23. JohnMung 2013年1月31日 03:22:12
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民主党との連携は、海江田代表が「国会内でいろいろな共闘関係をよろしくお願いしたい」というのであれば、「国会対応での連携」まで拒否することではありません。安倍自公政権の反国民的政策推進を阻止するためには、民主党はもとより、他の野党とも、ケースバイケースでしっかり共闘・協力すればよいのです。 このことと、参院選はじめ選挙での連携・協力はまったく別問題です。
国政選挙では原則、綱領と基本政策を棚上げした、野合と取られかねない連携は断じてすべきではありません。 生活の党は、理念・政策では、自公はもとより、他党よりも優位にあると確信します。政策を前面に出して、堂々と参院選はじめ選挙戦を闘うべきです。
そのためには、生活の党の綱領と基本政策を内外に広く発信し、議論を喚起し、議論の成果を踏まえ一層の充実を図るとともに、選挙公約づくりも射程に置いた政策の具体化と、実現に向けた財源と体制を含むロードマップづくりを進めるべきです。 周知のように、生活の党は、１月２５日に定期党大会を終えて、週明けの２８日に参院選の第１次公認候補と党本部役員を発表したことは意義深いことです。戦闘態勢に入ったということです。
引き続き、第２次、第３次と公認候補を可及的速やかに決定し、遅くとも３月末までに全選挙区に候補を擁立されることを期待します。
他党との連携を考慮するあまりに、都道府県別の選挙区への候補擁立を空けたままにして待つようなことは愚の骨頂です。絶対避けるべきです。拙速は避けるにしても、内定状態ででもどんどん決めていきましょう。
もしその過程で連携の話が進むのであれば、調整すればよいことです。
生活の党の候補（内定）者は、状況に応じて、調整に応じる方を充てるべきです。ゆめ、なりたがり満々の方は候補にすべきではありません。国政・地方を問わず生活の党の公認候補となられる方は、どういう立場にあっても（なっても）、生活の党の綱領と基本政策の実現のために闘い抜く覚悟を固めた方々であることを強く希求します。 併せて、全国津津浦々に闘いを展開できる体制を構築されることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
そのためにも、小沢一郎代表が、状況に応じて、森代表代行、鈴木幹事長らが同行して、全国行脚を,可及的速やかに実施することが求められます。
全国行脚の課題は、党の綱領と基本政策の宣伝普及と地方の課題に関する情報収集と地方人材との交流、都道府県連と各支部の構築・立て直し等々全国津津浦々まで闘う体制づくりが軸になるものと考えます。 他の野党との連携については、進むべき政策理念のベクトル（方向）が同じで、かつ主要政策を共有できることを基本とすべきです。
となれば、自公はもとより、現状の民主、維新、みんな及び改革については、７月の参院選での連携の相手とはなり得ません。上述のように、国会などでは、政局・政策動向次第で、ケースバイケースでの連携はあり得るし、進めることは必要です。生活の党の党員・サポーター及び支持支援者にあっては当たり前のことですが、バカメディアやネトウヨ・バカウヨなどのように、国政選挙での連携と国会等での共闘・協力を混同することはもってのほかです。 総選挙での惨敗を経て、現状では少数政党になっています。大手マスメディア等では未だに、隙あらば、ネガキャンを仕掛け、バッシングをしてきます。
でも、世の中、捨てたものではありません。いずれの権力においても、栄華は永遠ではありません。「奢れる者久しからず」です。
安倍自公政権は、衆院では３２０人を超す勢力を誇っていますが、参院では少数与党です。体制面だけではなく、政策面ではもっと重大な欠陥を持っています。
いまは自覚されてない国民・有権者が相対的多数を占めていても、いつまでもそうとは限りません。
水からお湯に変わる時の変化を思い起こしましょう。加熱すると、熱を帯び蓄え、ぽつぽつあわだち始め、その頻度が増し、一気に揺らぎ沸騰します。
ネット内外で愚直に（地域性等を踏まえ工夫しながら）粘り強く訴えていきましょう。時間が掛かっても、国民・有権者は必ず変わります。
上辺の迎合的な訴求活動ではなく、なぜ、いま、生活の党の躍進が枢要なのか、綱領と基本政策を前面に立てて、徹底的に議論し、意見・提言や期待・要望を受け止め、改良しながら、前進しましょう。国民・有権者と、政治理念と主要政策を共有し、実現に向けた協働行動の体制を構築しましょう。 小沢一郎代表と生活の党の議員及び候補者、幹部党員等々は先頭に立って、国民・有権者から学びながら、前進するでしょう。
微力ですが、私たち市井の支持支援者も、常に学ぶ気持ちを堅持して、綱領と基本政策の普及・啓発と、支持支援の輪を広げる活動を進めましょう。 そして、参院選を契機に、さらなる反転攻勢をかけていきましょう。 私は、身内や近しい仲間共々、とことんまで、支持支援し続けます。
自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、対外的にはいずれの国・地域にも媚び諂うことなく、平等互恵の関係を築き発展させ、平和と安寧を後世に引き継ぐため、共に力を合わせて闘いましょう。
我が身のためでもありますが、それ以上に、パートナー・父母・祖父母・子々孫々のためでもあります。現在（いま）を生きる無名戦士として、未だ見ぬ、見ること能わない後世に恥じない生き様・足跡を刻みましょう。
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