★先の衆院選挙直前にはすべての党がもろ手を挙げて賛成していたネット選挙解禁問題。自民党は先月末、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の自民党案をまとめた。法案はこれまでに、(1)候補者や政党に限らず第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する(2)選挙期間中のホームページの更新、「ツイッター」や「フェイスブック」の使用を認める(3)候補者なりすましや中傷行為に罰則を設けるなどが骨子だ。

　★自民党内では「全面解禁してから問題点をあぶりださないと」という声が多いものの、政党の中には慎重論も多く、協議は難航することも想定されるが、２月中に法案を共同提出することを目指す。「政界はなんだかんだ言って首相・安倍晋三がやると言って流れができている分、総論でまとまれば個別の問題点で立ち止まることはないのではないか」（野党国対筋）。

　★しかし、このネット解禁議論、どの政治家も参院選前に法律を作って直ちに実施する勢いで大賛成しているが、本当にそうだろうか。野党若手議員が言う。「解禁には賛成だが、そんなに簡単なことだろうか。無論、政治家サイドの情報発信は格段の進歩を遂げるだろう。だが、その分、有権者から政策的な質問などが、ネットのツールを通じて選挙中の候補者に押し寄せるだろう。それでなくとも新聞社の政策アンケートに答えるのもおっくうだし、秘書たちが代わりに答えておくだけで済むかどうか。結局個別の質問に候補者が追われることになりはしないか。インターネットは双方向だということを忘れてはならない。米オバマ大統領にはツイッターやフェイスブック担当のスタッフが数十人待機して過去の発言との整合性や、政策との乖離（かいり）なきよう目を光らせるという。返答を後回しにすれば不誠実だ、質問を無視したとネットは炎上。逆手にとって質問攻めにして、対立候補をきりきり舞いさせるやからも現れるかも知れない」。そんなスタッフの準備や質問攻めを想定している議員がいるだろうか。ネット選挙解禁の現実を知るべきだ。（Ｋ）
※敬称略

　［2013年02月02日 日刊スポーツ紙面より書き起こしたものです］ 　

コメント
01. 2013年2月02日 18:59:43 : aGLOyWJ30U 　非　常　に　重　要 ＞中傷行為に罰則を設けるなどが骨子だ 持ち上げたり、褒めちぎるのは良くて、批判はいけなかったら、歪んでくる。 民主的な選挙をするのなら、発言は総て自由としなければならない。 嫌なら、候補者側がホームページで自由に意見を述べるのは良いが、 そこで一般有権者を装えるような一般からの書き込みを表示し、大衆を誘導操作するようなことが無いようにしなければならない。

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