それよりも　ＴＰＰによる　「新しい日本」

　日本の「悪しき規制」「圧力団体だらけの審議会」と　おさらばだ

　＝＝＝

　は〜〜やく　こいこい　ＴＰＰ！！
　

　日本の　米は　２兆円　　自動車産業は　４０兆円以上
　米を　全量輸入しても　５０００億円　　車は　輸出だけで　１２兆円だ〜〜
　

　農業従事者の半分は　老人で　後１０年すれば　米を作る人が　半分になる
　今の　農業政策では　日本の食の安全は　壊滅してしまう

　速く　ＴＰＰを入れて　大規模農家を育てなければ　日本にあすはない！！
　
　＝＝＝

　正直　いって　米なんて　ＧＤＰの１％以下の問題だよね〜〜〜
　ＴＰＰに反対の人たちだって　農業が　１％以下だと言うことは　知ってるんでしょ
　知ってて　農業　農業　って　農協のおじさんみたいに　ＴＰＰ反対〜〜い　
　って言ってるんだよね！！　　ね　そうだよね！！
　

愛さんには地上を『関税なしの自由にし、敵国に渡す愛』があるのね？だからあなたも奴隷になり、日本中が『食べられるだけが幸せ』な国民であふれるのを待つ。
どこかで、一握りの小泉・竹中流が笑いながら『派遣若者がコンビニ弁当にBSE・生後3年の牛肉が入っているのを美味しそうに食べる』のを見て、さらに画策。主婦の買う『水炊きの豆腐は米国産・遺伝子組み換え大豆』、畜産用をすべて米国産にする。
日本人が脳を傷つけ、国家衰退し『優秀な製品を生み出す』能力を失う。日本人が積み上げた世界一の資産はアルジェリアの石油と同じだと考えれば、狙われるのも同じ。愛さんは『モンサントの毒入り食品だけ食べても、生きられる』体質ね？おめでとう。

安倍政権の大きな課題は
外交の方向性

Ian Bremmer
地政学的リスク分析を専門とするアメリカのコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長で、ワールド・ポリシー研究所の上級研究員。スタンフォード大学で博士号取得後、世界的なシンクタンクであるフーバー研究所の研究員に最年少25歳で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。グローバルな政治リスク分析には定評があり、ロシアのキリエンコ元首相やアメリカの民主・共和両党の大統領候補者らに助言を行ってきた。1969年生まれ。Photo by Marc Bryan-Brown
――日経平均株価が上昇し、さらにドル高になり、新しい安倍政権は出だし好調のように見えます。安倍氏が提唱する、いわゆるアベノミクスという経済対策をどう見ますか。

 市場はアベノミクスを確かに好んでいるように見えますね。市場は変化を求めています。安倍氏の言う景気刺激策が実行されると考えているのでしょう。原発に対する考えは、彼が原子力産業に近いことと同様、これも市場は肯定的に捉えるでしょう。以上は驚くに値しません。

 安倍氏にとって大きな問題は、国際的な面での方向性です。私はその方向性を三つに分けて考えています。

 まず最初は、安倍氏が中国について、どれくらい過度に自己主張するかです。2つ目はＴＰＰについて、どの程度前進するかです。日本国内の視点から見れば、前進させるのが非常に難しい問題です。3つ目は日本は一体どこに向かうのか、という根本的な問題です。ＴＰＰや中国問題で、アメリカと友好的な関係になるのかどうか、アジアの他の国とよりよい関係を築くことができるのかどうか。

 安倍氏が就任してすぐに韓国へ特使を送ったことには、個人的には非常に希望を持ちました。韓国との関係を改善していく点で、非常に重要なステップだと思います。日韓関係を改善することは非常に重要です。

 しかし、一方で問題なのは、未解決の日中関係がどれくらい悪化するかです。日中関係は今、世界でたったひとつの、もっとも重要な潜在的対立です。中国はplay hardball（強気な態度を取る）を進んでやります。危険なのは、日本政府が中国のこの態度に対して、口実を与えてしまうことです。つまり、日本側が尖閣諸島について挑発的なことを言うとか、軍事的な行動を取ることです。

 もし、私が安倍氏にアドバイスするとすれば「成功こそがベスト・リベンジである」と言うでしょうね。中国を軍事的に挑発するのはよくない。経済を立て直し、インドネシア、韓国、オーストラリア、インド、アメリカなどといい関係を築かなければなりません。

 もしＴＰＰ交渉に参加したいのなら、過度にナショナリズムと受け取られるような行動をしてはいけません。安倍氏にとって非常に難しいことですが、日中関係が急速に悪化すれば、最終的にはどの国よりも、日本に損害を与えてしまうことになる危険性があると思います。

日中関係はさらに悪化
日本は「ありとあらゆること」を

――尖閣諸島の問題は棚上げにするのがいいと言う人もいます。

 小泉政権の時に、私の大切な友人で、当時外相であった川口順子氏と会合を持ちました。彼女は初めてプーチン氏に会ったとき、Ｇ8諸国の相互関係の中で、日ロ関係がずば抜けて悪い関係であると言ったそうです。そして彼女は、そうあるべきではない、と続けました。

 プーチン氏はそれに対して、同感だと反応しました。彼は北方領土問題が、日ロ二国間全体の関係を台無しにすることを望んでいませんでした。小泉首相と川口外相は北方領土問題を、解決しないで棚上げにするという点で先見の明があったと思います。その結果北方領土問題は、日ロ関係の継続的な緊張の焦点にはなりませんでした。

 さて今日、Ｇ8のすべての国を見て、どの二国間の関係が最悪かと聞かれれば、それは日ロ関係ではなく、日中関係です。ですから、小泉首相と川口外相がしたことを思い出して、安倍氏にも領土問題を棚上げにすることを期待しましょう。日本人とロシア人はお互いに嫌う理由がありませんが、日中関係はお互いに嫌う理由があるので、より厳しいと言えます。

 現在の中国政府は、プーチンが当時感じていたプレッシャーよりも、さらに強いプレッシャーを感じています。中国政府は日本を道具として、国内のナショナリズムをもっと利用したいと思っているでしょう。日中関係の重要性は、小泉政権下の日ロ関係よりも、はるかに劇的なものにシフトしました。多くの理由で、日中関係は難しくなります。

――つまり日中関係は今の悪い状態と変わらないということでしょうか。

 もっと悪化すると思いますね。本当にそう思います。悪化しないように、日本はありとあらゆることをしなければなりません。今、目の前で日中関係を爆発させることは日本の国益になりません。

身動きの取りづらい日本
アジア諸国との関係強化を

――日本と他の東アジア諸国との関係はどう思いますか。中期的な観点から見て、日本はどうすべきだと考えますか。

 以前のインタビューでpivot state（ピボット国家※）という言葉について説明したと思います。片足を軸にして旋回し、複数の国と関係を持ち、その時々によって付き合う相手を変え、それによってリスクを分散できる国のことです。

 主導国不在の「Ｇゼロ」の世界では、ピボット国家であることは非常に重要です。ところが日本の問題は、中国とアメリカの間でピボットできないことです。多くの国はそれができるのです。オーストラリアもインドネシアもインドもできますが、日本には選択肢がありません。アメリカと中国の間で、バランスを取ることができないのです。日本はアメリカの同盟国ですから、中国とは安全保障の問題があります。

※ピボット国家…一つのセットの価値観やスタンダードから、別のものへと旋回（pivot）する能力、フレキシビリティ、適応能力を備えており、大きな隣接国の影響で経済的、政治的、戦略的に縛られない国家。

 日本はアジア地域で、もっと限定された方法で他の国とピボットできるかどうかを検討し、国家間の関係を必死になって強化しなければなりません。アフリカを見ると、サハラ以南に100万人近くの中国人が住んでいますが、日本人は7000人ほどです。アフリカ全体の人口は10億人以上で、ますます増加しています。こうなると、日本人はほとんど住んでいないのも同然です。インドでもインドネシアでも同様で、日本はもっと存在感を示す必要があります。

 日本企業がミャンマーに積極的に進出していると知って非常に元気づけられました。ミャンマーは民主化が始まっていますから。インドネシアにも日本企業が進出し始めたと思いますが、まだまだですね。

――地政学的に見ると、今年日本はもっとも困難な状況に直面するのでしょうか。

 それは間違いありません。明らかです。今年の初めに我々ユーラシア・グループが発表したトップリスクの中に、Ｇゼロ世界の故にピンチになる3つの国を挙げました。日本、イスラエル、そしてイギリスです。アメリカ主導の世界から、Ｇゼロ世界に地政学的なシフトが生じたからです。皮肉にも3ヵ国ともアメリカの同盟国です。

 今世界では3つのことが起きています。中国の台頭、中東の爆発、そしてヨーロッパのmuddling through（何とか切り抜けようとしていること）です。

 率直に言うと、中国の台頭は例えば台湾にとって経済的に非常にいい。でも同地域の他の国にとっては複雑です。日本にとってはよくないと断言できます。日本政府にとって大きな問題になります。

安倍首相に能力はあるが
行き着く先は未知数

――安倍首相の話に戻りますが、あなたは経済政策や外交政策の点で、安倍氏に期待をかけていますか？

 私は政治学者なので、これから何が起こるかを理解しようとするのが仕事で、期待をかけることはしません。もし期待をかけたら、クライアントは怒るでしょう。

 安倍氏には以前何度もお会いしましたが、彼はアメリカに対して非常に強い感情を持っていると思います。民主主義や法の原則、アメリカとの共通の価値観に対しても非常に強い思いがあります。私は安倍氏は根は思慮深い、常識のある人だと思いますし、ビジネス界や公職のエリートには安倍氏のような人がたくさんいることも知っています。安倍氏は明らかに、正しいことをする能力があります。

 しかし、多くの先進国でそうであるように、政治は重要な役割を果たします。アメリカを見ると、立派なことをする能力があるリーダーは多いですが、いったん議会や特別利益団体やロビー活動に直面すると、失望することがあります。日本にも、アメリカと同じことが起こりうる危険性があります。ですから、安倍氏が最終的にどこに行き着くかは未知数です。

 私は最近フィナンシャル・タイムズに記事を書きましたが、その時、2008年の出来事を思い出していました。当時、プーチン氏がブッシュ氏と会合を持ちました。そしてロシアはグルジアに対して戦争を始めたのです。しかしグルジア人とサーカシビリ大統領は非常に親米的だったので、ロシアに対して過度に挑発的な態度に出て、あらゆる機会を利用してロシアを批判したのです。一方、ロシア人は戦争を正当化する口実を探していました。つまり、ロシア人がグルジアに侵攻することが許されるように、プーチンに行動してほしかったのです。

 私は中国が日本に侵攻してくると言っているのではありませんが、中国には安倍氏が餌に食いつくと喜ぶ強硬派がたくさんいますから、懸念はあります。昨年末の日本の選挙期間中、中国は尖閣諸島の領有権について非常に強気でしたね。選挙の真っ最中に、問題になっている地域に飛行機を送り込んでいました。これは冷静に行動しようと考えている政府のやり方ではありません。安倍氏が勝とうと負けようと、どうでもいいと思っている政府の行動です。

 もし私が日本政府の立場なら、私はその行動を、中国には少なくとも、非常に激しく日本にぶつかろうとしていて、口実を与えたら喜ぶ人がいる、というシグナルであると解釈します。私がここで言いたいのは、もしあなたが安倍さんだとしたら、その餌に食いつかないように、ということです。ですから、私は成功こそがベスト・リベンジであると言ったのです。もし本当に中国に仕返しをしたければ、ＴＰＰに参加すべきです。

 そして、同地域のすべての国との関係を向上させなさい。同地域で中国の台頭を懸念しているのは日本だけではありません。オーストラリアもインドネシアも、シンガポールも懸念しています。タイのような国も中国の台頭を懸念しています。だから、タイはＴＰＰへの参加を表明したのです。この件については、日本はもっと建設的なアプローチをしなければなりません。非常に強くそう思います。

今年、言論の自由が
問題化する可能性も

――中国といえば、先日は南部で言論の自由を求める動きがありました。人権とか、言論の自由に関しては、中国の新政権でどうなると思いますか。

 この新しい政権は、メディアに表現の自由を与えることにまったく関心がないと思います。私はかつて博士号を取得しようとしている時、ソ連研究をしました。ソ連人をもっとも不快にしていることは何かについて研究したところ、それは軍拡競争でもなく、経済的な闘いでもなく、プロパガンダ戦争であることがわかったのです。

 最終的にはアメリカが勝ちましたが、ソ連はプロパガンダ戦争で終焉を迎えたのです。ソ連政府にとって、国民が耳にすること、しないことをコントロールすることは非常に重要でした。Politburo（旧ソ連の政治局）へのハイレベルの批判を許さないことが重要だったのです。

 中国政府は経済を自由化するために、積極的に多くのことをしてきました。中国は自由市場ではなく、国家資本主義経済ですが、中央が計画した経済ではありません。中国の経済は30年前と比べると、劇的に変わったことは認められると思います。

 中国政府が情報についてどのように対処するかについてですが、ソ連に非常に似ていると思います。中国政府を批判することはできないし、中国のリーダーたちを批判することもできません。もし批判すれば、その報いを受けることになります。それは大問題です。

 というのも、昼間の仕事でコンピューターを使う中流層が何億人もいるのに、中国政府が情報統制を敷くのは非常に難しいからです。口にできるのは政府と同じ考えだけです。歴史的に見ると、政府の対応は、great firewall of China（情報の障壁、Great Wall of Chinaは万里の長城）を作り、情報にアクセスできないようにすることでした。

 その戦争に中国政府は負けたのです。中国版ツイッターであるウェイボーに4億人の中国人が参加しています。また、つい最近中国政府は、2015年までに8億人がネットを利用しているだろうと言いました。こうした人々の言論をコントロールすることはできません。

 そこで中国政府は、この状況に2つの方法で対応しました。ひとつはネットを使う人を信じられないほど注意深くさせたことです。政治改革や経済改革などにかかわろうという気持ちを削ぐようにしたのです。中国政府は、その方向性や反応のしかたにおいての姿勢は統一感があります。ただ、反応速度にいまひとつスピード感がないのは問題ですが。

 2つ目は、ネットユーザーを用心深くさせることでさらに中国政府は、政府の存在感をネットでも利用できることになります。あなたが中国人だとして、何かに怒りを覚えていたとしても、それは中国共産党に対して直接向けられることはないでしょう。

 中国には問題がたくさんあり過ぎますが、そのほとんどは2013年には問題になりません。でも、情報に関する問題は今年浮上してくるでしょう。