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2013-02-03 18:02:00NEW ! Shimarnyのブログ
本日、高市政調会長があまりに無謀なＴＰＰ交渉参加の賛成運動に自粛を促した。
その理由は、既存メディアも経団連も御用学者もＴＰＰ交渉参加に賛成する勢力全てが、ＴＰＰがどのような協定か、ＴＰＰのメリットとデメリットが何かを全く伝えず、ＴＰＰ交渉参加すべきだけ訴えるからである。
現状で、ＴＰＰがこれまでの自由貿易協定と何が違うのか、ＴＰＰに日本が参加して何が変わるのかを具体的に説明できる国民は半分にも満たないだろう。
菅元総理が唐突に「ＴＰＰで開国」との発言から、野田前総理が唐突に「ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る」との発言から、認知度が広まっただろうか。
全くＴＰＰに関しては国民への情報開示がないため認知度が広まらないのである。
その理由は、ＴＰＰに参加する参加しないだけでＴＰＰを説明しないからである。
これだけの期間を要しても、国民へ全く認知度が広まっていない現状を振り返れば、意図的にＴＰＰの説明を拒んでいると考えざるを得ないだろう。
つまり、既存メディアも経団連も御用学者もＴＰＰの認知度を広めたくないのだ。
そして、ＴＰＰの認知度を国民に広めたくない理由は、当然のことながらＴＰＰには国民に知られて欲しくない情報が存在しているということになろう。
それは、貿易自由化でなく経済自由化であり、最終目標がＴＰＰ参加国で裕福な国も貧しい国も全て平等に競争しましょうという制度であるからである。
ＴＰＰ参加国で人、物、金を平準化すれば最も不利益を被るのは日本となるのだ。
格差社会で自由競争の米国が、ＴＰＰで大勢に影響なくより格差拡大するだけだ。
しかし、世界的にも格差が少ない日本が、ＴＰＰ参加すれば全体的な地盤沈下を起こして、総中流社会が総下流社会になることは統計学から明らかである。
おそらく今回の高市政調会長の発言は、ＴＰＰ交渉参加の是非について日米首脳会談まで空白時間ができることから、ＴＰＰの認知度を広めるチャンスである。
正確なＴＰＰの協定の具体的な内容を国民に知ってもらうためのチャンスである。
[３日 ＮＨＫ］高市氏“日米会談でＴＰＰ態度表明せず”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/t10015260641000.html
自民党の高市政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、今月下旬に行う方向で調整が進められている日米首脳会談では、日本の態度を表明することにはならないという認識を示しました。
この中で、高市政務調査会長はＴＰＰへの交渉参加について、「政府として一元化した情報が全く示されていないので、国民はメリットもデメリットも判断できない。そうしたなかで、安倍総理大臣は、日米首脳会談で態度を表明しないと思うし、表明すべきタイミングでもない」と述べ、今月下旬に行う方向で調整が進められている日米首脳会談では、日本の態度を表明することにはならないという認識を示しました。
また、高市氏は、自民党の「外交・経済連携調査会」が今週からＴＰＰを巡る議論を始めることについて、「ＴＰＰへの対応は、あくまで政府が決めることであり、党が賛成や反対をしたからどうなるものでもない。『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉には参加しない』とした党の政権公約の基本方針は曲げずに、現在の情報を共有することになるのではないか」と述べました。
これまで散々、自民党の政権公約を無視して「安倍総理は日米首脳会談でＴＰＰ交渉に参加すべし」と主張した既存メディアと経団連の戦略は裏目となった。
高市政調会長の言い分は、ＴＰＰ交渉参加で「国民はメリットもデメリットも判断できない」という理由から、表明すべきでないと述べているのである。
これは、これまでＴＰＰ交渉参加すべきとする賛成する勢力が、国民にＴＰＰ交渉参加のメリットもデメリットも伝えていないと言っていることに等しい。
一体、２０１０年１１月の菅元総理が表明してから２年以上もの間、ＴＰＰについてこれまで国民の理解を深めるためにどのように取り組んできたのだろう。
国民に伝えたのは、「ＴＰＰで開国すべき」「ＴＰＰで改革すべき」「ＴＰＰに参加すべき」「ＴＰＰで自由化すべき」「ＴＰＰに乗り遅れる」だけである。
そして、ＴＰＰ交渉参加できないことについて、「自民党の反対派」「自民党の族議員」「自民党の地方議員」とレッテルを貼って批判するだけである。
つまり、国民に伝えたことは、理由が不明の「ＴＰＰに参加すべき」という見解と、理由が不明の「自民党の反対派」が批判される見解の２つだけとなる。
この内容だけで、ＴＰＰの国民議論について十分に時間を要したからといって勝手に「ＴＰＰ交渉参加する」すれば、誰も納得しない結果となるだろう。
ＴＰＰについて、国民への説明が決定的に不足している項目は下記の２つである。
第一は、ＴＰＰが貿易限定の自由化でなく経済全体の自由化の協定ということだ。
第二は、アジアの自由貿易でＲＣＥＰという経済連携が進んでいるということだ。
ＴＰＰに参加して、経済全体の自由化が進めば、金融も保険も医療も介護も年金も農業も製造業もありとあらゆる業界で自由化が進むことになるのである。
国民の生活に深刻な被害としては、年金制度の崩壊と保険制度の崩壊があるのだ。
これについて、全く報道しないことは国民を馬鹿にしているとしか考えられない。
さらに、ＴＰＰに参加しなければアジアの成長が取り込めないという理屈を散々聞かされるが、日本はアジアの成長を取り込むために、すでに昨年１１月からＲＣＥＰという枠組みの協議を進めているのである。
ＡＳＥＡＮの参加国が、ＴＰＰは５カ国に対して、ＲＣＥＰは１０カ国であるのだ。さらにＴＰＰに参加しない巨大市場の中国とインドが参加しているのだ。
しかも、既存メディアでは安倍総理の外交訪問について中国包囲網と報じた通り、ＲＣＥＰの協議を有利に進めるため、中国包囲網を形成しつつあるのだ。
たとえＴＰＰに参加しなくても、ＲＣＥＰでアジアの成長は取り込めるのである。
これについて、全く報道しないことは国民を馬鹿にしているとしか考えられない。
このような状況にあって、高市政調会長が今月末にある日米首脳会談で「安倍総理はＴＰＰ交渉参加の表明をしない」と発言した意味は大変大きいだろう。
ある意味、参加しろと言わずメリットとデメリットを説明しろと言っているのだ。
既存メディアも経団連も御用学者もＴＰＰ交渉参加に賛成する勢力は、頭を冷やして、正直にＴＰＰが国民生活に与える影響について説明するべきである。
既得権の利益のために、国民の利益を犠牲にするようなことはあってはならない。
ＴＰＰは経済自由化でアジア自由貿易はＲＣＥＰがあることを説明すべきである。
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