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2013-02-04 陽光堂主人の読書日記
「アベノミクス」ではなく「アベノリスク」だと揶揄される安倍政権のバラマキ政策により、円安・株高が演出されています。権力側への擦り寄りが露骨な『週刊現代』は、円安・株高で何が悪いと開き直っていますが、そのツケは一般国民に回されるのですから悪いに決まっています。
円安で潤うのは外貨での決済が多い輸出企業で、株高で喜ぶのは投資家だけです。普通の国民は株など買ったりしません。(輸出企業の中でも、原材料を輸入しているところは為替差益が相殺されてしまいますが…)
株高で企業の資金調達が楽になり、景気が回復すれば国民の利益にもなるのですが、このバラ色の将来を実現するには、超えなければならないハードルが幾つもあります。生産しても売れなければ企業は投資しませんし、欲しいものがなければ消費者は物を買いません。
しかも少子高齢化で、預貯金の大半は消費しない高齢者の手元にありますから、市場に物を流しても売れ残ってしまいます。そういうわけで、政府が日銀に金融緩和を強要しても、その金の大半は外資に渡って国外の投資に使われておしまいです。
その結果国家の債務は一層膨れ上がり、政府の思惑通りデフレから脱却したら、上昇した金利のためにデフォルトの危機に晒されることになります。円安になれば輸入品の価格が上がり、国民生活は一層苦しくなります。現に輸入野菜やガソリン価格が上昇しています。
安倍政権の狙いは、偽りの好景気を演出して参院選を乗り切り、来年からの消費増税の道筋をつけることです。今夏の経済指標が出るのが今秋で、この数字を上げるのが目的です。数字など如何様にも操作出来ますが、余りにも実態からかけ離れていると嘘臭いですから、少しでも豊かさが実感できるよう、パラマキを行なっているのです。
たとえアベノミクスにより景気回復が図られたとしても、それは来年3月までの話で、翌月からの消費増税で景気は確実に悪化します。だから現在は、つかの間の宴(うたげ)を楽しんでいる状況です。
当然、宴の後は厳しいことになります。麻生副総理兼財務相は昨日のNHK番組の中で、更なる消費増税について言及しています。日経は、昨日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03014_T00C13A2NN1000/)
麻生財務相、消費税10％超「確率極めて高い」
麻生太郎副総理兼財務相は３日のＮＨＫ番組で、消費税について「中福祉なら10％以上に上がってくる確率は極めて高いと思う」と述べた。医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。
麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。現在は５％の消費税率は14年４月に８％、15年10月に10％に引き上げることが決まっている。しかし、高齢化で社会保障費の増加が続くため、財政の健全化には再増税が必要とされている。
また、一部の海外から日本が円安誘導しているとの批判が出ているとの指摘に関しては「デフレ不況を脱却するためにいろいろと政策を打ち出した。その結果、株価が上がり、円安になっただけで、（円安誘導は）目的ではない」と改めて反論した。
麻生太郎は既得権益の権化のような存在ですが、鳩山由紀夫元総理と同様、育ちが良いせいか、あけすけにモノを言うところがあります。確かにこのままゆけば、社会保障費の増大で財政破綻は不可避となります。何しろ、2030年代には、高齢者1人を現役世代1.8人で支えることになるのですから、とてもこの国は立ち行きません。
財務省は、将来的に消費税率を30％にするつもりのようです。日経はその意を受けて、既に消費税30％の世界をシミュレーションしています。想像したくもない世界が現出されることになります。
麻生氏はさすがに遠慮して具体的な数字は出さなかったようですが、30％に上げたところで、現状のままでは国民生活の破綻は免れません。衝撃をより少なくするためには、早急に抜本的対策を取る必要があります。(既に手遅れかも知れませんが…)
我国を含め、世界各国の共通の問題は格差が拡大して、富が偏在していることです。この偏りをなくせば、貧困問題は解決されます。しかし権力者の強烈な欲望故、悲惨な未来に向かって疾走している有様です。
我国においても、シロアリは駆除されるどころか、政権が代わってから増殖しています。亡国を早めているわけで、可及的速やかに改めねばなりませんが、現政権は筋金入りの売国奴集団なので期待出来ません。原発推進、TPP参加、集団的自衛権行使、その挙げ句の果ての財政破綻という道筋が見えています。
政府や国会に見込みがないのなら、国外脱出するか各地域が独立するしかありません。国外へ逃げても、状況は似たり寄ったりですから、単なる時間稼ぎにしかなりません。貧乏人にはできない企てですし…。
米国の一部の州や、スベインのカタルーニャ地方は独立を目指していますが、同様の動きを国内でも起こす必要があります。狭い日本の国土で国家が乱立すれば、他国の餌食になりやすいという懸念がありますが、ここまで中央が腐ってしまうとどうしようもありません。
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