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2013-02-02 17:20:28NEW ! Shimarnyのブログ
ようやくＴＰＰ交渉参加について自民党の幹部の口から具体的な正論が出てきた。
昨日、自民党の高村副総裁がＴＢＳテレビの番組の収録で、１月半ばに米国側へＴＰＰ交渉参加で日本の対応方針を伝えていたことが明らかになったのである。
時事通信：高村氏「ＴＰＰ対応は米次第」＝キャンベル氏に伝える
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013020100728
ここで、自民党の政権公約通り「安倍総理が胸を張って国民に『聖域なき関税撤廃を前提としていない』と言える条件が取れるかどうかだ」と述べたのである。
つまり、ＴＰＰ参加国が前提とする聖域なき関税撤廃、つまりは１０年後に１００％関税撤廃する大前提が外れなければ、ＴＰＰに参加しないということである。
これに関しては昨日、甘利経済再生大臣も「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉」について米国が撤回するかどうかについて下記のように発言している。
読売新聞：ＴＰＰ聖域なき関税撤廃、変わる可能性…甘利氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130201-OYT1T01485.htm
ここで、「アジアの経済大国たる日本との連携がアメリカにとってもプラスであり、かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではない」と述べたのである。
政治的に言い換えれば「前提条件が変わる可能性はほとんどない」となるだろう。
おそらく、この背景にはこれまでの米国との接触で「聖域なき関税撤廃の撤回」について出てきた発言が終始一貫して、一歩も譲歩していないからである。
これについては、今後も米国は折れず「ＴＰＰ交渉に参加しなければ聖域なき関税撤廃の撤回できるかどうかわからない」の一点張りであると考えられる。
なぜなら、自民党の政権公約に掲げた「聖域なき関税撤廃」の撤回すれば、ＴＰＰは経済自由化ではなく貿易自由化と言える協定になるからである。
自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準は、昨年３月９日に国民に明確に示している。
自民党ＨＰ：【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
●ＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
結論は、これらを受け入れないと安倍政権はＴＰＰ交渉に参加できないのである。
衆院選の結果を踏まえれば、自民党が政権を樹立したのだから「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」が民意となるはずである。
当然のことながら、日本がＴＰＰ交渉参加することに賛成する勢力は、安倍政権ではなく米国に対して前提条件を撤回するよう要求していくのが筋である。
つまり、米国が前提条件を撤回させるためにどうするのかを提示するべきなのだ。
しかし、米国と官僚と既得権が正義の権力迎合する産経新聞はお構いなしである。
民意となった「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」を無視して、前提条件なしでＴＰＰ交渉参加することを提示しているのである。
産経新聞：ＴＰＰと自民党 交渉参加を前提に議論を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020203070004-n1.htm
産経新聞はおそらく国民が余程嫌いなのか日本が余程嫌いなのかどちらかだろう。
全く政権公約に意を介さず、全く選挙結果に意に介さず、全く民意に意に介さず、全く国益に意に介さず、全く過ちに意に介さず、全く暴走に意を介さない。
あるのは、国益無視だろうが国民無視だろうが無条件でのＴＰＰ参加だけである。
産経新聞の社説で出る下記の表現は、事実を素直に受け入れていない証拠である。
・反対論が根強い中で首相の手足を縛るような提言になることだ。
・こうした党側の圧力に、首相の腰が定まっていないことも問題だ。
・難しい調整を乗り越えて国益を守るべき政府・与党の責務は果たせない。
・古い政治の構図を断ち切れるかどうかの覚悟が問われている。
・日本がアジア太平洋地域の成長力を取り込む上で不可欠だ。
・自民党の議論で前提とすべきは、あくまでも「交渉参加」だ。
・このままだと、日本は結局、「蚊帳の外」で終わりかねない。
ここまで事実誤認が深刻なのかと、驚かされる表現のオンパレードとなっている。
自民党でＴＰＰ交渉参加の反対論が根強いのではなく、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」と掲げているのである。
安倍総理が圧力に屈したり腰が定まっていないのではなく「聖域なき関税撤廃」を撤回できるかどうか不確定なのだから「判断時期は決めていない」のである。
政府・与党の責務はＴＰＰ交渉参加ではなく、政権公約である「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」を果たすことなのである。
古い政治を断ち切れるかどうかではなく、国民皆保険制度や食の安全基準を守り、ＩＳＤ条項に合意せず、国益を守れるかどうかが問われているのである。
アジア太平洋地域の成長力を取り込めるのはＴＰＰでなく、ＡＳＥＡＮ全１０カ国と中国とインドなどが参加する自由貿易協定ＲＣＥＰとなるのである。
自民党は「ＴＰＰ交渉参加を前提」で衆院選に勝利したのではなく、「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対」で勝利したのである。
日本がＴＰＰを不参加しても「蚊帳の外」に終わるのは日本ではなく、日本を除いたＴＰＰでアジアの成長力を取り込むことができない米国となるのである。
ここまで事実を無視して独断と偏見で事実を捏造することが許されるのだろうか。
ここまで民意無視で国益無視でＴＰＰ交渉参加だけの主張が許されるのだろうか。
アジア太平洋地域における経済連携については、前述の自民党ＨＰ「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」でも記載されている様々なオプションが存在するのである。
最も国益に資するのが「ＡＳＥＡＮ１０カ国＋６カ国」でほぼアジア地域を網羅した自由貿易協定ＲＣＥＰであり、その次が日中韓ＦＴＡとなるのである。
逆に、アジア太平洋地域の経済連携でオプションが一つしかないのが米国である。
ＲＣＥＰもなければ日中韓ＦＴＡもなく、中国とインドが不参加のＴＰＰに日本も不参加となれば、米国のアジア太平洋地域の経済連携は頓挫するのである。
つまり、ＴＰＰ交渉参加問題で日本の立場が圧倒的に有利なことは明らかである。
このことから、日本がＴＰＰ交渉に参加する必要もなく、ＴＰＰ交渉参加の判断で妥協する必要もなく、米国が「聖域なき関税撤廃」を撤回して自民党の判断基準を満たした場合のみ交渉参加すれば良いのである。
日本のアジア自由貿易は、アジア地域のマーケットカバー率でＴＰＰの２２倍を誇り、ＴＰＰを圧倒的に上回るＲＣＥＰに参加しているので十分なのである。
権力迎合新聞はＴＰＰ参加ばかり言わず具体的にどれが国益かを示すべきである。
国益を具体的に言えず、ＴＰＰ参加ばかりを言う行為は単なる御用聞きに等しい。
国民を無視して国益を無視して既得権にすがる行為は、既得権の広報活動となる。
既得権のプロパガンダとして国民を扇動する行為は、国益を損ねる行為に等しい。
「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対」が政権公約である。
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