http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/792.html
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スーツケース遺体は中国人女性…１４年から不明
2016年07月07日 12時21分
東京都品川区の京浜運河で先月２７日、漂流していたスーツケースの中から女性の遺体が見つかった事件で、警視庁は７日、遺体の身元について、中国籍の職業不詳・楊梅さん（３４）と確認されたと発表した。
同庁は死体遺棄事件として、楊さんの交友関係などを調べている。
同庁幹部によると、楊さんは２０１３年９月に技能実習生として入国。京都府の車の部品製造工場に勤務していたが、１４年３月に所在不明になっていた。同庁が指紋を照合したところ、一致したという。
楊さんの遺体は、ひざを折り曲げた状態で黒色スーツケース（縦約７０センチ、横約５０センチ、奥行き約３０センチ）に入れられていた。死後４〜７日間が経過し、スーツケースには石のような重しが複数入っていたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160707-OYT1T50088.html
身元は34歳の中国人 運河でスーツケースに女性遺体(2016/07/07 11:58)
東京湾に通じる運河でスーツケースの中から女性の遺体が見つかった事件で、女性の身元が34歳の中国人と判明しました。
先月27日、東京・品川区の運河で、浮かんでいた黒色のスーツケースから女性の遺体が見つかりました。その後の警視庁への取材で、女性の身元が2013年に入国した中国人の楊梅さんと判明したことが分かりました。楊さんは京都府にある自動車部品の製造会社で技能実習生として働いていましたが、おととし3月に会社の寮からいなくなったため、京都府警が所在不明者として手配していました。スーツケースの中には複数の重しが入れられていて、警視庁は楊さんが失踪後、何らかのトラブルに巻き込まれた可能性があるとみて調べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000078625.html
不法滞在者「帰国促して」 入管、中韓大使館などに要請
2016/6/29 11:47
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法務省入国管理局が韓国や中国など５カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが29日、同省関係者への取材で分かった。不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。
自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。
入管によると、今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。
このうち入管が要請したのは、ベトナムを除く５カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。
出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。適用を受ければ、通常５年間の入国拒否期間が１年間に短縮されるメリットがある。
不法滞在者は1993年の約29万8600人をピークに毎年減少していたが、昨年から２年連続で増加。アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。
入管は取り締まりを強化するとともに、外国人を雇用する事業者に在留カードに記載された就労制限を確認するよう呼び掛けている。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H0M_Z20C16A6CR0000/
外国人技能実習生の失踪が過去最多「労働力として認め、新たな制度を作るべき」
2016年4月3日 10時12分 弁護士ドットコム
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日本で失踪した外国人技能実習生の数が、2015年に5803人に上り、過去最多だった2014年（4847人）を大幅に上回ったことが法務省の調べでわかった。
外国人技能実習制度は、日本の技術を学んでもらうことを目的に外国人を受け入れる制度で1993年に導入された。農業や漁業など、71の職種が対象になっている。年間約17万人が働いているが、労働環境が劣悪だといった批判が根強くある。
実習生の失踪は2012年は2005人だったが、2013年に3566人、2014年には4847人と増加が続いている。失踪者が増えている背景にはどんな理由が考えられるのだろうか。また、失踪を防ぐためには何が必要なのか。外国人技能実習生の問題に取り組む池田泰介弁護士に聞いた。
●より高い給料を得るため失踪するケースも
「実習生の失踪は10年以上前から問題視されています。主な理由は、受入企業の過酷な労働条件に耐えかねた失踪や、もっと高い給料を得るための失踪があげられます」
池田弁護士はこのように述べる。「もっと高い給料を得るため」とはどういうことだろうか。
「技能実習生の多くは、出稼ぎ目的で来日しています。ところが、来日後、物価や税金・社会保険料が高い反面、彼らに支払われる賃金は非常に低く、場合によっては最低賃金に満たないことすらあります。
そこに、労働環境も劣悪であれば、ブローカーなどの手引きのもとで、より高い賃金が払われる仕事を求めた失踪へと繋がることとなります。
あくまで推測ですが、ここ数年、失踪率も増加した原因として、より安価な労働力を求め新興国からの実習生の受け入れが進んだことや、日本国内の単純労働の人手不足が深刻化していることがあげられるのではないでしょうか」
●国の労働力の一つと認める新たな制度を
失踪を減らすためには、どんな施策が必要だろうか。
「第三者機関の監督機能や罰則強化、実習生との連絡を密にとる等の対策は挙げられますが、この制度を維持、拡大しながら失踪問題を抜本的に解決することは非常に難しいです。
難民申請制度を利用した失踪ケースは論外ですが、技能実習生は、日本人が避け、または高齢化などで人手不足が深刻な分野の補完として機能している実態を率直にとらえ、一定範囲の事業所選択の自由や賃金保障を認めることが必要と考えます。
そうなると、技能実習制度の根本が覆ることとなります。しかし、技能実習生は、建築業界をはじめとした人手不足解消の要請により否応なく増加していくでしょうし、今後、介護の分野も進出が予定されています。
国が今後も労働力不足を外国人を受け入れる方法で解消するならば、技能実習生という名ばかりの制度にとらわれず、国を支える労働力の一つとして認め、それに対応した新たな制度を作る必要があるでしょう。
そうしなければ、失踪者増加に歯止めがかからず、結果として治安悪化にすらつながりかねません」
池田弁護士はこのように述べていた。
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
池田 泰介（いけだ・たいすけ）弁護士
外国人に関する法律案件の他に、労働事件、家事事件をはじめとする国内民事事件についても多く手がける。外国人問題に関わる著作（共著）として「外国人の法律相談（東京弁護士会外国人の権利に関する委員会〔編〕」
事務所名：弁護士法人六法法律事務所
事務所URL：http://www.loppo.gr.jp
http://news.livedoor.com/article/detail/11371042/
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