター長と当時理研に在籍していた若山照彦山梨大教授については、不正行為はなかったとしながらも、データの正当性と正確性を自ら確認しなかったとして責任は重大とした。同じく共著者で理研の丹羽仁史氏に不正は認められないとした。

　小保方氏らは１月末、ＳＴＡＰ細胞の論文を英科学誌ネイチャーに発表。革新的な万能細胞として世界的に注目されたが、実験の根幹に関わる部分で不正が明らかになり、論文の信頼性は失われた。

　またＳＴＡＰ細胞が本当に存在するかどうかも疑念が一段と深まった。理研は内部で検証作業を続ける一方で、最終判断は第三者の検証に委ねる構えだ。小保方氏らは既に論文撤回を検討する意向を示している。

　調査委は３月１４日の中間報告で６つの調査項目を公表。このうち２項目は不正ではないとし、残る４項目について不正の有無を継続調査していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000526-san-soci

　新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の作製成功を発表した英科学誌ネイチャーの論文に多数の疑問点が指摘されている問題で、理化学研究所の調査委員会（委員長、石井俊輔・理研上席研究員）は１日午前、東京都内で会見を開き、研究を主導した小保方晴子・研究ユニットリーダーについて「捏造（ねつぞう）にあたる研究不正行為を行ったと判断した」と発表した。

　調査委は「小保方氏は科学的に許容しがたいプロセスによる２枚の異なるデータの切り貼りや、条件が異なる実験データの使用など、到底容認できない行為を重ねて行っている」とし「研究者としての未熟さだけに帰することのできるものではない」とした。

　調査委は今回、内外から指摘を受けた６件について調査。３月１４日の中間報告では２件について「不正はなかった」と判断し、残る４件について継続調査していた。

　調査委の結論を受けて、理研は今後の対応について、野依良治理事長らが午後に会見し、発表する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000015-mai-soci

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理研の調査委員会が１日、都内で記者会見を開き、小保方氏に画像の捏造や改ざんの研究不正があったとする最終報告を公表した。ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかは、調査委は「科学的研究が必要」として判断しなかった。

　世界の注目を集めた研究成果に不正が認定され、日本の科学史上、大きな不祥事となった。理研は論文の取り下げを著者たちに強く勧告する。

　調査委は、論文の問題点のうち、小保方氏が博士論文から流用した画像はデータ捏造とし、小保方氏が切り貼りした画像は改ざんに当たる研究不正と認めた。

2014/04/01 11:37 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101001528.html

今回、理研として特定研究施設の使命をいただくにあたり、華を添えようと思い立ち、結果、このような事態を招いた事を深く御詫びいたします。

思えば3年前、何かをしようとして当研究所が先駆けた万能細胞の分野でハーバードのバカンティ教授が主唱している研究に目をつけて模索していたところ、小保方の存在を知った。

2〜3年も実験を続ければ何とかなるものと思い、小保方を勧誘し理研で研究を続けさせることにした。
そのためには彼女に箔をつけるために博士号も取らせた。
ところが実際はＳＴＡＰ細胞なるものを作り出すには至らず、特定研究施設の指名もまじかになり、途中ではあるが論文を発表させ注目を浴びることで理研の存在をアピールしたかった。
無名の小保方だけではネイチャーが受け取らないことも考えられ、14名の共同研究者を名前だけでも集め、メリハリをつけることもやった。

新しい研究では、結局は追跡実験で立証できないことも、まゝあるので、倫理的には逃げ切れると思い発表をすることにしたが、マスコミが予想よりも大きく取り上げ、研究者から大きな注目を浴びた。

これが予期せぬことで、たちまちにして研究の不備を指摘され、抜き差しならなくなった。
14名の共同研究者のうち、副サンター長の笹井以外は無理やりに頼んだもので、責任まで押し付けることはできない。
押し付ければ、かれらは一斉に事実を暴露してしまう。

こういうことで、止むを得ず、理研の体面を守るために、何よりも協力願った著名な共同研究者の体面を守るために、小保方一人に責任を取らせることにしました。

なにとぞ、このような事情を勘案していただき、ご了承を賜るように御願い申し上げます。

野依良治

不正であろうが、なかろうが

あんたは野依の味方かよ！

野依の本心を暴露した点で、（理研にとっては）悪質。
許すことはできない。
でも、反論できない。

こいつから攻めればインサイダーだから話が早いぞ。

　明確なことは、極めて限定された論文の6項目の疑義を調査した結果、2件の悪意による
不正が存在することを認定しただけ。前のメールでも指摘しましたが、悪意という主観的
なものを客観的に判断することは土台できない話しで、調査委員会の主観により、理化学
研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニット・リーダーは研究不正を
犯し、共同研究者である笹井芳樹副センター長と山梨大学に転出した若山照彦教授には
管理責任を問われ、そして幹細胞研究のトップ研究者である丹羽仁史プロジェクト・
リーダーは不正には関与せず、研究後半に参加したので管理責任もないと断じました。
しかし、無理してできもしない悪意（調査委員会の答弁ではいつの間にか、一般社会で
いう故意だとトーンダウンしました）の立証をしたため、理研は罠に填まってしまったの
です。
　
　不正認定を受けて、小保方さんが4月1日に「調査報告書に対するコメント」を発表、
調査報告を受け取り「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。不正の認定された2点につい
ては、悪意のない間違いであり、理研の科学研究上の不正行為の防止に関する規定（2012
年9月13日規定第61号）に規定されている研究不正ではないと訴え、今回の調査に不服
申し立てをする」と表明しています。第61号規定は極めて杜撰な規定で、これに基づいて
調査を行った調査委員会自体には同情しますが、STAP細胞騒動が社会に投げかけた研究
不正の疑義を晴らすことは理論的に不可能であると思います。小保方さんのように単純な
間違いで不正はないと主張する者に対して、僕等の常識（処理方法の違うSTAP細胞由来の
テラトーマの写真を使うことは悪意がある）とは異なるから、悪意があり不正であると
主張するのは、水掛け論に終わります。証拠の保全、疑義に対して釈明できる実験ノート
や資料と代替の画像がなければ、機会的に研究不正（Misconduct）であると認定すべきで
あると思います。理研は第61号を早急に改定し、悪意などという文学的な言葉を取り去る
べきです。小保方さんはコメントの中で、2014年3月9日に著者全員から、理研の調査委員
会が不正と認定した2つの件について訂正した論文をNature誌に送ったと明言、これが
本当でもしNature誌が取り下げではなく、エラーの訂正を受け入れた場合、理研の調査
そのものの正当性に疑義も付きかねないリスクがあるでしょう。
　
　また、第61号規定のもう一つの欠陥は、不服申し立てを審査するのに、最終報告をまと
めた同じ調査委員会が行うという利益相反を排除できないことです。通常裁判所なら上級
審に申し立てし、第三者が審判を下します。理研の第61号の規定では研究者の人権を守る
ことはできません。もし裁判になれば息の長い裁判となるでしょう。ここで問われるの
は、理研のガバナンス能力です。今回のSTAP騒動で問題となっている若手を登用し闊達
な研究を行うことと、研究の公正なプロセスの担保と管理責任の調和は、第61号をこの
まま放っておいてはとてもではありませんが、実現できません。
　
　他の共著者は今回の調査結果を受け入れるというコメントを発表しています。いずれも
コメント本文の行数は、若山教授は5行、丹羽プロジェクト・リーダーは7行、いずれも
男らしくわびています。しかし、小保方さんと共同研究を行い、実質上の論文の著者でも
あると見なされている笹井副センター長のそれは40行にわたる長大な言い訳でした。要
するに科学的な管理者として論文をチェックすることは出来なかったが、自らの研究室
以外のデータであり、それらの不正が論文のストーリーや関連論文に矛盾しない（期待
していた結果に対応する）結果だったからだと言うのです。論文を元データまで辿りチェ
ックできず、適宜適正な指導をしなかったことは反省するコメントがありました。しか
し、これで笹井副センター長は研究不正をしていないと調査委員会は免責しております
が、若い研究者などが研究不正するパターンに指導教官の仮説におもねてデータを捏造
するということがあることは明白です。笹井さんがSTAP細胞をNature誌に掲載する論文に
仕立てるために「こんなデータが欲しいね」と呟いたことはなかったのか？　この捏造の
誘導に関して調査委員会はまったく調査をしている痕跡はなく、共同研究者の悪意の不在
を検証できたとは思えません。今回の調査は、不正の認定を6つの課題に対して行った
だけで、悪意と不正が存在していないことの免責を与えるほどのものではありません。
悪意ある研究不正を追及しようというなら、理研は本腰を構え第三者委員会を作って調査
しなくてはなりません。しかし、それでもディオバン臨床研究データ操作事件の調査委員
会で明らかになりましたが、強制調査する法的権限がなければ、真相を究明することは
不可能なのです。悪意を証明することは、無理であるとまず理研が告白するのが肝心で
す。悪意の証明が本人の自白以外に不可能なら、調査しなくてはいけないのは研究が
正しいプロセスで行われたのか？　であります。調査委員会の報告で、「3年間で実験
ノートは2冊しかなく、日付けもとびとびしか記入されていなかった。このノートから
STAP細胞の存在を証明するのは困難。小保方さんは私物のパソコンでデータ管理して
おり、理研のデスクトップパソコンを使用しておらず、データの保全が難しかった」と
いう発表は誠に参考になる証拠です。悪意はともかく、とても第三者に再現性を保証し、
科学的な真実を証明する証拠を正当に記録していたとは思われない。また、こんなノート
しかとっていないことを、共同研究者は何故気づかなかったのか？　深い疑問も浮かび
ます。
　
　そして注目しなくてはならないのが、Nature誌の2つの論文の著者の貢献（Author’s
Contribution）です。小保方さんと笹井さんは両方の著作で筆者であり、実験も行ったと
明記されています。この記述と、本日公表された笹井さんの言い訳は明らかに矛盾する。
笹井さんは言い訳のコメントで、自分自身の言葉で釈明と開設を調査委員会終了後は行う
と論じております。その際は、実験の誘導の有無、センター長戦略研究として秘密研究を
行ったプロセスが不正の温床になったのはどうしてか？　研究での実際の貢献の度合い、
副センター長として管理責任など、聞いて見たいことは山ほどあります。
　
　既に理研のCDBの広報には取材のお願いを調査報告は発表された直後にメールしており
ます。日本の科学の信頼回復と研究者個人としての信頼回復のためにも、是非とも笹井
副センター長の疑義に対する申し開きと、正しい科学のプロセスを理研が行うための改革
のアイデアを伺いたいと思っています。
　
　くどいですが、トカゲのシッポ切りで問題が終息するとはとても思いません。欠陥が
ある第61号規定に基づく調査委員会の最終報告は、その限界を露わにし、理研の新しい
問題の存在にメディアや社会を気づかせた点では有益であったと考えます。
　
　理研の改革に向けた第三者委員会の委員構成に注目です。これが期待外れであると、
研究不正は一研究機関ではマネージできず、米国の研究公正町（ORI）のような第三者的
政府機関が必要だという判断となるかも知れません。いずれにせよ、わが国の生命科学研
究の未来を左右する1年間となるでしょう。皆さんも、覚悟しなくてはなりません。
　
関連記事は下記のサイトより、月間100本まで500円で読み放題です。
　https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/

　　　　　　　　　　　　日経バイオテクONLINE Webmaster 宮田　満