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来る参議院選挙に向けて、重要な課題が二つあります。
◆その第一は、巷間にかまびすしい「不正選挙」の問題です。
怪しげなムサシによる投票箱と集計のごまかしを許さないためには、有権者が各地の選挙管理委員会に対して、正しい監視を行わねばなりません。
自称「先進国」たる日本の国民としては、国連に選挙監視団の派遣を依頼するのは、少々みっともないことであります。
であれば、有権者自らが、選挙の投開票作業を監視する以外にありません。
投票箱の移送から、集計作業まで、選挙管理委員ではない一般有権者も、自分たちの目で監視する体制を作り上げましょう。
因みに、私事ではありますが、私は昔、西ヨーロッパのある国のある町で、開票作業を実際に見たことがあります。
世界で最も早く普通選挙が実施された、議会制民主主義の先進国です。
人口２万人にも満たない小さな町ですが、投票場はいくつかに分かれていたでしょう。
投開票場は、日本風に言えば、小学校の体育館兼講堂でした。(都市部なので体育館は野外ではなく、半分地下の「雨天体操場」です。夜なので、窓がどのあたりにあったのか、覚えていません。)
中央にアクリル板でできたような全く透明の、大きめの箱(少なくとも横幅１メートル、高さ40センチはあったでしょう)があり、その中に票が入れられていました。それは投票箱そのものではなく、投票箱の中身を空けて入れた、開票のための箱だったのでしょう。
私の興味を引いたのは、票はむき出しではなく、一票一票が封筒に入れられており、記入した文字が見えないようになっていたことです。(票が入るだけの小さな角封筒で、糊付けはされてはいません。)
その透明な大箱の周りで、衆人環視の下で、数人の人が開票作業を行なっていました。大箱に集められた封筒を一つひとつ開けて票を取り出し(まさに開封作業)、手作業で集計していくのです。
私はその開票箱を覗き込めるくらい間近で見ました。(バーゲンセールでワゴンを覗き込むくらいの距離ですが、皆冷静で、混雑はしていませんでした。)
友人(その町に住む有権者)に連れられて野次馬的に「見学」しに行った、有権者ではない外国人の私でさえ問題なく接近できたのですから、開票作業は万人に公開されていたのでしょう。(そういえば、友人は「誰でも来ていいのよ」と言って、私を誘いました。)
その国の開票作業の開放性と、一票一票を封筒に入れるという厳正さは、投票場への入場券さえいい加減にむき出しの郵便物で送られてくる日本とは、対照的です。
その頃、日本ではすでに、紙ではなく、現行のプラスチックの投票用紙に変わり、集計は機械で行われていました。ですから私は、人手による開票と集計の作業を見て、「先進工業国日本は進んでるな」と内心誇らしげに思ったものです。
票を封筒なんかに入れていては、開票も手間取ります。集計機にかけて数分後には「当確」が決まるなんて芸当はできません。
しかし、投票場の入場券が剥き出しの葉書で郵送され、投票箱の移送も集計作業も民間会社まかせという、そのお手軽さと無責任が、今日の「不正選挙」疑惑を招いたことは、間違いありません。
「民主主義とは手がかかるもの」です。私たち日本人は、そのことを忘れたのでしょうか。それとも、最初から肝心のことを学んでいなかったのでしょうか。
来る参議院議員選挙では、ムサシをはじめ、民間業者による選挙介入を極力減じねばなりません。
各地の選挙管理委員会に働きかけ、一般有権者による投票箱の監視と、開票作業の監視を実現しましょう。
◆課題の第二は、マスゴミによる世論操作に対して、どう戦うか、です。
下に引用しますが、マスゴミ御三家の一つ『毎日新聞』が、「『ネット世論』」は世論にあらず」と述べて、自分たちこそ世論を正しく量っている、と主張しています。都合のいい御用学者の見解を添えることも忘れずに。
しかし、阿修羅閲覧者が知っていることは、日本の「世論」は、連日連夜マスゴミが流す嘘の情報によって形成されているということです。
国民大衆、一般有権者に、真実のこと、ほんとうのことが、十分に伝わっていません。
マスゴミの洗脳情報によって、逆にマスゴミが「伝えないこと」によって、有権者は正しく判断できないような状態に置かれています。(あのおばさんアナウンサーが出てくる北朝鮮並みですね。)
数年前は、民間PR会社プラップジャパンの知恵を借りた小泉自民党が、フリーターを含むB層の動員に成功し、圧勝しました。
マスゴミの宣伝に踊らされた人々が非正規雇用に追い込まれながらも、自分の投票行動を反省しているかというと、疑わしいかぎりです
今も、自民党の別働隊にすぎない、保守どころか右翼と新自由主義の折衷でしかない「維新」の、地方選挙(北九州市議選)での躍進が伝えられています。
マスゴミによる世論の誘導と操作は続いています。
下に引用する毎日新聞の記事の文章「「(ネット世論は)１００人に満たないごく少数の人々が掲示板に何度も繰り返し書き込むことで印象付けられた側面がある」という文言を借りれば、マスゴミによる世論調査も「数社に満たないごく少数のメディアが新聞テレビで洪水のように虚偽情報を流すことで洗脳した側面がある」ということです。
マスゴミ新聞の不買運動を続ける。NHK受信料は払わない(受信契約は解除)。悪質なマスゴミ報道番組のスポンサー企業に対しては、抗議や不買運動を展開する。
マスゴミを倒産に追い込むまで、これらの戦いを止めてはなりません。
同時に、良心を失っていない「ジャーナリスト」(いるとしたら)には、マスゴミ情報機関に代わる、新たな情報媒体を作ってもらいたいものです。
インターネットのポータルサイトを運営する会社にも、マスゴミ情報をたれ流さないよう抗議しましょう。少なくとも、阿修羅のような「一般国民の意見」も掲載させるように働きかけましょう。(現行の掲示板ではいけません。)
そして、フリーのジャーナリストとベンチャーに、正しい情報を伝える新メディアを作るよう、促しましょう。
※(参考) 毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/feature/news/20130122dde012040010000c.html
特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず 「ゾウは細長い」と錯覚も！？
毎日新聞 2013年01月22日 東京夕刊
◇同質性の高い人、共感し合い先鋭化 既存メディアにより実態以上の印象
「ネット世論」という言葉を最近よく聞く。昨年の衆院選で政党支持を尋ねたオンライン投票の結果やツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で目立った言論の傾向が、大手メディアの世論調査の結果と大きく異なったのがきっかけだ。「ネット世論」の正体って何？【小国綾子】
通信社のロイターが昨年、衆院選前に実施したオンライン調査「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」の投票結果がツイッターやブログで注目された。日本未来の党の支持率がトップの自民党に迫る勢いだったからだ。同時期、Ｙａｈｏｏ！のサイト「みんなの政治」が次期政権の枠組みを尋ねたネット投票でも、支持政党で未来が自民の次に多かった。ところが報道各社の世論調査では、未来の支持率はわずか数％。この差に「自公圧勝を示す世論調査は間違いではないか」という声が高まった。
総選挙の結果、未来の比例代表の得票数は全国平均で６％、小選挙区を含む獲得議席は９議席にとどまった。
両者の乖離（かいり）について、世論調査に詳しい政治学者、菅原琢（たく）東大先端科学技術研究センター准教授は「そもそもネット投票は世論調査とはまったく別物」と説明する。「世論調査は無作為抽出によって回答者を選ぶことで、有権者全体の意見分布を『世論』として示します。一方、ネット投票は無作為ではなく、特定の意見の人々が互いに呼びかけあって結果を動かしたりする。ネット投票の結果を『世論』と呼ぶこと自体が誤りなのです」と指摘する。
ロイターも調査について「読者のリアルタイムのセンチメント（感情）を把握するもので、選挙の結果を予測するものではない」と話す。
ネット投票以外の代表的な「ネット世論」の場に掲示板やＳＮＳがある。菅原さんは「例えば中国や韓国への極端な嫌悪を表明するような人は日常生活では触れる機会が少ないが、ネット上では同じ意見の人々が集まって活発に発言するために目立つ。この結果、極端な意見が実態以上に大きく見えてしまい、『世論』として扱われ、『若者の右傾化』とみなされたりする」と説明する。
数年前、菅原さんが新聞社の世論調査結果を分析したところ若者の方が「憲法９条改正」に慎重で「右傾化を示す数字はなかった」。また麻生太郎氏や小沢一郎氏が「ネット上で人気」と言われるのも、１００人に満たないごく少数の人々が掲示板に何度も繰り返し書き込むことで印象付けられた側面があるという。
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