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小保方さん博士号剥奪危機 早大、異例の“執行猶予付き判決”のワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141008/dms1410081515012-n1.htm
ＳＴＡＰ細胞論文（７月に撤回）をめぐり、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３１）に浮上した数々の不正問題。その一つである博士論文について早稲田大は７日、約１年以内に論文を再提出し、博士号にふさわしいと判断されない場合は、博士号を取り消すという決定を発表した。いわゆる「執行猶予付きの有罪判決」で、小保方氏は最悪の事態を免れた形だ。玉虫色の決着のワケとは。
「超法規的措置とは思っていない。大学側にも大きな責任があるということだ」
異例の「執行猶予付き判決」についてこう説明した鎌田薫総長。１１カ所の不正を認定しながら「学位取り消しの規定には当てはまらない」とした７月の調査委員会の「無罪判決」よりも一歩踏み込んだ形となったが、玉虫色の決着だ。
同大によると、学位取り消しの解釈を調査委よりも広範囲に捉え、小保方氏が草稿段階の論文を誤って提出した点を「研究者としての基本的な注意義務を著しく怠った」と重視し、「故意の不正に等しい」と結論づけた。
だが、大学側についても「指導、審査過程には重大な不備や欠陥があった」と言及。問題の博士論文が世に出たのは小保方氏だけの責任ではないとして、約１年間の猶予期間を設け、論文訂正と研究倫理教育を受ける機会を与えるという“特別待遇”となったのだ。
大学側の処分は、博士論文審査の主査を務めた常田聡教授が停職１カ月、副査の武岡真司教授が訓戒。鎌田総長は管理責任があるとして５カ月間、役職手当の２０％を自主的に返上するとした。
だが、コトの大きさを考えると、十分ではないとの声も上がる。東京大の上（かみ）昌広特任教授（医療ガバナンス論）は、「導入部分のコピー・アンド・ペーストは一見すれば分かることで、指導教員は論文に全く目を通していない可能性さえある。常識では考えられない。教授陣の処分は退職が相当だろう。誰が責任をもって博士論文を読み、どの程度読んでいたのか、肝心の真相究明が全くなされていない」と厳しい。
小保方氏は「大学関係者に迷惑をかけ、大変申し訳ない。総長の判断に従う」とのコメントを発表。研究者としての道を残した小保方氏に対し、早大が受けたダメージの大きさばかりが目立つ結果となった。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/10/08]
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