http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/221.html
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＞日本でもEUのように、
＞違法でないことの証明する責任を経営側に負わせるべき
是非そうして欲しいですね。
まぁ、常識的に考えれば、同じ内容の仕事なのに
３倍以上の賃金格差など、正当化できる筈もない。
＞当面すぐ取り組めることとして、
＞いわゆる官製ワーキングプアの問題、
＞そして、一方で年功賃金が残っている
＞公務員の給与体系を職務給にすることを提案しました。
このことに一番抵抗しているのが、
公務員労組である。
このような勢力の支援を受けている
民主党、社民党、共産党、生活の党を
壊滅させることが、格差、差別社会を
改革していく近道だと思う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧州では非常識、日本の非正規『身分制』
http://www.janjanblog.com/archives/73448
5月26日、東京都江東区内で、全国フェミニスト議員連盟の総会と記念セミナーがありました。
記念セミナーでは、「世界の女たちの働き方」と題して、榊原裕美さんがスウェーデン、柴山恵美子さんのEUと日本の労働政策や雇用制度をそれぞれ比較し、男女共同参画社会をめざす女性議員らの前で講演しました。働く単身世代の3分の1,母子世帯の57パーセントが貧困層になっている現状をどう解決するか、議論しました。
■『非正規身分』に固定される日本女性と短時間でも正規のスウェーデン女性
榊原さんは、日本の女性は最初は正規雇用でも結婚や出産を経て退職、再就職後は非正規雇用となり、パートといっても実際には時間が長いパートになっていることを指摘。非正規が『身分』になってしまっています。
一方でスウェーデンでは、たいていの女性は短時間正規雇用になるだけで、それは労働組合の力によるということです。
日本では、夫が年功賃金を受け取り、世帯の主な稼ぎ手として家族を養い、妻がそれを家事や育児で支えるという体制がありました。これが、産業構造の変化を経て、妻が家事も仕事（パート）もという新性別役割分業に移行してしまったと指摘しました。しかし、高度成長もバブルも終わった今、男性の賃金も伸びないので、貧困が顕在化しています。
また、スウェーデンでは、公共セクターが介護などのケアワーク分野で女性を雇うために、男性製造業労働者の賃金は日本などより低めで、それが国際競争力を維持しているのではないか、ということです。
労働者全体を考えるスウェーデンの労組
さらに、スウェーデンでは連帯賃金といって、労働者の賃金は一定になるような力が労働組合により働きます。一定賃金に満たないような企業は退場を余儀なくされます。スウェーデンではこのようにして、日本で言うブラック企業は退場させられるのです。
こうしたことが可能なのはスウェーデンの労組が産業別労組だからです。日本の連合のような企業内労組ではないからです。『スウェーデンの労組は、どんどん経営者からカネを取ってやろうというよりは、労働者全体の利害を考えている』ということです。
榊原さんは当面すぐ取り組めることとして、いわゆる官製ワーキングプアの問題、そして、一方で年功賃金が残っている公務員の給与体系を職務給にすることを提案しました。
■過去の戦争教訓に統合進めるEU
柴山さんは、EUが、過去の戦争の苦労をもとに、統合を進めていることを紹介し、EUがすぐ崩れるかのような日本の一部学者に反論しました。
その上で、EUでは、「指令」という形で、男女差別や非正規差別を禁じており、それが年々パワーアップしていることを紹介しました。EUでは、差別をしていないと言うことを経営側が証明しないといけないのです。
また、実はアメリカがそういうEUの規制に横槍を入れているということです。しかし、EUは、アメリカの横槍をはねのけて、非正規差別、男女差別をなくして来ています。
一方で、柴山さんは、日本企業が海外に進出しているのに、日本は差別解消への対応がぬるいことを憂慮しました。
■日本の異常な非正規『身分制』
その後、参加者と講師で意見を交換しました。
＊＊＊会社に勤務していた＊＊＊さんは、セクハラ、パワハラを訴えたら、裁判官に密室によびだされ、訴訟取り下げを迫られました。断ると「覚えてろ」といわれ、不当判決を受けたそうです。このような信じ難い、けど本当な衝撃的な日本の状態にめげず、＊＊＊さんは闘っておられます。
また、わたくしから、「公務員の給与体系見直しは必要だが、現状の連合・自治労は、格差是正について、ポーズばかりで動かない。自分も長年自治労広島県職員労働組合で支部執行委員をして来たが、せっかく非常勤労組をつくっても、非正規職員に声をかけていない。日本の連合・自治労は、スウェーデンのように、労働者全体の利害を考えていない。そうこうするうちに橋下市長が貧困層にも馬鹿受けして、公務員がむちゃくちゃに叩かれ、焼け野原にならないと解決しない。公務員の給与体系見直しについて、実現へのロードマップは？」と質問させていただきました。
榊原さんからは、「日本の公務員の年功賃金は民間でそれが崩れたいま、化石になってしまっている。大変な事になる前に、このフェミニスト議員連盟のようなところで、あるべき公務員の給与体系について議論し、提案して行く事が大事ではないか？」などとご回答いただきました。
また、柴山さんからは、「市町村合併を組合（自治労）が、許した時点で、労働条件が変更され、結局女性職種が多い分野から非正規への切り替えが進んだ。」との補足がありました。
また、参加した男性議員からは、「40年前には妻が会社で25歳定年制に遭遇したが、それをやめさせた。ただ、会社が違法であることの証明は労働者がしないといけないので大変だった。日本でもEUのように、違法でないことの証明する責任を経営側に負わせるべき」との意見がありました。
日本の女性は非正規と言う『身分』に働き方、生き方を制限されて来た。その非正規と言う身分が、いまや男性にも広がり、貧困が見えるようになってしまっています。非婚化も進むのは当然です。一方で正規に留まれた人も、より多くの責任を負わされ、『非正規でも用が済むのだぞ』という圧力にさらされます。
また、元気にフルで正規で働ける人以外を排除する日本の仕組みが根本的に人々を苦しめています。例えば、ガンになった場合に大幅に収入が減る、非正規労働者のほうが、よりひどい、と言うことも指摘されています。
わたし自身は今は民間企業の経営側の立場ですが、『連帯賃金』を通じてブラックな企業を退場させるようなスウェーデンのような労組であれば、真面目な経営側にとっても報われると思います。
それにしても、現在国会に上程されている「労働契約法改正」は、現在の『身分制』を是正するようものでは到底ありません。それどころか、多くの非正規の怒りが生活保護者や、正社員、公務員に向けられ、それに橋下徹市長らが乗っかる状況もあります。わたし自身も、『政権交代で格差是正は進むかな？』と思っていましたが、そうは問屋が下ろさない状況です。ふんどしを締め直して、労働組合も市民運動もこの問題に取り組むべきです。
リンク
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館長雇止め・バックラッシュ裁判、三井さん勝訴確定
http://www.janjanblog.com/archives/29707
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