http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/338.html
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安部の国会答弁を解釈すると『靖国神社、南京大虐殺、性奴隷、歴史教科書検定の“歴史問題”で譲る気は全くなく、また釣魚（尖閣）でも交渉する気はないが、企業活動に関する戦略的互恵関係なら首脳会談に応じても良い』となる。
人民日報は、「ドイツを見習い、ファシズム再興を阻止する国民的教育が最重要」と指摘したが、琉球新報も同じ主張をし、日韓歴史共同研究委員会が十年来の共同研究を積み上げており、日本も韓国や中国と歴史教科書を共同編集すべきだと論説。
※「日韓歴史共同研究委員会」の日本側委員の人選に問題があった。自虐史観に親和感を持つ教授連であって、日中と殆ど一致しなかった。その結果、全ての歴史事実について日中韓三国の委員がそれぞれ歴史観を併記する結果となった。
靖国神社、南京大虐殺、性奴隷（慰安婦）についての国際認識は一致している。それを戦争犯罪ないしはそれへの賛同に対する反省を自虐史観とする歴史観は日本にしかない極めて特異なイデオロギー史観である。
クリントン国務長官も「慰安婦という言葉は日本右翼の史観に乗じられる。性奴隷と表現すべき」と発言している。この性奴隷に日本政府(軍)は関与し経証拠書類はないと安倍が主張し、韓国大統領が国民の怒りを背景に独島（竹島）に上陸して日本に抗議した。NY州議会は非難決議した。
日本が中韓（露）と一触即発の危機に至った原因の全ては、安倍ら右翼のアジア太平洋戦争が植民地解放を目指す聖戦であったとするイデオロギーが政治的言動に発露されたことにある。
釣魚（尖閣）は南京大虐殺否定と靖国およびポツダム宣言中国除外論、独島（竹島）は商売女慰安婦視と靖国、北方領土はポツダム宣言受諾ソ連除外論である。日本の世論調査は圧倒的に安倍晋三に同調する結果であり、欧米各国には驚きと危機感が圧倒している。
欧米の政府とメディアは「不測事態で一触即発の危機」で一致しており、来週国務長官に主任するケリー氏もそれを懸念し、中国との友好関係を重視し更に深めてゆくこと、その為の外乱となる「不測事態の回避」を強い口調で警告している。
安倍晋三をはじめとする閣僚の７５％がファシズム礼賛者である。そんなファシズム礼賛政権に対して、「ファシズム再来を許すな」と警告しても無駄である。倒閣によってしか日本が正常化する可能性は無い。
国連憲章にはファシズム拒否の条項（所謂、敵国条項）があり、日独伊三国は民主主義の受け入れによって敵国条項を“棚上げ”されている。しかし安倍晋三が既に準備しているファシズム賛美政策が出てくる７月以降には、日本が国連から“敵国”として非難決議される可能性すらある。
…………参照…………
◆日テレ：安部国会答『尖閣諸島は我が国固有の領土だ。交渉の余地はない。戦略的互恵関係に立ち戻る必要があり、そのために必要であれば首脳会談する』
http://www.news24.jp/articles/2013/01/29/04222164.html
◆文部科学省「歴史教科書『アジア配慮』修正も 検定基準で」＝「アジア配慮は自虐史観だ。日本はアジアに経済反映をもたらす力がある。それが戦略的互恵関係だ。それを可能にする歴史観で国民教育する」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012801002083.html
◆中国外交部「日本政府は日本軍国主義侵略歴史を正確に認識し、対処すべきだ。その行動がアジア隣国の理解を勝ち取るための重要な前提だ。中国は当面、日本の民間団体と友好を深めてゆく」（村山元首相や加藤元議員らを指す）新華社、人民日報
http://jp.xinhuanet.com/2013-01/30/c_132138088.htm
◆琉球新報「安倍首相は『日本の伝統文化に誇りを持てる教科書』にこだわりを見せているが、歴史的事実をねじ曲げることがあってはならない。追求すべきは、日本国民とアジア諸国が共通認識を持てる教科書だ。相互不信と対立を子どもたちに引き継いではならない」続≫
「２０１０年３月、日韓両国の有識者でつくる第２期日韓歴史共同研究委員会が報告書を発表した。双方の隔たりは大きかったが歴史認識を近づける意義深い取り組みだった。こうした努力こそ積み重ねるべきだ」琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201983-storytopic-11.html
◆「慰安婦は『人道に対する罪』＝ＮＹ議会が非難決議」（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000052、
（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27837678.htm
NY州議会非難決議文「世紀最大の人身売買事件の一つである。日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」時事
中国網「米連邦議会下院は2007年7月に同決議案を採択しており、公式な声明により慰安婦問題に関する明確な謝罪を行うよう、日本の首相に求めた。しかしその後、日本の首相は謝罪を行なっていない」
「安倍晋三首相は、政府や軍隊が誘拐や慰安婦の強制を行なったことを証明できる証拠が存在しないとして、慰安婦を否定する内閣官房長官の声明を発表し、慰安婦問題を認めた河野談話を否定すると表明した。この動きは、安倍首相の保守的傾向に対する米国社会の警戒を促すだろう」中国網
◆テレ朝：ケリー次期国務長官『中国との関係強化は重大なことだから、中国を敵とみなすべきではない』
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230130026.html
…………余録…………
◆「TPP交渉 ずるずると長期化する原因は？」中国網……原因となる４条件とは：
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27837161.htm
➊【米国の海外既得権益】：「米国はTPP交渉の中で、既存の二国間自由貿易協定を維持するよう主張し、自由貿易協定を持たないベトナムなどの4カ国のみと市場参入に関する交渉を進めている」
➋【米国の知的財産等】：「WTOの『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』を大きく上回って超高額である。それが交渉国に多大な犠牲を要求している」
➌【米国による国有企業攻撃】：「米国は交渉国の国有企業に対して、政府補助金支給の停止、国有企業への政府調達の優先などを、貿易障壁の打破として要求している。大多数の発展途上国にとって、これらの要求は許容範囲からかけ離れている」
➍【米国議会の雇用増要求】：「米国議会は、米国の雇用機会創出と、発展途上国の低賃金を貿易障壁として打破することを、ＴＰＰを批准する条件にしている」
「今後9ヶ月は、TPP交渉の重要な時期だ。米国が柔軟性を見せず、10月末までに交渉を終了させなかった場合、長期的な膠着状態に陥るだろう。（呉正龍：中国太平洋経済合作全国委員会副会長）」中国網
◆「なぜ、朝鮮半島が南北に分断されなければならなかったのか。戦争に負けた日本が分断されるべきだったのに・・・」週間金曜日１／２５P２０弓 削田理絵
これに関して思いだした。「対日参戦の対価としてルーズベルトは北海道占領をスターリンに約束していた。しかし反共主義者トルーマンが拒否したので、スターリンは千島と朝鮮半島北部を占領した。原爆投下実験をしたかったトルーマンは、それを黙認した」保阪正康
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