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2013-01-25 陽光堂主人の読書日記
23日の午前に首相官邸で「産業競争力会議」の初会合が開かれました。その模様がテレビでも放映されていましたが、板垣英憲氏によると、顔ぶれはフリーメーソン・イルミナティのメンバーばかりだそうです。(ニューヨーク・マンハッタン島発のフリーメーソン・イルミナティ筋情報)
こういう情報は裏か取れないのですが、参加した有識者を一瞥すれば、さもありなんという感じです。首相官邸のサイトには、当会議の有識者議員9名の名が記されています。(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/naitei.pdf)
秋山 咲恵（あきやま・さきえ） （株式会社ｻｷｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役社長）
榊原 定征（さかきばら・さだゆき）（東レ株式会社代表取締役 取締役会長）
坂根 正弘（さかね・まさひろ） （コマツ取締役会長）
佐藤 康博（さとう・やすひろ） （株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO）
竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）（慶応義塾大学総合政策学部教授）
新浪 剛史（にいなみ・たけし） （株式会社ﾛｰｿﾝ代表取締役社長CEO）
橋本 和仁（はしもと・かずひと）（東京大学大学院工学系研究科教授）
長谷川 閑史（はせがわ・やすちか）（武田薬品工業株式会社代表取締役社長）
三木谷 浩史（みきたに・ひろし）（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）
安倍の呼び掛けに安易に応じるような人たちですから、お里が知れます。竹中平蔵が中心になるのでしょうが、この男はどさくさ紛れて既に「規制緩和」を主張しているそうです。TPP参加に誘導しようという魂胆で、相変わらずの売国奴振りです。
安倍はこうした人たちに提言させて、我国の富を米国様に貢ぐつもりなのです。選挙後も安倍内閣の支持率は高いそうですが、信じられない話で、電通辺りがでっち上げに協力したのでしょう。
自公が2013年度の与党税制改正大綱を決定しましたが、大企業・金持ち優遇、庶民いじめの内容になっています。ただでさえ生活苦に陥っている人が多いのに、更に血税を搾り取ろうというのですから酷い話です。
国民の反発を避けようと、金持ちに重税を課すような装いを施していますが、実際には大したことはありません。所得税は最高税率が55％とアップされましたが、これは課税所得(収入ではありません)が4000万円超の人が対象で、そんな人は一握りしかいません。
それに本当の金持ちは、国税局に本当の所得を捕捉されないよう逃税措置を講じています。多少税率が上がったところで、痛くも痒くもありません。
焦点の自動車税廃止も、燃費の悪い高級外車が最も恩恵を受ける形となりました。これも金持ち優遇です。
国民の懐を増やそうと、企業が給与を増やした場合に一定額を税額控除するとしていますが、この恩恵をうけるのは好調な一部企業とブラック企業だけです。法人の7割は法人税を納めていませんから、税額控除してやると言われても、何のインセンティブにもなりません。
こうした減税措置は消費増税の批判をかわすために採られているのですが、国内向け事業に携わっている企業や個人は確実に増税となります。赤字企業でも大抵の場合、消費税の納税義務は免れないからです。(それ故に滞納が積み重なっています)
今回の税制改正の主な受益者は、外資と国内の大企業です。間接的に、これらの企業の役員や株主も恩恵を受けることになります。そしてその延長線上に、TPPが存在します。TPPに参加することで、国民からの収奪が完成へと向かいます。
上記の産業競争力会議は、その尖兵の役割を果すことが期待されています。国民の福祉とは真逆の方向を向いていますが、夏の参院選までに国民がこのカラクリに気づかなければ、この国は回復不能の深刻なダメージを受けることになります。不正選挙を再び許してしまったらそれまでですが…。
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