現在の日本の刑法は罪を犯したときに初めて適用されるもので、罪を犯しそうなヒトだからという理由で拘束して未然に犯罪を防ぐことを許す論理構成にはなっていない。

　今回逮捕されたドローン少年は、善光寺の「ご開帳」で飛ばしたドローンを行列の近くに落下させ話題になった人物である。

　今回の三社祭に関しても、ドローンを飛ばすと言ったからといって逮捕できるものではないが、少年は、祭りに行くとは言っているがドローンを飛ばすとさえ言っていない。

　現在のところ、ドローンを飛ばすことだけでは犯罪を構成しない。
ドローンの飛行は航空法による高度制限や地方自治体の条例で飛行区域が規制されているだけで、飛ばした結果、ヒトを傷つけたり器物を損壊したり、盗撮など不法行為があった場合のみ処罰や損害賠償の対象になるだけである。

　犯罪を構成する行為をやりそうなケースでも予防拘禁的対応は問題なのに、犯罪を構成しない行為をやりそうだからといって逮捕するのはまさしく国家権力の濫用である。

　善光寺事件で目を付けられた少年は、国会議事堂や国会議員宿舎の近くでドローンを飛ばそうとして警察官から何度か制止させられているとも言われる。法的に何ら根拠がないかたちでの国家権力による“自由の制限”である。

　警察のそのような暴挙をただ垂れ流すだけのメディアも“同罪”と言える。

※少年は動画共有サイトでカネを稼いでおり、親も息子への対応に苦慮しているらしい。

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“祭りでドローン”業務妨害の疑い 少年逮捕［ＮＨＫ］

5月21日 9時05分

今月行われた東京・浅草の「三社祭」で、無人機の「ドローン」を飛ばすことをほのめかす内容をインターネット上で配信し主催者の業務を妨害したとして、横浜市の１５歳の少年が警視庁に逮捕されました。少年は長野市の善光寺の境内でドローンを飛ばして落下させたほか、国会議事堂の近くなどでも飛ばそうとしたとして、警視庁から再三、注意を受けていました。少年は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、横浜市に住む１５歳の無職の少年です。

警視庁の調べによりますと、少年は今月１５日から１７日まで行われた東京・浅草の三社祭で、「祭り行きますから。撮影禁止なんて書いてないからね」などとドローンを飛ばすことをほのめかす内容をインターネットの動画共有サイトで配信し、祭りの主催者にドローンを飛ばすことを禁止する張り紙を作らせたり、警戒を強化させたりして業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いがもたれています。

警視庁は２１日未明に少年を逮捕し、自宅からドローン１機やスマートフォンなどを押収しました。

警視庁によりますと、調べに対し、少年は「ドローンを飛ばすとは言っていない」と供述し、容疑を否認しているということです。

少年は、今月に入って長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどでもドローンを飛ばそうとしており、警視庁から再三にわたって注意を受けていました。

警視庁は、少年が再びドローンを飛ばして落下させると通行人がけがをするおそれがあると判断し、逮捕したということで、詳しい動機などを調べています。

警察は取締まり強化

「ドローン」を警察が警戒するきっかけは、先月２２日、総理大臣官邸の屋上で放射性物質を含んだ砂が入った容器を取り付けた「ドローン」が見つかった事件でした。
威力業務妨害の罪で逮捕・起訴された男は「反原発を訴えるためにデモ以上、テロ未満の方法を考えた」と話していて、この事件を受けて警察庁長官は重要な施設の警備を徹底するよう指示しました。

今月９日には、長野市の善光寺で今回逮捕された少年が操縦するドローンが御開帳の行事のさなかに境内に落ちるなど、各地で落下事故も相次いでいます。

落下した場合、利用者に危険が及ぶおそれがあるとして、東京都は条例に基づいて都立公園でドローンを飛ばすことなどを禁止するなど各地で規制する動きが広がり、浅草の「三社祭」でも主催者がドローンの使用自粛を呼びかけていました。

警察は取締りも強化しています。

２０日は、去年１１月に神奈川県内のマラソン大会で上空から撮影中のドローンが落下して女性がけがをした問題で、ドローンに画像伝送用の無線装置を取り付けて、無免許で電波を発することができる状態にしていたとして、操縦していた映像撮影会社の５１歳の男性役員が書類送検されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010086671000.html

コメント
01. 2015年5月22日 08:33:32 : bP6zjWU0SU これが可能なら、反原発、反政府の発言をするだけで逮捕できる。 そういう世の中を望む人間がいるとは！
02. 2015年5月28日 01:10:31 : F6wJ83DJQw しかし「学校に放火します」、極端な例では「小学校で小女子焼きます」宣言とかがあると学校がそれに合わせて警備を強化したり休日にした時点で業務妨害が成立してきていますから、 三社祭委員会（ここはもともとヤクザ参加帽子で警察と密接）が警察に警備を要請し自ら警備要員を準備した時点で業務妨害、民事的には犯人に経費賠償を要請できるでしょう。

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• 規制なきドローン、逮捕の決断　威力業務妨害容疑を適用（ドローン撮影への脅し目的？） 戦争とはこういう物 2015/5/22 08:30:59 (0)

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