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2013年01月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜アルジェリアの深刻な教訓＞
アルジェリアで日本人人質１０人が殺害されるという不幸な事件が起きた。この事件の教訓について極右政府と右翼メディアが、決まったように間違いを起こしている。「問題は自衛隊法にある」というすり替えである。お門違いも甚だしい。財界も「アメリカのように軍が出動して助け出せ」と狂い始めている。そんなところに今回の教訓があるのではない。
＜イスラムに敵対した小泉政権＞
アルジェリア情報の中に「日本人を人質にしろ」という指令が、襲撃側の狙いの一つだったことが明らかにされている。ここに問題の核心が存在している。「日本人殺害の本質」を見極めることが、教訓の最たるものなのだ。
安倍内閣のすり替え論に誤魔化されてはなるまい。肝心要をはずすことに熱心な、いわゆる新聞テレビに登場している浅はかな専門家に振り回されてはなるまい。
過去を振り返れば、すぐに理解できることである。中東・イスラム圏での抗争に日本は、欧米の植民地・侵略国家・国民と異なる立場にあった。イスラムの人々は、日本に対して友好的な認識を抱いてきた。そのはずで、日本はイスラム圏に対して、欧米と全く異なる過去を有していた。
それが小泉―ブッシュの体制の下で、日本は欧米の路線に深く関与してしまった。イラク・アフガン戦争に自衛隊を派兵してしまった。欧米の侵略・植民地の側についてしまった。
日本のそれまでの、中立的スタンスを小泉内閣は一変させてしまった。イスラムの過激派からすると、日本は欧米諸国と同列に看做されてしまった。
＜安倍・麻生も小泉路線＞
ご存知、安倍も麻生も小泉路線を踏襲してきたことで知られる。無力・無能の政治屋・安倍は、小泉内閣のもとで官房副長官・官房長官・自民党幹事長の要職に就いて、そのお陰で頭角を現すことが出来た。それだけのことだ。
小泉・安倍に追随したのが、副総理の麻生である。この３人の政治屋には、リベラルな政治路線はない。内外の日本研究者は、この点に対して甘い見方をしている。それは自民党に屈してしまった公明党・創価学会も、である。公明党は、今回安倍親書を託されながらも、すぐに習近平党主席に会えなかった。
いわんや遠来の客人に対して、胡錦濤国家主席も温家宝首相も相手にしなかった。もはや４０年前の公明党ではない、異質の政党であることを熟知した上で、党主席は今回の会談を行っている。
歴史を鑑としようとしていない安倍内閣である。過去を正当化することに懸命な極右内閣である。中国の人民はネット情報で熟知している。従軍慰安婦問題に対する河野談話を「見直す」と公言する安倍に、隣国民の反発は根強いものがある。アメリカの高級紙も、過去を正当化する安倍に怒りの論説を発表している。１月訪米計画を蹴飛ばしたワシントンに安倍の衝撃は大き過ぎたろう。ソウルも察知して大統領就任式典の安倍訪韓を断っている。
＜ワシントンのネオコンに屈した小泉・安倍・麻生＞
安倍を国際社会は認知していない。１２・１６選挙で１０％台の得票しかなかった安倍・自民党を、マスコミは必死で持ち上げているが、世界はイカサマ選挙に目を向けて政権の正当性に躊躇している。
そもそも小泉・安倍・麻生の過ちは、ワシントンの戦争屋・ネオコンとの密度の深い関係にある。それは反イスラム路線である。武器弾薬メーカーとの癒着政治である。
こうした当たり前の分析をしているイスラム過激派なのだろう。それが「日本人を狙え」なのだ。自衛隊法に問題があるのではない。武器弾薬で身を固めたアメリカ人が、いま一番危険な状態に置かれているのではないか。それはフランスやイギリスも、である。
本来、イスラム圏で人気だった日本は、過去のものとなってしまった。そこをカバーしているのが中国なのである。中国が欧米の侵略路線にはまることはないだろう。断言したい。
＜軍事云々は間違い＞
軍事力で自国民を守るというのは、アメリカ人の置かれている現状からしてみても間違いだ。拳銃で身を固めても、身を守ることは出来ない。他者から敵対される行為をやめること、過去を反省・謝罪することが先決だろう。
それが出来るまで日本のイスラム圏、さらにいうと中国大陸や半島への経済進出を急いではならない。その資格がない。ちなみに、中国の９・１８反日運動の原因は、日本政府・日本自身にあるのである。
いかに日本のマスコミがこぶしを振り上げる論調で報じても、この過去を消し去ることは出来ない。
真っ当な歴史認識を隣国に対しても実行できない日本と日本人に問題の根源がある。今回、イスラム圏でそれが表面化したものだ。
４５年当時の日本政府が、ワシントンの意向も受けたかもしれないが、平和憲法を制定した判断は正しかった。この憲法でアジアと世界と友好を構築すると誓った。これは正しい選択だった。それを覆そうとしている安倍内閣である。摩擦が起きて当然だろう。
アジアどころか中東・北アフリカとも友好が確立できない日本政治の悪化原因と真剣に見つめ直す、今が好機なのだ。
２０１３年１月２６日８時３５分記
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