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2013-01-30 陽光堂主人の読書日記
アルジェリア人質事件では現地大使館の失態が問題とされず、岸田外務大臣らが成田空港に到着した犠牲者の遺に献花するといったパフォーマンスをしたお陰なのか、安倍政権は却って評価を上げています。これが野田政権下の出来事だったら無茶苦茶叩かれたはずで、マスコミは露骨に政権に擦り寄っています。
イギリスのBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)のプロジェクトでありながら、日揮の社員ら日本人犠牲者が最も多いという異常事態で、事件の発端を作ったフランスも犠牲者は僅か1人です。英仏の当局者は襲撃をキャッチしていたにも拘らず、我国に知らせなかったのではないかという疑惑が生じています。
この不透明な経緯を含め、マスコミは事件の真相を追及しなければなりません。当然、政府の責任も問われることになります。本来なら政権が吹っ飛んでも可笑しくない事件なのですが、国内では事件のことなど忘れてバラマキ予算で沸き返っているのですから、この国も終わっています。
日揮は名門企業ですが、それだけに政官と癒着していて、国後島の日露友好の家(通称「ムネオハウス」)に関する事件でも逮捕者を出しています。鈴木宗男氏によれば、日揮の依頼を受けて地元企業を紹介した秘書も罪に問われてしまい、その裏には外務省がいたそうです。
現地大使館や外務省の失態を追及すると、こうした日揮との関係も明らかになってしまうので、政府もマスコミも事件をお涙頂戴式の演出で蓋をするつもりのようです。(犠牲になった人たちを非難しているわけではなく、彼らには何の罪もありません)
今回の事件の背景にはウラン権益が存在しています。マスコミはこの点に関しても言及を避けており、原発関連の報道は相変わらずタブーとなっているようです。「櫻井ジャーナル」は、本日付でこう報じています。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201301300000/)
マリに軍事介入したフランスはニジェールに特殊部隊を送り込んだというが、これはアレバが持つウラニウム利権を守るためで、人権や生命を尊重してのことではない
マリに軍事介入したフランスは、特殊部隊をニジェールへ送り込んだという。アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃した武装グループはニジェールから入ったと言われているが、そうした事情から特殊部隊が向かったのではなく、ニジェールにあるフランスの利権を守るためのようだ。フランスの国有会社、アレバは40年にわたり、ニジェールでウラニウムを掘り続けてきたのだが、最近は中国やインドが食い込んでいた。ここでも「西側」とBRICSの戦いがある。
アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は2003年にイラクを先制攻撃した。この攻撃を正当化するため、イラクのサダム・フセインがニジェールからイエローケーキ（ウラン精鉱）を購入して核兵器を作ろうとしているとする話が流されている。それだけニジェールはウラニウム資源が豊富だということだ。
なお、この情報はジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使がCIAの依頼で調査、その情報が正しくないことを確認、CIAに報告している。IAEAも同じ結論に達していたが、そうした調査結果を無視してブッシュ大統領はフセインがアフリカから相当量のウランを入手しようとしていると発言、軍事侵攻に突き進んでいる。
その後、ウィルソンはニューヨーク・タイムズ紙で事実関係を明らかにしたのだが、その8日後にコラムニストのロバート・ノバクは、ウィルソンの妻であるバレリー・ウィルソンがCIAの非公然オフィサーだと明らかにしている。
資源の開発には環境破壊がつきものだが、ウラニウムの場合は特に深刻。ニジェールでは採掘のために40年間で2700億リットルの水を使って井戸を枯らし、現場に近い地域では飲料水が放射性物質で汚染されてしまった。大気の汚染も深刻で、呼吸器系の病気による死亡率は通常の2倍程度になっている。当然、大地も汚染されている。
住民は教育を受けられる環境になく、アレバが住民に正確な情報を提供しないことも被害を深刻にしている一因。住民側は報復を恐れ、自分たちの状況を伝えることができないともいう。アレバが住民のことを考えているとは思えない。人権や命が大切だとは考えていない。
日本の「エリート」たちが再稼働を目論む原子力発電所。この発電方法は社会的な弱者が犠牲になることで成り立っているわけだが、ニジェールではさらに深刻な状況のようである。そうした状況を作り出したアレバの利権を守るために戦うフランス軍。マリであろうと、アルジェリアであろうと、リビアであろうと、シリアであろうと、人の権利や生命を守るためにフランスが軍事介入したわけではない。 (下線は引用者による)
アルジェリアで事件を引き起こした武装勢力は、フランスがウラン権益を押さえているニジェールから来たそうです。フランスは隣国マリの紛争に軍事介入していますが、全てはウラン権益を守るためなのです。マリの紛争に対しては、イギリスも協力するそうです。
どうやらマリやニジェールの鉱物資源を巡って各国間で争いが起きており、それがアルジェリアまで飛び火したようです。英仏は武装勢力の襲撃を知りながら、軍事介入を正当化するために敢えて放置した疑いがあります。テロ対策を名目として大々的に軍事介入することができるからです。
一番割りを食ったのは我国ですが、英仏にすれば「日本も権益を持っているのだから協力しろ」ということなのでしょう。どこの国でも資源確保のためには犠牲も厭いませんから、我国政府がどこまで知っていて、裏でどういう遣り取りがなされたかが問題です。
安倍は「人命重視」の方針で臨むよう要請しましたが、アルジェリア政府に一蹴されました。パフオーマンスの疑いもありますが、対テロ戦争には普段から積極姿勢ですから、本当に知らされていなかったのでしょう。経産省も何も使んでいなかったとしたら、お粗末極まりない話です。
この地域のウラン権益についてマスコミは報道しませんから、国民の大半は、日揮の社員らは不運にもテロ攻撃に巻き込まれたと考えています。しかし裏では、利権を巡って陰謀が渦巻いているのです。
アルカイダはCIAのコントロール下にあると言われていますが、当初はそうであっても、今でも当て嵌まるかどうかは不明です。昨年9月、リビアの米国大使館が襲撃されて大使が死亡していますが、アルカイダが関与したという報道もあります。
アルカイダは、イスラエルには手を出さないそうです。ということは、実際にはモサド辺りがコントロールしていると見られます。百鬼夜行の世界で、お目出度い日本人には歯が立ちそうもありまん。
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