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2013-02-04 19:21:30 いかりや爆氏の毒独日記
本日発売の週間ポストを読んでいたら、安倍政権について気に触る記事があった。
その中からいくつかを要約して紹介します。詳しくは同週刊誌をお読みください、今や週刊誌のなかでも、政権を真っ向から批判するのはこの週刊ポストくらい（苦笑）。
大メディアが黙認する重大アベノリスク、
安倍政権下で、原発推進路線が急速に動きだしている。アルジェリア人質事件にかき消された形になっているが、安倍首相はＡＳＥＡＮ歴訪の際、ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。
奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認した際、社説で〈ベトナム支援 原発輸出は考え直せ〉（１１年１１月２日付）と厳しく批判していた。ところが、今回の安倍首相の合意については〈「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした〉と一転して容認姿勢なのだ。
原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速原発マフィア官僚たちが跋扈し始めた。
経産省は国会で審議中「の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力開発機構」への８００億円もの出資を盛り込んだ。・・・原発推進派は事故の反省もなく、逆にほとぼりが冷めたとみて福島の除染まで天下り先のメシのタネにしようとしているのである。・・・同機構の核燃料サイクルなど国の原発政策を批判してきた毎日新聞は「研究施設が完成すれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみれれたおり、震災復興を後押しすることにもなりそうだ」とシロアリ礼賛の姿勢である。
「電波オークション」導入撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
安倍政権は「富の創造」を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案をひそかに葬り去った。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度だ。現在電波は総務省が裁量で放送局や通信事業者に無料で割り当てて年間の電波料を取っているが、これから利用が進む大4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられている。
そこで民主党政権は次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。しかし、安倍政権に交代するや、総務相は「法案を今国会に提出することはしない」と言明した。
総務省もオークション制度そのものの導入を撤回する電波法改正案をまとめている。
もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。・・・欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは、中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけ。
大新聞・テレビがすっかり牙を抜かれて政権批判に目を向けない本当の理由はそこにある。
ＴＰＰ 「前門のオバマ｝「後門の自民党農水族」参院選前に剥がれる二枚舌のの化けの皮
日米同盟を掲げる安部政権は、米国には「ＴＰＰ参加表明は参院選まで待って欲しい」と頼み、農協には「参院選後も表明しない」という。
綱渡りの二枚舌が破綻するのは時間の問題だ。
健康不安 首相公邸にも設置か？安部首相がすがる「放射性物質吸入器」
今再び、安倍首相の健康を不安視する声が官邸スタッフから漏れている。
「首相公邸は現在改装中で、安倍首相は２月以降に引っ越す予定です。その改装後の公邸に、ある健康装置を持ち込みたいと首相が強く主張しているんです」
その健康装置とは、放射性物質ラドンの吸入器である。安倍首相は２年前から、この装置を自宅で使用しているという。・・・公邸に装置を持ち込んだところで、持病が悪化しないという保証はない。
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