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先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう
【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する
イメージ 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。
「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取って小売店へ転売する業者が横行するね。もちろん、そうした低所得者を一番狙っているのが俺たち闇金ですけど」（闇金関係者・U）
だが、彼らの狙う本丸は高齢者向けの貸し付け。自民党の公約には「不正受給者には厳格に対処します」とあり、「子供が食えている場合の親の生活保護受給を不正とみなす流れに期待」（U）し、高齢者向けの闇金サービス拡大を画策している。
◆医療費負担増で高齢者を持つ子供がターゲット
「さらに、医療費負担の世代格差の是正を掲げる自民党政権は今後、高齢者の窓口負担を増やすわけだから、資金難に陥る人たちが増えるよね。ただ、闇金が貸す相手は高齢者本人ではなく、高齢者を親に持つ子供世代。直接高齢者に貸し付けるには、ちょっとリスクが高すぎるからね」（U）
低所得層の親が病気になれば、その医療費を支払うのは子供たち。自己負担増となれば、当然繋ぎの資金が必要となる。
「大きめの融資であれば、ケアハウスなど施設への入所一時金や、月々の家賃を用立てることもあるだろうね。たとえ親に資産があったとしても、子供が相続できるのは親が死んだ後。生きているうちは自力で工面しなければならないから、闇金に需要が生まれる。そこで、リバースモーゲージ（対象高齢者の自宅・その他の資産を担保にした融資）で、利息は払ってもらいつつ、最終的に親の死亡時に、相続した資産を買い取るスタイルも提案する」（同）
もちろん、最終的に融資額が資産額を大幅に下回っていても、「相続税を払ったらマイナスになるだけ」などと騙し、資産を総取りするのは言うまでもない。あくまでもシナリオは裏社会スタイルだ。
「社会保障費の削減は、貸金業法改正時と同じくらいのインパクト。闇金が増えるのは確実」（同）
国から見捨てられ、反社勢力に食い物にされる低所得者・高齢者は、今後も増えそうだ。
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力は当選した政治家にも忍び寄る
◆投資詐欺で重宝される議員たち
金融庁
近年、投資詐欺が横行しているのも金融庁や政治家から捜査情報が漏れているのが理由かもしれない!?
反社勢力が政治家にする依頼の定番と言えば、捜査情報のリークと火消し――。まるで小説さながらの実態を語ってくれたのは、投資詐欺グループのYだ。「自分が直接関わった事案ではない」と前置きした上で、こう明かす。
「数年前に100億円規模の社債詐欺でカネを集め、出資者から訴訟が相次いだ投資会社があったんですが、そこの経営幹部は捜査が身に及ぶと検察に強いK代議士に大枚をはたいて逃げ切った。この代議士は今回も当選しており、その豪腕ぶりに期待し各詐欺グループが献金しています」
Yによれば、捜査の火消しまでこなすK代議士のような存在はいないが、法規制逃れに加担する政治家はチラホラいる。中でも、金融庁にパイプがあれば、投資詐欺グループから重宝されるのだとか。
「社債や未公開株詐欺のグループの一部は情報を得て逮捕を逃れています。金融庁からも情報が漏れ、政治家からは『1年後には逮捕されるぞ』といった形でリークされる。これは裏を返せば1年間は捕まらないってこと。“Xデー”の目星がつけば、それまでに荒稼ぎできる。政治家への見返りは億単位になります」
当選した政治家にはそれだけの旨みがあるというわけだ。
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう
【外国人排斥】公的サービスを受けられない外国人向けの地下医療が活発化
イメージ
以前から存在していた不法滞在者向けの闇医者。海外の医師免許を持っているとはいえ、モグリの医者の医療行為で命を落とす者もいるという
「本当に民主党政権時は天国だった」と話す不良外国人は多い。というのも、外国人に優しかった民主党とは違い、自民党は不法滞在者の取り締まりを強化。政権復帰直後には、法務省が不法滞在の外国人をチャーター機で大量に強制送還する方針を発表し、来年度予算の概算要求では3000万円が計上されている。そんななか、今後増えると目されているのが、こうした不法滞在者向けの闇サービスだ。
「どこで逮捕されるかと怯える彼らは、日本の公的サービスを今まで以上に受けづらくなった。そこで台頭するのが“地下医療”。海外の医師免許を持つ医師を招致し、モグリで医療行為をさせたり、二世への予防接種、出産、医薬品の横流しなどをやらせたりする。もともと在留カードを持っていても健康保険に加入せず、自費治療する者も少なくない」（組関係者）
また、自民党政権に排除された外国人には複数の利用価値がある。
「まともな職に就けない外国人を日本人になりすまさせて原発作業に派遣するビジネスの拡大に期待するヤクザもいれば、強制退去処分となった外国人を詐欺の現地法人に使うプランもある」（同）
安易な不良外国人の取り締まりは地下化を進行させるだけなのか。
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう
【TPP推進】日本産食材の輸出に暗躍するヤクザが橋渡し役を担う！
TPP
日本産という高級ブランドは、アジア各国の富裕層に人気。その食品ビジネスは、ヤクザの資金源となっており、TPP参加ともなれば、その利益は莫大なものになるだろう
条件付きでTPP交渉参加に反対する姿勢を取る自民党だが、政権奪還後に安倍氏は経団連との懇談会で「日米首脳会談の中でしっかり議論する」とした。一見、反社勢力とは関係なさそうなTPPへの参加だが、実は敏感に反応するヤクザは多い。
「ヤクザは先にアジア諸国に行って、すでに拠点をつくっているんです。アジア諸国の富裕層に日本の高級食材が人気というニュースを見たことがあると思いますが、これは何も中国に限った話ではない。アジア各国にニーズがあり、これらを現地に卸しているのが、テキ屋系ヤクザの名門。彼らには、海産物の密漁密輸などで既存の地盤があったんです。TPP参加で日本食材の需要が高まれば、海外とのルートをすでに築いているヤクザが橋渡し役を担うようになるでしょうね」（食品卸関係者）
業態に違法性はないが、彼らはすでにTPP加盟交渉国であるマレーシアやベトナムなどで富裕層向けの食品ビジネスを展開。反社勢力の大きな資金源になりつつあるという。
「自民党政権になって、畜産農家に『海外への輸出ビジネス』をオファーするヤクザが増えている。また、外国人投資家に日本の畜産経営投資を持ちかける詐欺話もある。これもTPP参加を期待した動きの一つでしょうね」（同）
TPPとヤクザには、意外な接点があるようだ。
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力が期待する理由とは
◆こんなにある！反社勢力が安倍政権に期待する理由
国税庁「自民党が法人税減税を掲げていて、その方針だけでもありがたい。民主党政権下では国税が暴走しまくり、これまでの慣例なら突っ込んでこなかった領域にまで踏み込んできたせいで、脱税がしづらかった。国税OBの税理士を雇っても関係なく徴収してくるし……早くこの無秩序状態を“元通り”にしてほしい」（裏投資ファンド幹部）
「金融政策の一環で新たに融資制度ができれば、その制度を使った保証金・紹介料を騙し取る融資詐欺ができる。自民党政権は今後、事業者向けに新しい融資制度を出すと見込まれ、資金繰りに苦しい中小企業リストはすでに高値で出回っている」（融資詐欺関係者）
「民主党政権下では政治家を動かすのに、菱の人間は弘道会系の組を通さないとスムーズにいかなかった。そこを介在させる分だけ割高。でも、自民となれば話は別で、昔からのパイプを持つ組は多く、便宜を図ってもらうのにも安く済むようになるよね」（関東の広域指定暴力団関係者）
「幹部クラスのヤクザや半グレで資金を持っている人間は、金融緩和策や日銀法改正に期待。不動産への投資を加速させている。消費税増税前の駆け込み需要もあるし、地方の再開発や宅地開発に反社勢力の裏マネーが大量に入ってきている」（暴力団顧問のFP）
「生活保護受給が厳しく審査され、その保護費も削減されれば、路上生活者が増えるのは必至。それを見越して、大阪なんかでは以前からある『闇金とドヤと人夫出し』の全部を一括経営する複合型闇金が注目されている。生活に困る人間が増える一方で、公共事業など回せる仕事は増えるわけで、こうした仲介業が増えるのは当然だよね」（土建系暴力団）
「自民党の政策は、弱者切り捨て。格差が広がって貧困層が増えれば、俺たち個人向けレンタル携帯業者にも十分旨みが出てくるだろう」（違法レンタル携帯業者）
「以前、セメント関連株の未公開株詐欺が事件化したが、あれを画策するグループがある。自民党関連株（公共事業系）の未公開株詐欺は増えるのでは」（詐欺師）
3年3か月ぶりの自民党政権誕生の裏で、密かにうごめき始めた黒い影。反社勢力の活動を活発にするのは、やはり自民党との太いパイプだ。
「民主党がクリーンだったかどうかという問題ではなく、政権が3年で終わってしまったことで、55年体制下で自民党が築き上げたような利権構造を確立できなかっただけ。反社勢力からみれば、政官と癒着するチャンスがなく、冷や飯を食わされていたわけです。それが自民党の復権で、旧来の利権構造が復活した。民主党政権ももう少し長く続いていれば、反社勢力と深く癒着したにちがいない」
そう話すのは、ジャーナリストの伊藤博敏氏だ。政権交代による政策は大転換。前回紹介した公共事業の拡大（http://nikkan-spa.jp/366602）や原発再稼働では、伊藤氏も反社勢力の動きに注視しているという。
イメージ「民主党政権下で手控えられてきた公共事業を再開すれば、まず『壊す』ところから始めなければならない。そうなれば、解体、地上げ、作業員派遣といった彼らの“シノギ”が活発化するはずです。また、作業現場周辺では風俗産業の需要も高まり、フロント企業にとってのビジネスチャンスとなるでしょう。さらに、原発再稼働でも同じような構図が存在する。原発へのマイナスイメージがこれほど広がるなか、表の人材企業だけではもはや十分な人手を確保できない。さらに、原発の周辺住民への根回しを行わなければいけませんから。これらを担うのは、やはり裏社会でしょうね」
一方で、伊藤氏は反社勢力を締め出す政策もあると話す。
「改正貸金業法が完全施行され、総量規制が行われた結果、消費者金融からカネを借りられなくなった人々を相手に闇金が成長した。だが、自民党は消費者金融の規制緩和を実施する方針を掲げており、実現すれば闇金は締め出され、貸金業はむしろクリーンになる。無論、彼らはほかのシノギに参入するでしょうが」
自民党復権で、政界との太いパイプが復活した反社勢力。自民党が打ち出す政策から目が離せない。
【伊藤博敏氏】
フリージャーナリスト。現在は政治・経済を主戦場に取材・執筆活動を続けている。著書に『鳩山一族 誰も書かなかったその内幕』（彩図社）、『金融偽装』（講談社）など
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だからといって現状容認肯定なら、人間は社会を構築する目的を見失ってしまう。
人は社会というコミュニティを良くするため、前進するため言葉を持ち、集うのだから。
ここに書かれている数々のことが本当におこりえる真実だとしても
何かを成せば、かならず弊害はおこりうるもので
人間は謙虚に慎重かつ粉骨砕身な姿勢で匍匐前進するしかない無力な生き物だ。
起こりうる現象に目や耳を傾け、手を地道に打っていくしかない。
賽の河原で積み石を行うように、鬼になんども崩されようとも仕方がない。
キリスト教のイエスの降臨や、ユダヤ教の救世主思想のごとく
政権交代で何もかもバラ色の世界がくる程
そんなに人間がパーフェクトなら、有史4000年もかけずともこの世は楽園に
既になっているだろう。
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