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尖閣で偶発的衝突懸念 米高官、日中に冷静対応求める 尖閣国有化
2013/01/30 11:26更新
キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、日本と中国が対立する沖縄県・尖閣諸島をめぐり「偶発的衝突が起きかねない状況が生まれており、そうなれば地域全体にひどい結果を招くことになる」と懸念を表明し、日中両政府に冷静な対応を求めた。
ワシントン市内での討論会に出席したキャンベル氏は「日中が（尖閣周辺の）海上ではなく、外交で今すぐ行動することを望む」と強調。公明党の山口那津男代表が訪中したことなどを念頭に、要人交流を通じた緊張緩和に期待を示した。
また、オバマ政権のアジア最優先戦略について「中国封じ込めの意図はない」としながらも、中国軍が海洋進出を活発化させれば、必然的に米軍と向き合う機会が増えると指摘。不測の事態が起きないように米中間で海上でのルールを話し合う必要があると述べた。（共同）
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福助です。
意外に思われるだろうが、尖閣を巡っての日中の軍事がらみの緊張の増大は、
実は米中合作の上でのものであり、日本包囲下で日本の国富の収奪を目指すツール（道具）として使われているものなのです。
これはアベノミクスと密接に絡んでいます。
つまりアベノミクスによって日本の国富を奪い取る為の外部的支援ツールとして使われているのです。
それで、余りに本気でヒート（熱く）なってもらっては使えなくなってしまうので、時々、水をかけて冷やす必要があるので今回のキャンベル発言となったのでしょう。
何せアベが物事の裏がまるでわからない人物なので米中で話し合って演出しなければならない訳です。
尖閣問題とアベノミクスが絡んでいる事は次の事から判るでしょう。
このアホノミクスへの批判はドイツとかＥＵとかからは当然な批判が激しく行われてきてはいますが、
米国政府からもＦＲＢからも中国政府からも激しい批判は浴びせられて来てはいません。
米国自動車業界だけからは浴びせられてはいますが、オバマ政権はこの業界の利益を重視してはいないのが本音でしょう。
アホノミクスによって米国も中国も大きな利益を得るのです。
これはアベノミクスをよく理解すれば判る事なのですが、
詰まりは、
安倍政権は、米国と中国の国益に奉仕して日本の国益を損なう、つまり、
日本国民の利益と 日本企業の利益と 日本の国富に
損失をもたらす事を目指しているのです。
その目的で経済の判らない安倍と麻生に浜田とかいう石原慎太郎と同世代の恍惚骨董品理論を吹き込んで、
自公政権を墓場から掘り出したゾンビのようにでっち上げたのです。
これはマスコミ煽動によって民主党政権への嫌気を煽り、自民圧勝予想を前もってでっち上げ、理性的有権者としての非Ｂ層を棄権へと誘導する事によってでっち上げました。
米中軍事対立の虚構の真ん中に日本を置いて、
円の安く追いやって（詰まりは円の叩き売りということ）、日本国民の金融資産を目減りさせ、日本企業が国民を苛めて溜め込んだ内部留保も「輸入」という過程によって収奪に追い込むのです。
円安とインフレを手段に使って国富の収奪を行う訳です。
判りやすいところではガソリンの高騰がありますが、これがあらゆる場面で起こるわけです。
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