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株式日記と経済展望
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中国国民の民主化要求が高まったり、役人の汚職や警察の横暴に国民の鬱積
した不満が爆発寸前となれば、中国政府は保身の為その矛先を日本に向ける
2013年2月2日 土曜日
◆中国という厄介者 ２月２日 山口厳
http://blogos.com/article/55398/?axis=g:0
昨日テレビニュースを見ていたら中国の大気汚染が大変な事になっている。流石は大国の中国である。良くもまあこんな酷い事になるまで放置したものだと変な所で感心してしまった。想像するに水質汚染も同様大変な事態に陥っているに違いない。東シナ海は最早「汚染の海」と化し、やがては海流に乗って太平洋全域、或いはインド洋に汚染を拡散して行く事になる。
大気汚染は風に乗って運ばれて来るのでより直接的である。昨日のニュースでも西九州の被害が報じられていた。
工場から排出される産業廃液を、何の処理もせずに河川に垂れ流せば先ずは黄海や南シナ海に流れ着き、世界の海は繋がっているので、やがては全世界の海を汚染してしまう。
大気汚染を放置すれば近隣諸国に重大な健康被害を与える事になる。
従って、本来、政府主導で「廃液」、「排ガス」処理を全国の工場や発電所に徹底すべきなのであるが全くやれていない。
決して個人的な偏見等ではなく、中国人には「隣人や世界に迷惑をかけてはいけない」とか、或いは、「廃液」、「排ガス」を未処理で垂れ流す事は「恥」であるという、本来あるべき倫理観が欠如している。
現在の様な状況が継続すれば「呼吸疾患」で命を落とす市民が中国全土で続出する。
それでなくても、中国政府高官の腐敗や警察の横暴に対する市民の不満、怒りのマグマは既に沸点に到達している。第二の「天安門事件」が勃発するのではないか？
前回の「天安門事件」の時は今の様にインターネットは普及していなかった。従って、多くの市民を犠牲にしながらも「軍」は何とか封じ込める事が可能であった訳である。しかしながら、状況は一変した。
先月発表されたユーラシアグループの「2013年TOP 10 Risks」が興味深い。
単独の国家としては中国のカントリーリスクが堂々の第一位と説明されている。その理由を要約すれば大体下記の様な話である。
中国が経済成長の継続を望むのであれば、当局はネット規制を撤廃し中国人が世界の情報に自由に触れられる様にせねばならない。
しかしながら、これは中国共産党に取っては諸刃の剣となる。ネットに触れる事で、中国国民は欧米や隣国日本の状況をストレートに知る事になる。
当然の結果として、中国の実情、詰まり中国共産党の一党独裁の弊害を痛感する事になる。
「2013年TOP 10 Risks」内容に従い今後の中国を私なりに予想してみる。
国民は天安門事件の時と同様、政府に対し政治の民主化を要求するに至る。中国政府に残された手段は天安門事件の時と同じ様に徹底的に国民を弾圧するのか、或いは民主化を受け入れるのかの二者択一である。
民主化を受け入れる事は、特権階級である共産党員やこれに何らかの関与をする既得権益者が既得権益を失う事を意味する。
従って、既得権益者（抵抗勢力）は政治の民主化に徹底抗戦するはずである。
結果、中東のリビア、エジプト、シリアの如き惨状もあり得る。
この中国リスクは世界が等しく共有するものである。しかしながら、日本は日本独自の中国リスクに晒されていると言うのも残念ではあるが決して忘れてはいけない事実である。
江沢民の為政下、中国は余りに熱心に反日教育をやり過ぎた。結果、昨年の「尖閣問題」で経験した様に政治的意図を持って、中国政府は自在に抗日、反日のデモを組織化する事が可能である。
今後、中国国民の民主化要求が高まったり、役人の汚職や警察の横暴に国民の鬱積した不満が爆発寸前となれば、中国政府は保身の為その矛先を日本に向けるのに決まっている。中国に取って日本は便利な安全弁なのである。
日本が中国に今後如何に対応するかについては、 「尖閣問題」が結果日本の進路を決定したで説明した通りである。
自衛隊の増強により先ず防衛力を強化し、集団的自衛権行使を認可し、「日米同盟」を深化させると共に、アジア太平洋地域での「軍事」、「通商」でアメリカと共同歩調を取るべきと考える。
最悪の対応は、劣化し朽ち果てようとするする中国共産党王朝と正面から向き合い、王朝末期の混乱に巻き込まれてしまう事である。
（私のコメント）
中国の末期症状は、とんでもないところに現れるのであり、中国の環境破壊は人為的なものであり、中国共産党の体質が自然環境破壊となって現れている。先進国の条件としては民主化と情報の公開が欠かせませんが、中国には両方ともそれに適応できる状況ではない。発展途上国なら独裁国家の方が都合がいいのでしょうが、近代的先進国家となるためには民主化と情報の公開がなければ、結果的に取り返しのつかない事が起きて国家の崩壊に繋がる。
これは他人事ではなく、日本における福島第一原発の大災害は、原子力村の閉鎖的な体質により、情報の公開が行われていなかった為であり、原子力安全保安院は東京電力に対して津波対策の勧告を行なっていたが、東電の勝俣会長は知らなかったととぼけている。監督官庁である経済産業省からの勧告を東電の最高責任者が聞いていなかったはずがない。
高度な近代国家になるにつれて、独裁国家では国家運営が機能しなくなることは、日本の過去の歴史を見ても分かる事だ。原子力発電プラントのみならず、近代国家では高度な科学技術を駆使したインフラが使われますが、民主化と情報の公開が行なわれなければ、欠陥が未然に発見できずに大災害となって現れてしまう。日本も情報の公開性では近代国家とは言えず、福島原発災害でも情報の隠蔽が行なわれて、多くの被爆者が出来てしまった。
ソ連におけるチェルノブイリ原発大災害も、ソビエト政府は隠蔽を図ろうとしましたが、北欧で放射能汚染が感知されてばれてしまった。当時のソ連も官僚独裁国家であり、共産党の特権階級が政府を支配していた。しかしゴルバチョフが現れてグラスノスチが行なわれて情報公開されるようになったとたんにソ連は崩壊してしまった。日本は民主国家であるにも拘らず官僚独裁国家であり、官僚が政治家を操っている。だから福島原発災害が起きたのだ。
民主主義国家では、国民に選ばれた政治家が政治を運用しなければなりませんが、日本の国民によって選ばれてはいない官僚が、政治を仕切り、経済を仕切っている。なおかつ情報も統制してしまっているからマスコミも機能しない。だから中国をどうのこうのとは言えませんが、中国は共産主義独裁国家であり国政選挙は形だけだ。
日本もかつては公害が社会問題となりましたが、大気汚染や水質汚濁が社会問題となり、企業による環境破壊は規制されるようになった。自動車による排気ガス規制も年々厳しくなり、川に魚が戻りスモッグの発生も少なくなり環境問題は小さくなった。しかし今年の北京や上海のスモッグは健康に被害をもたらすほどの汚染となり、汚染された大気は日本にまで流れ着いている。
水質の汚濁も酷いものらしく、流れている川は虹色をしている。このような環境問題に対して政府も規制しているが、経済成長を最優先する体質に変わりがないようだ。２００８年の北京オリンピックにしても大気汚染が問題となりましたが、工場を操業停止させたり交通を止めてスモッグの発生を防いだ。このことからも今回の大気汚染が工場の操業や自動車の排気ガスなどによることがはっきりと分かっている。
中国は経済発展するにしたがって、民主化を進めなければ巨大事故や巨大災害が起きてソ連の二の舞になるだろう。先進工業国家になればなるほど民主化が進められなければならないことは、社会が複雑化して独裁主義政治では対応が出来なくなる為だ。日本にしても経済が複雑化して来ているにも拘らず官僚独裁で財務省官僚や日銀官僚に経済政策が任せっぱなしになり、「失われた２０年」となり、デフレ経済にしてしまった。
安倍政権になり、ようやくデフレ脱却として２％のインフレターゲットが始めて政策として採用されましたが、日銀が頑なにインフレターゲット政策を拒否し続けてデフレにしてしまった。このように官僚独裁国家は政策の修正が難しい。日銀も中国共産党も自分の政策が間違っている事を認める事は権威の失墜に繋がる。民主国家であるならば政権の交代で政策の変更もしやすいが、日本の場合は官僚独裁国家だから政権交代では政策は変更されない。だから中国共産党と同じように日銀は頑なに金融緩和を拒否した。
中国の大気汚染と、日本の福島原発災害の起きた原因は共通している。中国は共産党独裁国家であり、日本は官僚独裁国家であり、日本の政治家達は官僚が書いた答弁書を読み上げているだけだ。マスコミも学界も霞ヶ関官僚が支配して動かされている。憲法上は国会が国権の最高機関のはずですが、政策を決めているのは官僚たちであり、シロアリ官僚が１０００兆円の国債を食い尽くしている。
「株式日記」のコメント欄には、アベノミクスに対する批判や、安倍首相＝統一教会とする書き込みが毎日のようにある。工作員によるものなのでしょうが、中国や韓国は国民の不満を外に向けさせる事で内政の不満を誤魔化そうとしている。「株式日記」では１０年以上も前からインフレターゲット政策を提言してきましたが、アメリカも大規模な金融緩和で株価は史上最高値に近づいている。住宅や自動車も売れ始めているがＦＲＢは金融緩和を行なってデフレを回避したようだ。日銀の白川総裁は責任を取ってＡＫＢ４８の峯岸みなみのように丸坊主になって謝罪すべきだ。
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