STAP細胞問題で小保方晴子氏らへの刑事告訴や研究費返還を求めるとの報道があることについて、理化学研究所の加賀屋悟広報室長は10日、「理研として検討している」と述べた。

　発言は、文部科学省で行われた研究不正の懲戒処分に関するブリーフィングの場で記者の質問に答えたもの。刑事告訴も研究費返還も、検討対象者には小保方氏が入っている、とした。

　刑事告訴については、何を対象とするか、そもそも告訴に該当する案件か、も含めて検討していると語った。小保方氏が対象になる場合、小保方氏以外も含める場合、被疑者不詳で告訴する場合などが考えられ、罪としては、例えばES細胞の窃盗罪や偽計業務妨害罪などを含めて検討しているという。

　研究費の返還については、（1）研究不正の検証にかかった費用、（2）不正が認められた研究費、の2点について検討していると明らかにし、具体的には「（小保方氏が）主として若山研究室にいた時の費用」とした。

　加賀屋氏は「数か月もかけるつもりはない。1か月か2か月、話がまとまればもっと早く結論が出ると思う」と、早ければ3月上旬にも発表できると語った。

　理化学研究所は、平成26年3月31日及び12月25日に、それぞれ「研究論文の疑義に関する調査委員会」及び「研究論文に関する調査委員会」により研究不正行為が認定された案件について、下記のとおり処分の決定等を行いましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　職員について、本日付けで次のとおり懲戒処分等を行いました。

　・竹市雅俊　元　発生・再生科学総合研究センター長、センター長戦略プログラム長（兼務）
　　　　　　（現　多細胞システム形成研究センター　特別顧問）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……任期制職員就業規定第50条に定める譴責

　　　　　　　これを受けて、竹市雅俊は、給与の10分の1（3ヶ月）の自主返納を行うこととしました。

　・丹羽仁史　元　発生・再生科学総合研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多能性幹細胞研究プロジェクトリーダー
　　　　　　　（現　多細胞システム形成研究センター　多能性幹細胞研究チームリーダー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　文書による厳重注意

　なお、本案件に係る小保方晴子元職員及び若山照彦元職員については、既に理化学研究所を退職していることから懲戒処分の対象者ではないものの、仮に任期制職員として在籍しているとした場合の処分のあり方について検討を行った結果、次のとおり処するのが相当と判断しました。
　・小保方晴子元職員　懲戒解雇相当
　・若山照彦元職員　出勤停止相当
　また、若山照彦元職員には、理化学研究所の客員を委嘱していることから、これを解除しました。

http://thepage.jp/detail/20150210-00000006-wordleaf

　ＳＴＡＰ細胞の不正論文問題で、理化学研究所は１０日、関係者の処分を発表し、論文主著者の小保方晴子氏に対しては「懲戒解雇相当」との見解を公表した。

　小保方氏に関しては昨年１２月に理研を退職しており効力はないが、理研は「既に退職していることから懲戒処分の対象者ではないものの、仮に任期制職員として在籍しているとした場合、処するのが相当と判断した」と説明した。

　この発表を受け、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は、大阪市内で取材に対応。対抗策の有無に関して「現時点では何も、するとも、しないとも決めていない」と述べた。

　退職後に効力のない“処分”が発表されたことには「職員に対する正式手続きでの懲戒処分ではないので、一般論では（不服申し立てなどの）手続きはないだろう」と話し、「（感想は）控えたい」とした。

　理研側が刑事告発と研究費の返還請求も検討することに言及したことを問われると「聞いていないので、分からない」と話すに止めた。

http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/02/10/0007729299.shtml