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小保方氏代理人「訴訟も選択肢の一つ」 ＳＴＡＰ論文
http://www.asahi.com/articles/ASG576QRGG57ULBJ010.html?iref=comtop_list_nat_n04
2014年5月8日06時09分 朝日新聞
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文に研究不正があったと認定した理化学研究所の調査委員会が７日、不服申し立てを退ける方針を固めたことに、小保方晴子ユニットリーダー側が「拙速だ」などと反発している。調査委がどのように結論を出したのか、説明を求めるとともに、法廷闘争も辞さない構えを見せている。
理研側の不正認定に対し、小保方氏側は４月８日に不服を申し立てた。その後、ＳＴＡＰ細胞が様々な組織になれることを示すとする画像や資料を提出。多忙な中で画像を取り違えたなどとする説明や、小保方氏から聞き取った資料も出し、不正認定の撤回と再調査を求めた。
その間、調査委の委員長を務めていた石井俊輔・理研上席研究員ら複数の委員がかつて書いた論文に、画像加工などの不正があったとの疑義が浮上。石井氏が委員長職を辞任する事態も起き、小保方氏側は「調査委の信用性はなくなった」と主張していた。
代理人の三木秀夫弁護士は調査委の方針について「到底承服できるものではない。拙速で粗雑な扱いには、深い失望と怒りを感じています」と述べた。
今後の対応については「訴訟も選択肢の一つ」としつつ、「長い目で彼女の研究生活を考えないといけない。総合的に考えたい」と明言は避けた。
今後、理研が正式に「不正あり」と結論づければ、内部の懲戒委員会で処分を決める。小保方氏のような任期制職員では、懲戒処分の種類は譴責（けんせき）、減給、出勤停止、諭旨退職、懲戒解雇の５段階。理研の規程では、研究の不正行為が認定された場合、原則として諭旨退職か懲戒解雇と定めている。再度の不服申し立てはできない決まりだ。
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