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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11460747954.html
2013-01-31 18:14:26
これまで一度たりとも既存メディアは、ＴＰＰ交渉参加で自民党が衆院選で掲げた政権公約についての報道を正確に伝えたことはないのではないだろうか。
衆院選で大勝した自民党の政権公約は「賛成」でなく「反対」と明記されている。
「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します。」
つまり、既存メディアは「ＴＰＰ交渉参加するのかしないのか」でなく、民意を反映して「ＴＰＰ交渉参加に反対するのかしないのか」と報道すべきである。
そして、安倍総理が自民党の政権公約を守るのであれば、日本は聖域なき関税撤廃を前提とした現状のＴＰＰには参加できないと正確に報道すべきである。
はっきり区別すべきは、現状でＴＰＰ交渉参加に反対することが政権公約であり、現状のＴＰＰ交渉参加に賛成することが政権公約ではないということである。
つまり、「国民との約束を守る」＝「現状のＴＰＰ交渉参加に反対」となるのだ。
そして、既存メディアが報道する「ＴＰＰ交渉参加すべき」は、自民党の政権公約でなく、国民のためでなく、既得権のためであり、広告料のためとなるのだ。
この報道機関の基本を忘れた既存メディアは、既得権のため、広告料のため全社が同じ報道するため、国内の信頼度はもちろん国際的な信頼度も低下するのだ。
昨日、ジャーナリスト国際団体「国境なき記者団」が発表した報道の自由度ランキングで、「原子力産業の検閲」「記者クラブが改革失敗」との理由から日本は昨年の２２位から５３位に急落したのである。
福島原発事故を巡る原子力ムラを守るための偏見報道、消費税増税を巡る官僚機構を守るための偏見報道など既存メディアの既得権への権力に迎合した偏見報道に国民のみならず世界も気付いているのである。
今後も「ＴＰＰ交渉参加ありき」の報道では、益々信用度が失墜していくだろう。
これを踏まえ、先日に安倍総理の日本テレビ番組での発言を検証したいと考える。
安倍総理がＴＰＰの交渉参加問題について発言は、おおよそは下記の通りとなる。
「争点を隠していこうという考え方はしない。参院選の前に基本的に示すべき方向性は示していきたい。今までの事前交渉を検証している。各省庁にどういう影響が出るか分析させており、その結果を見ながら判断していきたい」
このことは、既存メディアが報道したＴＰＰ交渉に参加するかしないかではない。
おそらく、自民党の政権公約の「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します。」をもっと具体化させて例外項目を確定することだろう。
昨日、菅官房長官の「全くスタンスは変わっていない」が正確な分析となるのだ。
そして、政府は２月下旬に開催を予定する日米首脳会談までに、ＴＰＰ主要国の米国に「聖域なき関税撤廃」を撤回するよう要請する方針を固めたのである。
つまり、ＴＰＰを１０年後１００％関税撤廃しない協定に変更を求めるのである。
現状を踏まえて常識的に判断すれば日本がＴＰＰ交渉参加することはないだろう。
なぜなら、米国が参加国を無視して日本に例外を認めることなどないからである。
それは、ＴＰＰはＦＴＡやＥＰＡと比較できないくらい踏み込んだ経済連携協定であり、目標を貿易の自由化ではなく経済の自由化としているからである。
もし、日本の例外を認めれば、ＴＰＰ参加国のあらゆる国が例外を要請され、例外項目で収集がつかずＴＰＰが妥結できない可能性が高くなるからである。
おそらく既存メディアも経団連もＴＰＰ賛成派もこのことを十分に理解している。
その結果、自民党の政権公約通りに国民の意向通りに、日本はＴＰＰ交渉について「聖域なき関税撤廃」を撤回させて参加すべきとは言えないのである。
そして、ＴＰＰ参加によって具体的にどのように日本の国益となるのかを全く明らかにせず、「ＴＰＰに早期参加すべき」だけを訴えているのである。
このことは、政局でも同じである。ＴＰＰに参加すべきとする日本維新の会もみんなの党も、最大で日本にどれほどの国益をもたらすかを明らかにしない。
自由貿易で経済が成長するのは当たり前である。重要なことは、どれほど現状の国益を損ねない貿易協定にするのか枠組みにするのかというこなのである。
開国すべき、改革すべきだけで結果的に格差拡大を招いては意味がないのである。
過度な規制撤廃、過度な競争社会、過度な格差社会、過度な都市集中は、国民が望んでいない社会を構築する結果を招くことは小泉政権で認識したはずである。
過度な新自由主義はバブル崩壊やリーマンショックで危険と認識したはずである。
では、国会の現状でＴＰＰ交渉参加の是非について勢力はどうなっているだろう。
第二党の民主党は「政府が判断」と丸投げ、第三党の日本維新の会と第五党がみんなの党は結託して「ＴＰＰ交渉に参加」、第四党の公明党は「国民的議論すべき」、それ例外の中小政党が「ＴＰＰ参加に反対」という構図である。
つまり、国会でＴＰＰ交渉参加に反対する勢力は、第一党の自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の２０３名（１月２３日現在）しかないのである。
ある意味で、この構図は小泉政権の郵政民営化に賛成か反対を再現しているのだ。
新自由主義を標榜して「聖域なき構造改革」を訴えて郵政民営化を行った小泉路線が正しかったのか、間違っていたのかの清算と言えるのかもしれない。
「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が２０３名も存在することは、「新自由主義」ではなく「保守主義」であるべきとの意見が多いということである。
つまり、「聖域なき構造改革」のような過度な規制撤廃、過度な競争社会、過度な格差社会、過度な都市集中は良くない勢力が多いということである。
そして、現状で日本が改革した医療制度、農業制度、雇用制度、年金制度、金融制度を維持して自由貿易を進めるべきとする勢力が多いということである。
おそらく自民党内の「保守主義」ＶＳ「新自由主義」で「保守主義」が過半数を占めている現状は、郵政民営化が良かったのか悪かったのかという結果である。
そして、当時の郵政民営化法案に反対して処分を受けた自民党議員が、「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」に数多くいることはそのことを如実に表している。
ある意味で、郵政民営化法案に反対した過去の清算と考えているのかもしれない。
また、衆院選において地方で自民党が圧倒的勝利した結果も、ＴＰＰ交渉参加で「反対」を明記している地方組織のある政党が自民党しかなかったからである。
ある意味で、郵政民営化でユニバーサルサービス崩壊を後悔したのかもしれない。
現下の状況で、ＴＰＰ反対派は自民党の「即時撤回を求める会」と中小野党のみであり、ＴＰＰ賛成派はそれ以外の政党と既存メディアと既得権の全てである。
安倍総理に求められるのは、国民との約束を守り政権公約を実現することである。
「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します。」
米国が「聖域なき関税撤廃」を撤回しない場合に、安倍総理がＴＰＰ交渉参加に反対できるのかということが、民主党政権の過ちを繰り返さない試金石となる。
おそらくＴＰＰ交渉に参加となれば、参院選で自民党と公明党で過半数を獲得できず、日本維新の会とみんなの党に議席大幅増を許すことになるだろう。
おそらくＴＰＰ交渉に不参加となれば、参院選で参院選で自民党と公明党で過半数を獲得して、日本維新の会とみんなの党の議席抑制となることだろう。
「判断時期は現時点では決めていない」とする答弁がいつまで通用するのだろう。
自民党の「保守主義」ＶＳ「新自由主義」の決着は、安倍総理の決断次第である。
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