理化学研究所がＳＴＡＰ細胞を再現できなかったと１９日に発表したことを受け、政府は理研による自己改革が達成されるまで、研究者に高額な報酬を支払うことができる特定国立研究開発法人への指定を見合わせる方針だ。

　下村博文文部科学相は１９日の記者会見で、「小保方晴子氏を含め研究者の実験が未熟だった。不正は科学の世界では許されない」と批判。菅義偉官房長官も会見で、「理研のみならず、日本の学界全体の評価に影響を与えた」と指摘した。

　自民党内からも「ＳＴＡＰ論文とは一体何だったのか、理研は国民に真相を説明する必要がある。できなければ解体するしかない」との厳しい声が上がった。

　政府はＳＴＡＰ論文をめぐる不正が問題化したのに伴い、今年の通常国会と臨時国会で、理研を特定国立研究開発法人に指定する法案の提出を見送った。下村氏は法案提出の前提条件として「国民から見て信頼が確保されたという状況」を求め、菅氏も「信頼回復が達成された後で動きが出てくるだろう」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014121900905 　

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