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2013/01/31 23:25 かっちの言い分
今回の国会質疑で、原発の質問の回答において、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、ゼロベースで見直すと、民主党にも共産党にも生活にもそう明言した。
その一番の理由の一つが、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すため」と述べた。特に、経済的な支障を上げている。なぜなら、国民生活の方は、原発が無くても支障はなかったからだ。原発を問題にしている課題には決して触れない。つまり、原発が絶対に安全ではないこ
と。
例え規制委員会が規制したと言えども。原発は絶対に事故率がゼロでないといけないのだ。一度事故が起これば、そこには人が住めなくなり、多大な被害を受ける。福島の米作農家には悪いが、そこでの米作が許可された。そこの米を自分の家の赤ちゃんや子供たちに食べさせることが出来るかと言いたい。また、核廃棄物の保管、 貯蔵の問題、コストについては全く触れない。
また、姑息と言うしかないが、首相は脱原発にも取り組んでいるとの言い訳に、「原発依存度を低減させていく」と、必ず締めくくりに申し訳程度に付け加える。本当にずる賢い。
共産党の志位委員長が、第１次安倍内閣のとき、国会質疑で原発の電源消失の可能性 について追及されたとき、原子力は安全でそんなことは起こらないと答えたのは安倍首相であり、まずは福島に謝罪すべきと迫った。それに対して、安全神話に陥ったことは反省すると述べてお終いにした。その程度の謝罪ですめば警察はいらない。全く、自分たちの責任は棚上げである。
また、沖縄の自民党議員（４名）は今回選挙で全ての議員が、県外の基地移転を主張し当選した。それなら県外とすべきではないかと述べたが、これについても答えなかった。代表質問ではダメである。予算委員会で追及するしかない。
生活の党は鈴木克昌幹事長が質問に立った。最初の質問が、アルジェリアの人質事件を利用して、自衛隊が武器をもって派遣出来るように憲法改正をすることは許されないと述べた。これには全くまじめに答えず、自衛隊の新たな活動を考える会で検討するとはぐらかした。また、生活は１０年後の原発ゼロを訴えて、再生ネルギーの開発こそ経済回復の方法のひとつと述べた。ここでも、経済支障がないように民主党の脱原発政策を根本から見直すと述べ、これも取って付けたかのように、自民党も再生エネルギーを進めていくと述べただけであった。そこには、全く強い意志で開発、発展させるなどとういう気概は感じられない。
安倍首相の答弁は一見丁寧だが、中身は全くない。本当の真意は全て参議院選挙後に明らかにする気である。
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