http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/401.html
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中国政府は、安倍晋三が首脳会談を開く環境（尖閣閣議決定廃止、釣魚海域からの海保と自衛隊撤退、歴史教科書等による戦争責任教育等）を整えるかどうか見ている。
中国世論は、訪米して米軍参戦の明確な約束を取り付けるまでの時間稼ぎに過ぎないと看破している。
１．安倍晋三の国会答弁
昨日、安倍晋三は参院答弁で『尖閣に公務員常駐は有りうる』『日中の戦略的経済互恵関係なら交渉に応じる』『日米首脳会談で日米同盟復活を世界に宣言する』と理解できる答弁を行った。
安倍晋三の国会答弁が意味するところは…日米首脳会談で米国参戦の約束を取り付け、それで中国を威嚇して、中国が戦略的経済互恵関係を復活させたいのなら、尖閣の日本実効支配承認、および中国の海洋監視船と軍用機の接近と侵入を中止しろと、中国に要求するつもり。
中国政府の意見を聞くのではなく、“要求しまくる・絶対に譲らない（公式には）”という外交姿勢を見せて、米国似非民主化運動家達の支持を集めてから、オバマと会談したい安倍晋三とも見える。そんな意気込みに先走った国会答弁もした⇒（次）
「中国は劉暁波氏釈放を＝安倍首相」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100360
…同氏にノーベル平和賞を与えたフィンランドに対して中国政府は国交を閉じた。（昨年末、修復）。米国の“似非民主化活動家”のご機嫌取りは安部に似合わない。
２．中国からの『新しい棚上げ』
日米政府は釣魚中国領を認めず、中国政府もポツダム宣言違反と反論する限り、日中政府間の正常化は来ない。中国は“民間交流”で細々とした関係を維持しながら、安倍自民内閣の崩壊を待つ・・・そんな中、中国からの『新しい棚上げ』論とは？
中国要人らの和解策発言を日本マスコミが“中国軟化”と理解し、中国がついに『棚上げに戻す』提案をしたと小躍りした。しかし、翌日には落胆に戻った。中国の“棚上げ的”提案は『日本による尖閣実効支配の黙認』ではなく、『中国による釣魚実効支配の黙認』である。
中国網が紹介した学者は『棚上げ』に論究している：「前の棚上げには戻れない、日中両国は正しい認識を持て、その認識に従って現実的態度を取れ、そうすれば『棚上げ』で解決できる」というパズルである。その真意は？
論者の見方は、日中政府共に冷静で無いとも、また日本に対する警告ともとれる。特に『棚上げ』論が誤解を招く。本当は「中国は海洋監視船で実効支配を固める、自衛隊が来ても中国軍は出ず外交で抗議し、日本政府が自粛しないなら中国政府が経済的制裁発動」と言いたいのではないか？
………参照…………
◆「安倍首相『尖閣常駐、選択肢の一つ』＝日中関係改善にも意欲−参院本会議」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100294
安部語録➊：釣魚（尖閣）公務員常駐化：『尖閣諸島および海域を安定的に管理するための選択肢の一つだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で、自国の領域を守るという断固たる意思を持って取り組む』
安部語録➋：日中経済関係『最も重要な２国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、大局的観点から進めていく』。
安部語録➌：今月２２日で最終調整している日米首脳会談『同盟強化の方向性について幅広く議論し、日米同盟復活を内外に示す』と強調。
◆中国網：「中日関係の「しこり」をどう解くか？」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/31/content_27850171.htm
【中日両国はまず次の3つの状況をはっきり認識すべき】
➊釣魚島は「島購入」前の状況には戻れない。釣魚島に対する漁業監視船、公務船、海洋監視機などによるパトロールを中国が止めるのを日本は期待しないほうがいい。
➋釣魚島問題を近い将来根本解決するのは不可能。米国が日本に加担しようと、中国が大型海洋監視船を建造しようと、中日双方が相手を屈服させることはできない。中日2大国は今後数十年間、東南アジアで経済協力競争を繰り広げ、一方の国が急激に衰退することもない。
➌釣魚島問題は米国やフィリピンの力によっては解決できない。特に日本は米国によって中国を牽制する幻想を捨てることだ。米国がまず考えるのは自身の利益で、一つの無人島のために中国と対立し、中国市場というより大きな戦略的利益を失うことはしない。
【冷静、棚上げ、対話】
➊冷静：小島を利用して豪語し、ナショナリズムを騒ぐのは止めることだ。
➋棚上げ：何らかの行動は起こしていいが、無茶な事はしてはいけない。相手国の感情と面子を踏まえ、相手国の強い反発を招き、雰囲気を壊し、自らもひっこみが引込みがつかなくなることは避ける。
➌対話：敵意をむき出しにするのではなく、座って話す。争議をどう棚上げし、危機管理するかを話し合い、別の角度から問題解決策を模索する。
（中国公共外交協会秘書長、外交学院客員教授 宋栄華）中国網
…………余禄…………
◆日本の偵察衛星は北朝鮮のテポドン発射を理由に、９２００億円を投じたが、解像度は１ｍに過ぎないという。商業衛星の４０ｃｍや米国偵察衛星の１０ｃｍに遥か及ばない。(京都新聞)http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130201_3.html
９２００億円の偵察衛星で“ミサイル”実験も“核実験”も抑止したわけでなは。先週また北朝鮮核実験監視と称して打ち上げたが、三菱電機と三菱重工による三菱のための打上げとしか思えない。そんなものは不要だ。
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