どれも100％実現不可能　＞02さんも言っている通り、あきらかに選挙対策の口先政策であることがバレバレ

子ども手当31万円は未来の党でも出していたが、さすがにこれは子持ちの女性からも拒否されていた雰囲気だ。これも止めたほうがいいね

更に年金の一元化・・・と明らかに無理な政策の羅列

10年先に対しての政策なんてどうでもいい。まず今年来年だ
昨年の今頃小沢氏は今頃総理大臣にでもなっている夢を見ていたはず

ベーシックインカムに代わる代替措置（下記参照）を講じれば、よいと思料します。生活保護法は全廃します。

ベーシックインカムが、国によってすべての国民に給付される一定金額と定義する場合（通説）、その全額を公共財政によって賄うことは極めて不可能に近い。
経済的困窮者にも富裕者にも一定額（年間200万円）のベーシックインカムが給付されるとすれば、人口が１億人だとしても200,000,000,000,000円の歳出となります。

（ベーシックインカム+稼得所得）ｘ　税率＝負担税額

ベーシックインカムもまた、所得税に服すると仮定します。

そうすると、たとえば、

(2 000 000 + 0) x 10% ＝200 000＝負担税額

就労意欲は、ベーシックインカムのもとで、減退します。

設例では200,000,000,000,000円の歳出がいったん必要となります。

この歳出は国庫にとって耐え難いです。

そこで、ベーシックインカムの構想は次のように修正されています。

経済的困窮者に対して、その所得金額に反比例した金額を国が世帯単位で支給する。（ＵＳ経済学者の多数説が嘗て支持した、）負の所得税の考え方を基礎として、Ｔａｘ　ＣｒｅｄｉｔｓのテクニックがＵＫ、ＮＺ，ＮＬにおいて開発され、一部制度化されています。

Ｆａｍｉｌy　Ｔａｘ　Ｃｒｅｄｉｔ（現行所得税法における、基礎控除、配偶者控除、扶養控除に代わるもの。），Ｗｏｒｋｉｎｇ　Tax Ｃｒｅｄｉｔｓ（就労意欲を増進することを目的とする。），　Ｃｈｉｌｄ　Tax Credit（困窮家庭の児童に教育の機会を担保して、出発点の平等を保障することを目的とする。児童の状況に応じて、金額に多寡あり。）

さらに、生活保護法は撤廃します。この予算額がゼロになります。

Tax Creditsは、所得支援給付または給付つき税額控除と呼ばれています。