http://mainichi.jp/select/news/20130124k0000m010128000c.html

政府は２３日、地方公務員の給与削減を促すため、１３年度予算編成で、地方交付税を最大６０００億円減額する方針を固めた。２４日の臨時閣議で、地方自治体に公務員給与の削減を要請することを決定する。ただ、地方側は一律削減に反発姿勢を崩しておらず、経費削減努力をしてきた自治体には、防災事業などに交付税や地方債で手当てすることを検討する。

　国家公務員の給与は、復興財源を確保するため、特例法に基づいて１２年度から２年間、平均７．８％引き下げられている。２４日の閣議決定では、地方公務員給与を１３年度中に国に準じた水準にするよう自治体に要請することを盛り込む。麻生太郎副総理兼財務相が今月中旬、地方６団体との会合で、自治体職員の給与引き下げを要請したが、政府の正式な方針とする。地方交付税の減額分は、給与の引き下げに相当する。

　一方、新藤義孝総務相は２２日、地方６団体との会合で、給与を平均７．８％削減する代わりに、浮いた財源を防災対策や地域活性化に活用できる事業の創設を提案した。

　自治体の人件費削減の努力に応じ、浮いた国の財源を地方に配分する方向で財務省と調整する。

　政府は、自治体と労働組合との交渉期間などを考慮し、自治体の給与引き下げを４月から遅らせることも検討する。

　麻生氏と新藤氏が２７日に会談し、引き下げ時期や給与削減で浮いた財源の活用方法などを決める方針だ。【工藤昭久、種市房子】

---------（コメント）-------------
まあ、正統派としてはあくまで景気重視で構造改革は副であるが
大阪維新票の横取りねらいの人気取りか？愚民どもへの配慮ならばいいが
景気正常化に対する自信の無さが無意識にでているのでなければ良いと危惧する。 　

コメント
01. 乃依 2013年1月25日 22:36:59 : YTmYN2QYOSlOI : e6H1RRflHo 自民党にも、景気浮揚の術はないのでしょう。 自信など無いから、公務員給与を削減していくことぐらいしか思い浮かばない。 あなたのいう、悪い可能性の方が事実に近いだろう。
02. JohnMung 2013年1月26日 07:16:49 : SfgJT2I6DyMEc : mroDvzkVpw 　「国家公務員の給与は、復興財源を確保するため、特例法に基づいて１２年度から２年間、平均７．８％引き下げられている。」とのご指摘であるが、この件については、昨年２〜４月頃、財務官僚等の仕組んだ巧妙な抜け道が指摘されていた。 　懸念されていたことが、その後どのようになったかをご承知の方は、情報提供をしていただければ、幸甚です。 　一方、地方自治体の公務員給与削減について、私の知る限りにおいては、平成の大合併を前後する頃以降、数次に亘って、給与削減を進めてきた自治体があります。また、勧奨退職も数次に亘って行われてきており、平均給与算定の基礎数値に勧奨退職に伴う退職金等が含まれているきらいもあります。 　政府・総務省の根拠とされるデータについて、少なくとも、如上の懸念の関わりの有無如何の検証は不可欠ではないでしょうか？ 　加えて、公務員給与の削減は、民間給与の削減・抑制、最低賃金の切り下げ、生活保護等福祉的給付の切り下げ等にも波及することなので、削減するにしても、国政の側の一方的論拠や誘導分断的な手法は厳しくチェックすべきです。 　念のため、国・地方とも公務員の知り合いは複数いますが、私自身は公務との直接的な関係はありません。
03. 2013年1月26日 08:03:33 : NTxoKG4e66 ７,８％という数字が詐欺にすぎないことも知らない投稿者。 わずか２年間の措置に加えて平均ではなくそれこそモデル賃金を試算しただけのもの。法律に引き下げが明記してあるわけでもない。 検察・マスコミにケツを押された自公政権の政策では官僚利権の利権に切り込むことは無理。
04. 2013年1月26日 08:16:10 : 65vt3h07xM アホすぎる。 6000億円削減して、6000億円バラ巻き直しても、効果はさほど変わらない。 むしろ、２％成長を公約にしているのだから、公務員給与や退職金も２％増やせばよかろうに。 人件費はそのまま家計収入でもある。名目GDPそっくりプラス。 その後、消費性向分だけ増えていく。 景気拡大に一番簡単な方法なのに、その逆をやる？ この混乱は民間に急激にひろがっている。 退職金を当てにしたローンの一括払いがあるからだ。 しかも春闘とも関係がある。 公務員の賃下げ・退職金下げは民間の賃下げ・退職金下げの口実になる。 突然の公務員退職金下げのダメージは、実は民間が被るのだ。 麻生さん、何考えてる？ 余計なことに気をとられないで、景気対策に集中してくれ。
05. 2013年1月26日 08:20:42 : 65vt3h07xM 民間は、この公務員退職金の削減をできるだけ無視して、満額支給を勝ち取って欲しい。 次年度の給料は２％アップかそれ以上を要求しよう。 政府が２％のインフレターゲットを考えているのだから、当然労働の価格も上がって当然。 また、そうでなければインタゲは達成されない＝景気回復はない。 所得＝消費＝生産であることを、あらためて思い出そう。 公務員には気の毒だが、景気がよくなれば、この手のカットの口実はなくなる。 次年度以降、こんなバカな措置はできなくなるだろう。 民間頑張れ。公務員退職金削減の動きなど無視して賃上げを勝ち取れ。
06. 2013年1月26日 09:58:20 : MTnocHIDmc 公務員の待遇は、民間に比べて良すぎます。 公務員の中でも、現場で働く自衛官、警察官等と官僚等とでは、格差が大きいです。 公務員は、実質的な富を生み出しませんん。 若者の多くが、職業の安定というだけで、公務員を目指しますが、国としては最悪です。 富を産み出す産業に多くの人材が集まらなければ、日本再生の道は無いでしょう。 公務員間の格差を是正して、民間より少し低い待遇にしなければ、日本に未来はありません。
07. 2013年1月26日 13:05:20 : QmR4VJvVOI 地方公務員の給与は高過ぎ！ 平均年収が８００万を超えているとこがいくつもあるとか。 市や県の借金が増えているのをよそ目に、自分達の給与は高く維持しようとしている姿にずっと不信感を懐いていた。 地方交付税の減額で地方公務員の給与が減るならそれはそれでいいと思う。 けど・・・ 安部政権は一括交付金を紐付き交付金に戻す方針って聞いてるんで、 これらの動きって中央の権限を強くしようとしているようにも思えるんだけど？

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