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ヘリテージ財団と云えば米国の軍産複合体を代弁する保守系のシンクタンクと位置づけられていた。石原慎太郎元東京都知事が尖閣列島問題で物議をかもした最初の発言はこのシンクタンクで行われた。
ヘリテージ財団の「アベノミクス」に対する分析は大変厳しい。「安倍氏は公共投資と金融緩和を進めると報道されている。だが、これらを一緒に行うことで、うまくいく可能性はない」と断言している。更に「より多くの資金が供給されると、国民は過去２０年間と同じように貯蓄を増やすだろう。企業は、追加的資金を今まで以上に海外での活動に充てるであろう」と云い、「政府は自分自身と戦うことになる」と指摘している。
対中政策については「日本が戦争責任について、以前に認めたことを撤回するなど、論争の種になるようなことを推し進めないよう、米国政府は安倍氏に私的に忠告する必要がある」と意外なコメントをしている。今までのヘリテージ財団では全く考えられない見解だ。これには驚いた。
なぜこのような変化が生じたのか大きな疑問を抱えながら、偶然にも春名幹夫氏（名古屋大学客員教授）の情報に接し漸く納得がいった。
その解答とは「ヘリテージ財団にチャイナマネーが入っている」と云う情報だ。中国系アメリカ人・エレンチャオ（ブッシュ政権の元労働長官）がヘリテージ財団に入り込み、上海マネーを頼って資金集めをしていると云うのだ。
米国ではシンクタンクといえどもお金集めが重要な課題だ。台湾マネーが縮小しチャイナマネーに置き換わっているのだ。
米国の対日政策についても目立った変化が生まれている。
「日本帝国政府記録情報公開法」が２００１年３月末に発効した。本法の特徴として、すでに指摘されているように、表題が帝国軍から帝国政府に変わっていることがまず注目される。これは戦後期の資料が重視された結果と思われる。降伏時にヒトラーと中央政府が存在しなかったドイツと違い、連合国の戦後処理は日本政府を通じて行われ、その間に731部隊などが不問に付された経緯があるのでこの変更は当然であろう。
次にナチス法に基づく作業部会と日本帝国政府記録作業部会がドッキングしたことが、大きな変化としてあげられる。すでに昨年夏からナチ作業部会は、ナチスの同盟国の調査に主要な努力を向けていたし、これまでにも帰還者、捕虜の尋問調書、東京裁判関係資料、資産略奪などについての日本関係の記録が多数出てきているので、これは当然の処置といえよう。
ジャパンタイムスやワシントンポストは慰安婦問題（アメリカでは性奴隷問題と云われる）や太平洋戦争美化の動きに厳しい批判を加えている。
米議会でも 韓国・中国のロビイストのロビー活動を受け、日本帝国政府記録情報公開法による詳細な情報を駆使して日本の右傾化に対し痛烈な批判を展開している。
背景には米国の人口構成の変化、白人比率の微減、黒人系・アジア系の激増があげられる。オバマはこの変化を敏感に読み取っている。オバマは世界の５人の友人の中に韓国のイミョンハクを挙げている。そして今やチャイナロビーはイスラエルロビーを超える存在だ。
こうした背景からオバマはリベラル化に向かわざるを得ない。
先に述べたように米国の「シェール革命」や米国のメガバンク支援の後退・イギリスのメガバンクに対する投資と預金等の銀行業務の分離、等々は世界の金融経済に大きな影響を及ぼすだろう。
日本経団連が２０１２年４月に発表した日本経済についての４つのシナリオのうち「悲観的シナリオ」では財政悪化し、成長率が下振れ世界９位まで落ち込む。さらに少子高齢化の影響が大きく、１５年までに消費税率を上げても、５０年の政府債務残高は対GDP比で約６００％に達すると、これでもかとばかりに陰鬱な未来像が示される。
財政規律を欠いたまま大幅な財政赤字が続けばマネーストックは増加しても日本政府や日銀への信頼が失われ「悪い金利上昇」のきっかけとなる。円安のマイナス効果も出てくる。
更に参院選後安倍内閣が歴史を歪曲し右寄り政策を強行すれば外国との軋轢が増す。とりわけ対米従属路線との齟齬が生じ日米関係まで悪くなる。安倍政権は米国の変化、グローバル政治経済の変化に疎いままではいずれ崩壊の試練に立たされるであろう。
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