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2013-01-24 陽光堂主人の読書日記
安倍政権は、デフレからの脱却を最優先課題としています。国政を預かる立場ですから当然ですが、グローバル経済が進展する中、各国は懸命にコストダウンを図っており、小手先の政策で解決できるような問題ではありません。
安倍政権は、金融緩和と積極的な財政政策でデフレ脱却を目指していますが、これは従来のバターンの繰り返しに過ぎません。1992年以降、我国の物価上昇率が2％を超えたことは一度もありませんから、政権が掲げる2％の目標達成は至難の業と言わざるを得ません。
それを無理してやろうとしているのは、今年夏までに景気回復して来年からの消費税導入を予定通り進めるためです。一応、景気条項がありますから(名目3％、実質2％の経済成長率)、それをクリアしたという状況を演出するつもりなのです。夏の参院選対策という目的もあります。
財務省は消費税導入を「決めて」いますから、政権はそれに合わせて数字を操作する必要があるのです。軽減税率をいつから導入するか、来年4月からの8％増税時か、再来年10月からの10％増税時か、自公の間で茶番劇が行われていますが、これは消費税導入を既定事項として国民の頭に刷り込むのが目的です。
デフレ経済を脱却して景気回復するためには、国民経済の中心を占める内需が拡大する必要がありますが、給料が増えなければ消費は落ち込んだままです。こんなことは子供でも解りますが、政府は公務員の俸給をカットし、生活保護費も10％削減してして最低賃金を引き下げようとしています。
国民の懐を寂しくしておきながらデフレ脱却を訴えるのですから、訳が判りません。幾ら何でも官僚や政治家はそこまで愚かではないでしょうから、わざとやっているとしか思えません。
現状のまま金融緩和をすれば、行き場を失ったお金は株と土地に向かいます。マネーゲームと土地投機使われるだけで、既に首都圏のマンションの家賃は値上がりし始めています。アベノミクスは金持ちと大企業を潤すだけで、一般庶民の生活は一層苦しくなることでしょう。
円安が続けば生活必需品の値段も上がらざるを得ず、土地バブルが起きればサラリーマンの悲願である住宅取得も困難になります。このままでは、景気が停滞して物価が上昇するスタグフレーションに陥る公算が大です。
安倍政権が日銀に金融緩和を強要し、日銀がそれを受け入れたことで白川総裁らに対する批判が高まっています。しかし、批判するなら無理強いした政権の方で、マスコミは見当違いの日銀叩きをしています。それほど、安倍の背後にいる米国戦争屋が怖いのです。
ところが日銀もさるもの、政府の圧力を見事にかわしています。そのカラクリに関しては、昨日付の「日刊闇株新聞」に記されています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-669.html
その要点をかいつまんで言うと、次の通りです。
①「物価安定の目標」を前年比2％の消費者物価上昇と定めたが、肝心の達成時期を明示していない。
②来年から毎月13兆円の「資産買入れ」を行うが、1年未満の短期国債が中心で現状と大して変わらない。(短期国債を買っても直ぐに償還されるので、日銀の負債は一時的に増加するだけです)
日銀は、金融緩和を骨抜きにしたのです。専門家なら直ぐに気づきますが、ロイターはこれを「安全運転」と形容し、中日新聞は社説で「無意味だ」と憤っています。この中日新聞の態度は、「??」と言わざるを得ません。
安倍政権の金融緩和策による円安攻勢は、「通貨戦争」を仕掛けているとして諸外国から批判されています。米国も、自分たちのドル安政策を棚に上げて日本の手法を批判し、米自動車業界は「制裁すべきだ」と息巻いています。米国人の身勝手さには付ける薬はありません。
安倍の訪米が延期になったも、これが一因と思われます。筋金入りのアメポチとされている安倍ですが、米国での受けはよくないのです。(米国戦争屋は別ですが…)
奇怪と言うべきか当然と言うべきか、安倍政権は日銀の追加金融緩和に「満足」の意を示しています。まさか日銀が骨抜きにしたことを知らないはずはありませんから、諸外国の批判に気を使って日銀の演出を是としたのでしょう。政府は政府で狸なのです。
何も知らないのは国民だけで、マスコミが囃し立てるアベノミクスに乗って株などに手を出したら痛い目に遭いますから、充分な注意が必要です。巷間言われているような株高になるとは到底思われません。特に外資が利益確定に動く3月の相場は要注意です。
金融緩和が骨抜きにされたことは直ぐに見抜かれたたようで、日銀と政府が共同声明を出した日の為替相場は円高に振れ、日経平均株価も値下がりしました。当局の小手先の弥縫策に騙されないようにしなければなりません。
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