「処分するべき」と言えるほどの情報が出ているのなら、具体的に指摘すべきだ。「ＳＴＡＰ細胞は無いし詐欺的」だから罰を与えて下さい的な発想はどこから出てくるのか。
　そもそも、理研の調査委員会による捏造不正の認定は拙速だったのではないか。捏造と認定するなら、少なくとも小保方氏の作業コンピュータ上に小保方氏が正しいとする画像が保存されている筈であるからコンピュータを調べ、結果として画像は見当たらなかった。故に捏造と認定した。これ位の理屈をつけるべきだ。しかし、関係者と思われる者のコメントでは、コンピュータが私物である事を理由に、調査の為の提示を断られた。ので調査しなかったと言うことらしい。潔白を晴らす責任は、疑われた側に有り調査に協力しなかったのだから不正認定したとのこと。つまり不正認定は、論文の捏造と言うより、非協力に対するペナルティの意味となっている。
　研究委託者は、研究費を支払っているからその論文や実験データでは、請求する権利がある。弁護士もいるのだから請求すれば事済んだ筈だが、それをしなかった。これでは、はじめから断罪ありきの調査を行ったと疑われても仕方が無い。もし司法の場に移るような事があれば、強力な反証となるだろう。

　二月より始まったバッシングは、米国で起きたトヨタバッシングに似ている。
韓国系の人々が主導した訴訟と言われているが、現代自動車が競争を有利にする為にトヨタのネガティブ調査を大々的に行ったとされている。さもあらんと言う思うが、要するに最初に目的を持ち、叩く意志を決定し、次にネガティブ情報0収集する。次に得られたネガティブ情報を元に叩く。これを繰り返し、最後は、議会を動かした。最終的には、問題は見つからなかったが１０００億円を超える和解金を支払った。

　小保方氏の場合、マスコミは、１月までは熱狂的な持ち上げた。しかし、２月になったら手のひらを返す様にバッシングが始まった。丁度、１月３１日、小保方氏が「報道関係者の皆様へ」を流した後である。これがマスコミを怒りを買ったのであろう。これを機にマスコミは小保方氏叩きへ舵をきった。このときからネガティブ情報をしらみつぶしに探し始めたのだろうか。又、対立した意見があるのに、小保方氏ほ叩いてくれる専門家の意見だけを報道した。これは、明らかに放送法に違反してる。
　http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/311.html

　もし、学術の進歩を真摯に考えているのなら次の質問に答えて欲しい。

１．何故、他の不正を追及しないのか。この１年以内に限っても問題視すべき不正が複数起きて居るが、それについて小保方氏同様に徹底的に追求しないのは何故か。内容は、東大　不正　で検索すれぱ見つかる。