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http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/db03951345653d235c9cd0b0d0c12454
およそカネというのは、企業であれ個人であれ借りたものは返すのが当たり前、企業が借金返済に行き詰れば倒産するし、個人ならば自己破産になる。米国債であれ、日本の国債であれ、国債というのは国（政府）が発行する借金の証文である。
ギリシャの場合はギリシャが発行した国債がデフォルト（債務不履行）状態→国家破産を起しそうになり、問題が顕在化した。
何度も同じことを言って恐縮だが、国は基本的に商売（営業活動）をやっていない、税収及び少額の雑収入などを除いて、収入の手段を持っていない（但し、無から有を生み出す政府通貨発行権限はあるが）。従って、国債は常に不良債権化しやすい要因を孕んでいる。
日本は現在１兆1200億ドル（１ｕｓ９０円として約100兆円）の米国債を保有している。この金額はこれまで返済されないまま、山積みになったものである。筆者は返済されるみ込みのない米国債を不良債権と呼ぶことにしている。安倍首相は、米国債（不良債権）を更に５０兆円も買う構想（手土産？）をもって来月、オバマ詣でをするらしい（手土産と言うには余りに巨額な金額だが）。
国家財政が苦しい折から消費税増税するというのが野田政権の大義名分だった。米国債が本物の債権だったら、現在保有する米国債を売却して財源の一部に充当し、「消費税増税はしない」とするのがまともな思考であろう。にも拘らず、さらに国の借金を膨らませて、多額の米国債を購入するというのは、どう考えても矛盾している。
５０兆円の米国債購入について、物知り顔のエコノミストたちも、日本の大手マスコミもダンマリを決め込んでいる。
野田首相は、財政が苦しいことを大義名分にして、命がけで（口先だけ）とか、避けて通れないと言いながら、消費税増税法案を強行採決した。当時の民主党議員幹部のなかには、「増税しないとギリシャ化する」というバカ政治家もいた。
一部の国民も日本の将来のことを考えれれば消費税増税もやむを得ないと渋々納得した（はっきり言えば騙された）。
同じ内閣で、財政が苦しいからと消費税増税を口にしながら、さすがに同時にその一方でアメリカの財政のために、自国の借金を膨らませて米国債を購入するという矛盾するやり方はできなかった。
だが、政権が交代した途端に米国債購入の構想が飛び出した。
まるで政権交代を待っていたかのように出たこの事案、これはもう出来レースだろう、八百長選挙もこういうところに真因があるのかも知れない。
この米国債購入構想は、安倍政権の独創的（笑）提案ではなく、実は財務省はとっくに織り込み済みだった。それを裏付ける資料がある。
昨年８月２４日の日記「財務省は売国罪務省である・・・」をご覧いただきたい。財務省が四半期毎に公表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する「補足説明」に於いて、Ｈ２５年３月末見込みの政府短期証券が異様に大きく膨らむことを予見した不可解な数字を掲載している。財務省はこれについて具体的な説明をしていないが、巨額の米国債購入の財源とする積りに違いない。財務省には国家予算を決める権限はないにも拘らず、国の借金構想を予見していたことになる。
参考：
財務省は売国罪務省である・・・
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120824
万一、小沢政権だったならばこんな矛盾に満ちた５０兆円米国債購入構想などやるわけがないし、できるわけがない。「未来の党（生活が第一）」が大きく躍進していたら、いかがわしい本事案について激しく抵抗するにちがいない。そして国民の前に、実態がさらけ出されるだろう。
こんなことは考えたくもないが、12.16選挙は財務省と米国、そしてムサシも絡んだ計画的大掛かりな陰謀選挙だったのかもしれない。
宗主国に隷属するとはなんと情けないことかと思う今日この頃です。みなさま如何思われますか？事実は漫画より奇なりと笑ってばかりもいられない。
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