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2013/1/31 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
政権交代を得て旧自民と違う経済政策をとった民主政権は敢えなく消滅したが､さりとて､先祖返りして｢バラマキ公共事業大企業優遇庶民いじめ｣のアベノミクスは20年も前と同じだ
政権交代後､初の国会論戦がスタートしたが､安倍首相の国会演説を聞いていると､いきなり｢経済通｣にでもなったかのようだ｡
かつての｢美しい国｣を引っ込め､｢断固たる決意で強い経済を取り戻す｣と強調する｡身ぶり手ぶりを交えて｢現下の危機突破に邁(まい)進(しん)する｣と訴える｡高揚しきった安倍の姿を見ていると､ホントに政治家というのはふてぶてしい人種だな､と痛感する｡なぜなら､自民党こそ経済失政で日本をメチャクチャにした張本人であり､デフレ不況の悲惨な20年を招いた元凶だからだ｡
歴代政権は政官財癒着のトライアングルの中で､利権政治を謳(おう)歌(か)し､バブルで散々儲けた｡バブルがはじけ､国庫にカネがなくなると､国民に増税や社会保障費の負担増を押しつけた｡トドメを刺したのが小泉内閣だ｡｢構造改革｣とか言って､弱肉強食型の自由競争を持ち込み､貧富の格差を拡大させた｡
その後､悪政の尻拭いすらできずデフレ不況を悪化させたのが安倍政権であり､麻生政権ではないか｡｢コイツらじゃダメだ｣と国民に見切りをつけられたから､自民党は3年半前に政権の座から引きずり降ろされたのだ｡なのに､よくもまあ､ﾇｹﾇｹと｢強い経済を取り戻す｣などと胸を張れたものだ｡｢コンクリートから人へ｣という古い自民党とは違う経済政策を掲げた民主党政権はあえなく消滅したが､日本経済をメチャクチャにした戦犯がシレッと｢経済再生｣などと､よくぞ熱弁を振るえたもの｡それを違和感なく受け入れ､はやし立てているメディアや市場を見ていると､つくづくオメデタイ連中だなと思えてくる｡
◆大盤振る舞いを粉飾予算でごまかす悪辣
安倍･麻生の出戻りコンビが打ち出した｢アベノミクス｣なんて､やっていることは20年前の自民党と同じ｡日本経済をぶっ壊した手法と何も変わっていない｡
アベノミクスの柱は､防災･安全に名を借りた｢バラマキ公共事業｣と､研究開発費減税や贈与税非課税などの｢大企業･金持ち優遇策｣｡誰が見たって古い自民党への先祖返りでしかないのだ｡
20年間やってきて､デフレ不況から脱出できなかったのに､同じコトをやって景気が良くなるはずがない｡
安倍は｢財政規律にも配慮する｣なんてホザいているが､ちゃんちゃらおかしい｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)もこう言うのだ｡
｢許せないのは､安倍政権がバラマキによる赤字拡大批判を封じ込めるため､国民をダマそうとしていることです｡勝手に来年度の経済成長率見通しを2･5%まで引き上げ､その分､税収見積もりを43･1兆円と借金を上回る額まで増やしてしまった｡この10年の実質経済成長率の平均は1%を切っています｡実現可能性の低い数値を使ったツジツマ合わせで“粉飾予算”そのもの｡バラマキのためにそこまでするのか､と言いたくなりますよ｣
ある金融関係者が面白いことを言っていた｡｢アベノミクスは今､限られたエンジンを一斉にターボ噴射しているだけ｡その分､燃料は早く減る｡燃料が枯渇すれば､安倍政権もオシマイだ｣と｡実際､昨年11月末の解散から株価は急騰しているが､｢安倍バブル｣は､いつまでも続かない｡旧態依然の政策では､絶対に景気は上向くはずがない｡
おごれる者久しからず――安倍が思い上がっていられるのも今のうちだ｡いずれ必ず滅びる命運なのである｡
◆バブルがはじけた途端に終わる株価運動内閣
果たして､安倍の命運はいつ尽きるのか｡｢株価連動内閣｣と呼ばれる安倍内閣は､株価が下落した途端､一気に支持率も急落するのは間違いない｡
安倍内閣の命運は､すべて｢株価｣にかかっている｡
それが分かっている安倍は何が何でも､夏の参院選まで円安･株高の｢安倍バブル」を持たせる腹づもりだ｡
きのう(30日)､平均株価が終値ベースで2年9ｶ月ぶりに1万1000円台を回復｡市場関係者は｢1万2000円､いや1万3000円台まで上昇するのは間違いない｣とイケイケムードだが､そう簡単にいくのか｡
すでに市場では｢3月危機説｣が囁かれている｡外国人投資家が一斉に売ってくると懸念されているのだ｡東海東京証券のチーフエコノミストの斎藤満氏はこう言う｡
｢懸念材料は米国の量的緩和策『QE3』が､いつ終わってもおかしくないことです｡米国株は日本以上のバブル期を迎え､ダウ平均は史上最高値に迫る勢いですが､この株高もジャブジャブの超金融緩和政策があってこそ｡FOMC(連邦公開市場委員会)が金融引き締めに転じれば､米国株に流れていた資金が大量に為替相場になだれ込み､再び円買いが始まります｡今の日本の株高は円安相場に支えられており､円高基調に戻れば､ひとたまりもありません｣
ひとたび株安に向かえば､マーケットの期待感だけに支えられてきた安倍政権はもろい｡今は批判を手控えているメディアだって､市場の失望ムードに便乗して安倍叩きを始めるだろう｡
安倍政権が参院選前に息切れしたって何も不思議ではないのだ｡
◆経済再生に本気なら国民所得を上げてみせろ
そもそも安倍が本気で｢経済再生｣を目指しているのかさえ､疑わしい｡公共事業中心のバラマキ策が一時しのぎのカンフル剤にしかならないことは､過去20年間の自民党政権で証明されている｡自民党政権は､この20年､公共事業中心の景気対策を20回ほど繰り返し､約100兆円を使ったが､不況を悪化させただけだった｡
真の経済再生のためには､とにかく庶民のサイフを潤わせなければいけないのに､アベノミクスは庶民イジメをしているから話にならない｡安倍が強調する｢経済再生｣のメッキがはがれるのも時間の問題なのだ｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)は言う｡
｢安倍首相が本気でデフレ不況からの脱却を考えているなら､国民の可処分所得を増やすしかない｡社会保障を充実させ､庶民のサイフの紐を緩めさせることです｡それで初めてデフレ脱却も見えてくる｡生活保護費カットで庶民を貧しくするのは､とんでもない話だし､削減分は公共事業や防衛予算に回すのですから､ムチャクチャです｡『人からコンクリートや武器へ』の庶民イジメでは､経済成長は期待できません｣
国民の可処分所得を増やすためには､財界の尻を引っぱたいてでも､賃金を上げさせなければならない｡なのに､安倍政権はこの春闘でも､渋る大企業を黙認し､庶民を助ける気はないのだから､どうしようもない｡
｢資本金1億円以上の大企業は70兆円もの現預金を貯めています｡ところが､設備投資や賃上げをためらっている｡これではデフレから抜け出せません｡政治が成長産業を後押しし､企業の投資意欲を駆りたて内部留保を吐き出させるしかない｡それなのに何ひとつ具体的に成長戦略を描こうとしない安倍政権は､歯がゆいばかりです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
かくして企業だけがカネを貯め込み､働く庶民のフトコロは寂しくなるばかりだ｡このままでは､景気は回復せず､株高にストップがかかるのも時間の問題｡安倍の｢春の夜の夢｣もそう長くは続かない｡
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