公取委員長人事案の提示拒否＝民主・輿石氏
時事通信 2月7日(木)14時31分配信
　民主党の輿石東参院議員会長は7日午後の記者会見で、公正取引委員会委員長に杉本和行元財務事務次官を充てる政府の人事案について、事前報道があったことを理由に「党としては提示を受けない」と述べ、提示を拒否する意向を示した。　

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最終更新:2月7日(木)14時33分

公取委員長:杉本元財務次官を提示へ　政府が人事案
毎日新聞　2013年02月07日　10時59分（最終更新　02月07日　12時14分）

杉本和行・みずほ総研理事長＝佐々木順一撮影
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　政府は７日、不在となっている公正取引委員会の委員長に、元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長（６２）を充てる人事案を固めた。８日に衆参両院に提示する方針で、国会の同意を得られれば就任する。

　公取委員長の同意人事をめぐっては、昨年、国会で与野党が対立する中、野田佳彦政権が国会に人事案を提示できない状態が続き、０２年７月から１０年以上務めた竹島一彦前委員長の任期が昨年９月末に切れた後も空席となっていた。

　杉本氏は主計局長などを経て０８年７月から１年間、財務事務次官を務めた。竹島氏も旧大蔵省（現財務省）出身で、２代続けて財務省出身者が就くことになる。

　国会同意人事は、事前に報道された場合、国会への提示を認めないルールがある。与野党が見直しを協議していたが、廃止は当面見送られた。ただ、公取委の人事は容認される見通しだ。

なぜマスコミは杉本元財務次官の公取新委員長内定を報じない？
Business Journal 2012年11月15日(木)17時36分配信
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首相官邸（「wikipedia」より）
　民主党幹部によると、空席が続いている公正取引委員会の次期委員長に、元財務事務次官・杉本和行氏の就任が固まったという。政府・民主党の幹部の間ではすでに内々に合意ができているが、国会同意人事のため両院の議決を経なければ就任できない。ところが、ねじれ国会の中で同意人事が半ば政争の具と化しており、同意を得られるメドは立っていない。

　公取の委員長は、10年にわたって務めた竹島一彦氏が9月末に任期を終えて退任。その後、民主党政府は国会に後任人事案を示していないため、1カ月以上にわたって委員長が不在という異常事態が続いている。

　民主党が人事案を提示できないのは、国会を通過する見通しが立たないためばかりではない。民主党が野党時代の07年に自ら主導して決めた、「マスコミに事前に報道された場合は国会提示を受け付けない」とする国会同意人事のルールに手足を縛られているためだ。候補者を野党に根回しすれば、当然、新聞記者の耳に入り、新聞記事になる。その段階で、その候補者は「ボツ」になるわけだ。

　しかし、実は杉本氏をボツにできない理由があるのだ。杉本氏は1950年生まれの62歳。兵庫県出身で、08年7月から09年7月まで財務次官を務めた。公取委員長は今や財務省OBの貴重なポストで、“待命”状態の次官OBをなんとか後任に据えたい財務省の思惑がからむ。現在、みずほ総合研究所理事長を務める杉本氏は、その“待命”次官OBの代表格。その杉本氏が国会に拒否される事態だけはなんとか避けたいというのが、財務省と財務省に支えられる野田佳彦内閣の思いなのだ。

　というのも、杉本氏の後の事務次官だった丹呉泰健氏は、読売新聞グループ本社の監査役を務めている。新聞価格の値引きを禁じる「再販制度」をめぐって、公取委と新聞社は対立する関係にあり、丹呉氏を公取委員長にすれば、公取委が新聞業界の軍門に下った格好になりかねない。丹呉氏の後の次官は夏に退官したばかりの勝栄二郎氏で、大物の名前をほしいままにしているだけに、公取委員長では格下げの印象が強い。適任のOBがいないということになれば、他の省庁にポストを明け渡すことになりかねない。

●書けば誤報になる「本当のこと」

　新聞社やテレビ局もそんな財務省や首相官邸の思いを熟知しているため、政府が後任を杉本氏に決めている人事に気がついているのだが、書けないのだ。政府や国会が勝手に決めたルールなど無視して真実を書くのがジャーナリストだとは思うが、話はそう簡単ではない。今のルールでは、新聞が事前に書けば国会同意は消えるわけで、書いたら誤報になるわけだ。今のサラリーマン記者に、平気で誤報を書ける度胸のある記者などいるはずもない。こうして、「本当のことを書けば誤報になる」という罠のような政府の操縦術に、大マスコミはまんまとはまっているわけだ。

　公取委は企業に競争を促し、透明な市場を作ることで消費者の利益を守る、重要な役割を担う。他の役所や企業からも疎んじられることが多い委員長の役回りを務められる、腹の据わった人物が不可欠だ。公取委員長の人事を政争の具とし空席を許している国会は、国民の利益を守るという自らの使命を放棄しているに等しい。そんな国会のルールに縛られているマスコミも、情けない限りだ。
（文＝編集部）

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最終更新:2012年11月15日(木)17時36分

少なくとも前政権で常に要職にいて、間違えれば総理になったかも知れない前原が、当該低レベルの質問をしようとは。

それ以外に原発問題、消費税・経済問題など、最重要問題が山積していようが。

反小沢氏の民主党の連中は、こんなレベル、嘆かわしい、３年間国民はこやつらにふみにじられたのだ、国会中継を見た結果、石破氏の方が数段光っていた。

つまり、自民党を支持した国民は３割、これで多数を取ったのは、小選挙区制のため、、思い上がるなと。

とにかく福島収束してから、原発を言うこと。
逆に言えば、福島は永久廃墟、結果、原発依存の電力などあり得ないと言うことである。

また、金だけ刷って、景気高揚もあり得ない話だ。

愚民は何時、利口になる気か？。

前原は、民主党の幹部を歴任した上で、現在の状況に
民主党を没落させた責任を如何に思っているのか？
それこそ、議員辞職すべきだろう。

野田も岡田もここまで民主党を駄目にした
責任をどう取ると言うのだ？
辞職しろ！！

野田は、日本を駄目にした愚か者、辞職した後、永田の後を追え！！！